琉球独立に潜む罠 ㊤ 兼次映利加 在京OL悲しみの日
八重山日報2013年8月14日0:29:00
『琉球民族独立総合研究学会』が２０１３年５月15日に設立されました。会の趣旨としましては、「日米の植民支配を受けている琉球民族が独立し、平和な社会を築くための討論と人材の育成を行う」というものです。
果たして本当に沖縄が日米の植民支配を受け、搾取や略奪をされてきたのかということをひとまず置いて、〝沖縄が日本から独立をするとどのようなことが起こるのか〟ということを考えてみたいと思います。
南シナ海の西沙諸島では、１９７３年にアメリカがベトナムから基地を撤退させた後、また南沙諸島では同じくアメリカがフィリピンから基地を撤退させた１９９２年以降、中国が軍による実効支配を強め、領土の拡大を図っています。
チベットという、かつて独立した国家であったところも、１９５０年以降、軍事侵攻によって中国の一部とされました。
東トルキスタンも同様です。東トルキスタンはチベットの北に位置し、モンゴル、ロシア、カザフスタン、インドなどの国々と国境をもつ、イスラム教を信仰する人々の国でした。目鼻立ちのはっきりとした、どちらかというと西洋風の容姿をもつ彼らは、明らかに中国人とは異なる民族です。現在そこは「新疆ウイグル自治区」と呼ばれ、中国の一部とされています。
チベットと東トルキスタンでは、民族浄化といって、尊重されるべき人権は無視され、人々はあらゆる弾圧に苦しんでいます。女性は中国の都市部へ連れていかれ、漢民族の子を妊娠させられます。男性は財産や仕事を奪われ無給の肉体労働、子どもは誘拐され、売られていきます。売られた子どもたちがどのような運命を辿っていくのか、それはわたしたちの想像を絶するものです。
このように近隣諸国への侵略を続けてきた国家と、我が沖縄は地理的に相対する立場にありますが、もし独立をした場合、領土拡大の意図を持って長年軍事力を増強し続けてきた隣国から独立を護持することができるでしょうか。
一度侵略を許せば取り返しがつかなくなることは歴史をみれば明らかです。
*上記事の著作権は[八重山日報]に帰属します
琉球独立に潜む罠 ㊦ 兼次映利加 在京OL悲しみの日
八重山日報2013年8月15日1:41:00
チベットでは今も多くの僧侶たちが焼身自殺を図り中国の弾圧に抗議をしていますが、その訴えもむなしく状況が好転することはありません。沖縄がそのようになってからでは遅いのです。
独立を主張するならば、軍事力（防衛能力）を持たないこの小さな島がどのように独立を維持していくのかということまで具体的に示すべきでしょう。有事に際して「想定していなかった」と言い逃れて済むことではありませんし、今生きているわたしたちの決断は、未来に生きる子や孫の運命を分けるものになるからです。純粋な気持ちで、「力を持たなければ平和が訪れる」「力を放棄すれば仲良くできる」と信じる人のけがれなき思いは、調和の取れた社会においては喜ばれ、尊敬されるべきものだと思います。しかし今沖縄をとりまくのは調和とはかけはなれた世界なのです。わたしたちは楽園の夢から目覚めなければなりません。
祖国やアメリカに対する恨みがましい言葉を並べるのではなく、『琉球独立』の四文字に、〝愛する沖縄がウイグルやチベットのようになる可能性が秘められている〟ということこそ県民にひろく周知しなくてはならないことです。今まさに悲運を辿っている国々の現実を知ってなお、「沖縄は独立をしたほうが良い」と思える人は一体どれぐらいいるでしょうか。我が子に悲惨な人生を歩んでほしいと願う親はいないはずです。
中国に弾圧を受けている国々には共通する点がいくつかあります。中でも注意したいのは、〝侵略の直前には、内部から外敵を招く運動が起こっていた〟という点です。沖縄の独立運動は、当事者たちの真意に関わらず、それと同じことなのです。
冒頭の会の概要には、「日米によって奴隷の境涯に追い込まれた琉球民族は自らの国を創ることで、人間としての尊厳、島や海や空、子孫、先祖の魂（まぶい）を守らなければならない」という一文があります。わたしたちは確かに守るべき多くの財産に恵まれています。そしてその財産を守る力は「知る」ことによって与えられます。歴史をよく知ることです。知は力なり。知識と情報は最大の武器です。無知によって祖国を失うよりも、知によって人間としての尊厳を守りましょう。（東京都）
*上記事の著作権は[八重山日報]に帰属します
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◇ 八重山日報「自衛隊や基地をなくせば平和が訪れるのか。平和を重んじ武力を持たなかったチベットは・・・」 2013-05-11 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉
「日本を守る沖縄」へ 兼次 映利加 2013年5月 在京ＯＬ悲しみの日
八重山日報 2013/5/9
進学のために那覇市から上京して、ちょうど10年が経ちました。ふるさとをとりまく環境は、わたしが沖縄に暮らしていた頃のそれとは全く異なるものになったと感じます。以前から問題であった米軍基地返還・移設問題、教科書採択問題、そして尖閣領海侵犯問題…。問題が解決しないうちに新たな問題が起こり、まさに山積状態です。
「なぜ、悲惨な地上戦を経験した沖縄に基地が必要なのか」
「なぜ、育鵬社の教科書が採択されたのか」
「なぜ、中国の領海侵犯に機敏に対応しなくてはならないのか」
これは県内外を問わず人々が抱く自然な疑問だと思います。かわいい我が子にこのような質問をなげかけられたときに、どれだけの大人がはっきりと答えることができるでしょうか。
それは、自分の身を守るためであり、自虐史観から脱し子どもの尊厳を守るためであり、父祖が築いたこの土地を守るためです。
社会生活において強盗事件が起こればわたしたちは警察を呼びます。しかし例えば沖縄の船が攻撃を受けたとき、あるいは島民が命の危機にさらされて自衛隊の助けが必要なとき、今の憲法では自衛隊を即座に出動させることはできません。実際にそのような事態に陥ったとき、わたしたちには解決の術がないのです。それは、大事な仲間や家族の危機を黙って傍観するしかないということを意味します。
沖縄は平和を愛する島ですが、自衛隊や基地をなくせば平和が訪れるのでしょうか。平和を重んじ、武力を持たなかったチベットという国は、１９５０年以降隣接する中国に侵攻され、たくさんの人が虐殺され、今なお弾圧は続いています。沖縄から基地を追い出し、自衛を放棄することは、新たな侵略の歴史を自ら招き入れるのと同じことです。
長い歴史のなかで、大和との統一やアメリカによる統治を経験した沖縄ですが、わたしたち県民はこの日本という国家の庇護と、アメリカの力に守られて、連綿と続いてきた祖先とのつながりを今日まで維持することができました。
一方チベットやウイグル（東トルキスタン）は、今まさに民族と文化がまるごと消滅の危機にあります。彼らが抱いているであろう、祖国を失う恐怖と喪失感をわたしたちはよく知っています。
それを鑑みたとき、先祖代々のウチナーンチュが現在も沖縄に平和に暮らしていられることは、当たり前のように思えますが、実はとても有り難いことだとわかります。このことに気づき、わたしたちは尊い使命を果たしていかなくてはいけません。
その使命とは、抑止力としての米軍基地受け入れであり、正しい歴史教育であり、他国の侵犯を断固許さないという姿勢です。
人々に愛されるわたしたちの故郷は、「守られる沖縄」から、「日本を守る沖縄」へと変化の時期を迎えているように思います。（東京都）
（この連載は不定期で掲載します）
＊上記事の著作権は[八重山日報]に帰属します。
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小池百合子元防衛相が沖縄メディア批判 「言っていることが県民を代表していると思わない」
J-CASTニュース2013/3/27 19:01
小池百合子元防衛相が異例のローカルメディア批判を繰り広げた。矛先を向けられたのは、沖縄のメディアだ。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移転問題をめぐり、現地メディアが辺野古移設に反対する世論を煽っているとの見方を披露した。
沖縄のメディアで大きな影響力を持つとされるのが、琉球新報と沖縄タイムスの2大県紙。産経新聞などの保守系メディアが両紙を批判することはしばしばだが、閣僚経験者が特定地域の地元メディアを批判するのは珍しい。
■県紙は20万部ずつ、日経新聞は7000部
両紙の発行部数はそれぞれ20万部弱だとされる。全国紙の中では、ビジネス需要が多い日経新聞が琉球新報の工場で印刷されているが、それでも7000部程度だ。沖縄県民が紙媒体で触れるニュースは、ほぼこの2大県紙に依存していると言ってもよい。
小池氏の発言は、2013年3月26日に開かれた自民党の国防部会・安全保障調査会合同会議の中で出た。沖縄県選出の自民党議員は、基地負担の軽減という観点から辺野古移転を進めようとする党の方針と、県外移設を求める県民感情との板挟みになる形で、複雑な立場に立たされている。県選出の議員がこのような背景を説明する中で、小池氏は、
「沖縄の先生方が何と戦っているかというと、沖縄のメディアなんですよ」
「あれと戦って当選してきたということは、沖縄のメディアが言っていることが本当に県民をすべて代表しているとは、私ははっきりいって思わない」
などと発言した。
12年12月の衆院総選挙では、県内に4つある小選挙区のうち、2区の照屋寛徳氏（社民）以外は、いずれも自民党の候補が当選している。小池氏の発言は、自民党が掲げる辺野古移転の方針を地元メディアが強く批判する中でも3人も当選者が出たことを根拠に、メディアの論調と実際の有権者の意見とは距離があるという見方だ。
■「低投票率そのものが、基地問題に対する『批判的意志の表れ』」？
この発言の様子は、朝日新聞、沖縄タイムスなどが報じており、沖縄タイムスによると、国場幸之助衆院議員（沖縄1区）が、
「（闘っているのは）沖縄のメディアじゃない。日本国民として安全保障を真剣に考えていただきたい」
と反論したという。
小池氏の批判について、何らかの反論を行う予定があるかについて両紙に問い合わせたところ、琉球新報からは「コメントしません」と返答があり、沖縄タイムスからは、27日夕までに回答が得られなかった。
ただし、自民党議員が3人も勝利した事実と県民の民意との関係性については、衆院選の投開票日翌日の12年12月17日の社説で論じられている。
沖縄タイムスは、県内の投票率が56.02%で、前回から9ポイント近く下がって過去最低だったことを挙げ、
「県内の投票率低下は、民主党に裏切られた上に、自民党が政権に復帰しても基地問題の解決が見込めない、という閉そく状況を反映したものだ。過去最低の投票率そのものが、基地問題に対する『批判的意志の表れ』だと見ることもできる」
と独自の解釈を示した。琉球新報も、
「県内の自民党衆院議員も選挙後が本番だ。過去、党中央の基地政策の過ちを改められなかったことを反省し、今度こそ党中央を正しい方向に旋回させてほしい」
とクギをさしていた。
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◆ 社民・照屋寛徳議員「沖縄は独立した方がいい」中国紙に同調 / 県民からは危惧の声「今のままが、いい」 2013-05-15 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉
社民・照屋議員「沖縄は独立した方がいい」中国紙に同調、県民からは危惧の声
産経新聞2013.5.15 08:44
沖縄の本土復帰から４１年を迎える１５日、沖縄で「琉球民族独立総合研究学会」が設立される。これに関して、衆院沖縄２区選出の社民党の照屋寛徳（てるや・かんとく）国対委員長が自身のブログで『沖縄、ついにヤマトから独立へ』と題した文書を公表した。沖縄の独立をめぐっては中国共産党の機関紙、人民日報傘下の国際情報紙である環球時報が１１日の社説で、沖縄の独立勢力を「育成すべきだ」などと中国政府に提案したが、歩調を合わせるような一連の動きに、県民からも「独立が『沖縄の総意』とは思わないでほしい」と危惧する声があがっている。
照屋氏は、研究学会の設立を伝える４月１日の地元メディアの報道に対して、同日付のブログで「明治いらいの近現代史の中で、時の政権から沖縄は常に差別され、いまなおウチナーンチュ（沖縄出身者）は日本国民として扱われていない」との認識を表明。
そのうえで「沖縄は日本国から独立した方が良い、と真剣に思っている」と強調し、独立の研究学会設立に対して「大いに期待し、賛同する」との姿勢を打ち出した。
こうした主張について沖縄在住のジャーナリスト、惠隆之介氏は「照屋氏の見方は一部の左翼勢力の歴史観をもとにしたもの。県民の７、８割は今のまま日本の統治下にあるのがいいと思っている」と反論。
インターネットの普及によって若い世代を中心に、一部の極端な主張が地元メディアから「沖縄の総意」として扱われることへの反発も広がっているという。
惠氏はまた、明治以降の沖縄に対して日本が国を挙げて近代化に努め、当時の県民が感謝していた事実をあげ、「歴史の中で日本もアメリカもすべて敵というのは尋常な感覚ではない」と指摘。「照屋氏は議員のバッジを返上して主張すべきだ」と批判した。
一方、学会は５月１５日午後、沖縄県庁で記者会見を開いたあと県内の大学施設で発会式を行う予定。独立を前提に他国の事例などを研究、国連機関への訴えなど「実践」も行うという。
沖縄の帰属をめぐっては８日付の人民日報が「琉球王国は明清両朝の時期には属国だった」とし、先の大戦の敗戦で日本の「琉球の領有権」はなくなったと主張する論文を掲載した。
「沖縄独立」への賛意をブログで表明したことについて、照屋氏は１４日中の産経新聞の取材には応じなかった。
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◆ 【沖縄の風】地元では報道されないオスプレイ反対派の実力行使/沖縄が持つ語られざる顔 2013-04-18 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉
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◆ 【沖縄が危ない】旧軍人の名誉回復が必要（３） 左翼や地元マスコミは、沖縄戦の史実を改竄して・・・ 2013-02-28 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉
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◆ 【沖縄が危ない】習近平氏が進めてきた沖縄と日米の分断工作 （２） 2013-02-27 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉
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◆ 【沖縄が危ない】中国万歳！？ 沖縄で勢い増す「反日」「反米」世論 （１） 2013-02-26 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉
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『沖縄が中国になる日』恵隆之介著 育鵬社 2013年4月2日 初版第1刷発行
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