米グーグルの家宅捜索は「チューリップ作戦」、脱税疑惑捜査の仏当局

フランスの捜査当局は米グーグルのパリのオフィスに対する先週の家宅捜索を準備した際、インターネットの使用を避け、グーグルを「チューリップ」という別名で呼んで情報漏れを防いだ。

　　仏検察当局のエリアンヌ・ウレット氏は29日に仏ラジオ局ヨーロッパ１とのインタビューで、「われわれは『グーグル』という単語を決して出さず別の名前で呼ぶことを決めていた。この事件は１年近くにわたり完全にオフラインとしていた」と述べた。

　　仏警察・検察当局は24日、グーグルのパリのオフィスに対し家宅捜索を実施した。グーグルが納税義務を正しく果たしていないとの不満が欧州全域に広がる中、当局が脱税捜査を強化。仏当局はグーグルに対し、約16億ユーロ（約1980億円）の追徴税の支払いを求めている。

　　ウレット氏は「コンピューターで作業したが、ほとんどワードプロセッサだけだった。グーグルの事業を考えれば、完全な機密性保持が重要だった」と語った。

　　今回の家宅捜索は同国国税当局の告発を受けて2015年６月に着手した予備捜査の一環。グーグルのアイルランド子会社がフランス国内に持つ拠点が恒久的なものかどうか、同社がフランス国内の売り上げを漏れなく申告していたかどうか確認するのが目的だという。

　　グーグルの広報担当アル・バーニー氏に取材を試みたが、現時点で返答はない。

原題：‘Operation Tulip’ Takes Prosecutors Offline for Google Tax Raid（抜粋）