利用者にとってはメリット大。
産経ニュースによると、総務省が携帯キャリア各社へSIMロックを解除させる方針を決めたそうです。平成25年度にも解除が始まるとのことで、来年からはスマートフォンの買い方が結構変わってきそうですね。
そもそもこのSIMロックの解除を促す方針は今回初めて決まったわけではありません。2010年には総務省がガイドラインを作成したものの、強制力がなかったため、いまいち進展が見られませんでした。その後、ドコモがiPhone以外の複数の機種でSIMロックの解除サーヴィス（有償）を始め、ソフトバンクもわずかではあるもののそれに続きました。
昨年の11月にはアップルジャパンがSIMロックフリーのiPhone 5s・5cの販売を開始。ぼく自身、すぐにSIMロックフリーのiPhone 5sにドコモのSIMを挿して使い始めたくらい興奮しました。
ユーザメリットは？
まず2年契約をベースとしたプランが崩れるため、キャリアの乗り換え（MNP）が簡単になります。大手キャリアだけではく、SIM販売をベースに月額1,000円前後で通信サーヴィスを提供しているMVNO系事業者への乗り換えももっとメジャーになるかもしれません。そうすると通信費用の相場が変わってくる可能性も見込めそうです。
他にはSIMロックフリーの端末だと海外に長期滞在する際にも手持ちのスマートフォンがそのまま使えます。ただし、その端末の対応周波数が海外事業者の展開する周波数帯域に適合すれば、という条件があるのですが。それでもこのメリットは大きいはず。
このとおり、ユーザ目線で見ると選択肢の幅が広がって嬉しいことづくしなきがします。ただ、2年縛りがなくなったら本体価格が上がるかもしれませんね。今回の総務省の動きは、SIMロックの手続きを基本的に認めていないKDDIや、わずかな機種しか対応ていないソフトバンクへの影響が大きそうです。
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source: 産経ニュース
（塚本直樹）
