インターネットは公共サービスへ? FCC委員長が発言

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    インターネットは公共サービスへ? FCC委員長が発言

    アメリカではついにインターネットが電気や水道、鉄道などと同じ公共サービスと認定されるのでしょうか? 答えは2月にわかりそうです。

    ラスベガスにて行われているCESで、米連邦通信委員会(FCC)のトム・ウィーラー委員長がネット中立性規則はブロードバンド事業者を公共事業者として扱うことになるだろうという見通しを示しました。

    そうなると、ブロードバンド事業者(ISP)は米通信法第二編(タイトルII)の事業者に再分類され、その規制を受けることになります。先日、オバマ大統領がFCCに求めたように、インターネットを重要サービスとして扱うことによって、消費者を保護するものになるかもしれません。しかしISP多くのテック系企業が、投資への意欲が削がれるとしてこれに反対しています。

    当初、ウィーラー委員長は「商業的に妥当」であれば、ISPとコンテンツ会社の取引を許可するべきだと考えていました。しかし今回のウィーラー委員長の発言からは、心変わりが見受けられます。

    「商業的に妥当という言葉が、ISPにとっては妥当だが、消費者やイノヴェーターにとって妥当ではないものと解釈されるかもしれないということがはっきりとわかってきた。それは誤った論点であり、誤った結論だ。なぜなら、この問題は消費者とイノヴェーターが、どのようにオープンなネットワークにアセスできるかという問題だからだ。」

    ウィーラー委員長は、ISPの取り組みを通信法タイトルIIによる明確で妥当な基準で判断しようとしています。「我々が提案しようとしている規則は、ブロッキングの禁止、スロットリング(通信速度制限)の禁止、有料優先の禁止で、これらすべての問題を評価する基準がある。その評価基準は明確で妥当だ」とウィーラー委員長は説明しました。

    最終的な規則がどうなるかは、2月26日に行われるFCCの投票を待つ必要があります。でも、この発言を受けてISPやテック企業はすでに悲嘆にくれているかも。ブロードバンドがついに公共サービスになる日が近いかもしれません。

    Source: LA Times

    Jamie Condliffe - Gizmodo US[原文

    (conejo)