アジアを分断する冷戦の恐れ強まる－ペンス米副大統領の対中批判で

1990年代初めのソ連崩壊以来、東南アジア諸国は超大国の争いに巻き込まれないようにしてきた。しかしトランプ米政権の政策により、各国のこうした立場は次第に維持不可能な様相となりつつある。

　　ペンス米副大統領は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議とアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開かれた18日までの１週間に中国批判を強めた。17日には、中国に借りを作るような融資を避けるよう各国に呼び掛けた。また、米国は貿易戦争の終結を急いでおらず、「中国がやり方を改めるまで方針を変える」つもりはないと言明した。

　　シドニーに本拠を置くシンクタンク、ローウィー研究所の太平洋を専門とする研究員、ジョナサン・プライク氏は「ペンス副大統領のコメントは、われわれがアジア太平洋で地政学的ゼロサムゲームに向かっていることを示しているため、大きな懸念材料だ」と指摘。「米中の立場が合致するという大きな望みは薄れつつあり、実現可能性は後退している」と述べた。

　　２つの首脳会議では、11月30日、12月１日の両日にアルゼンチンで開催される20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議に合わせて行う米中首脳会談で合意がまとまることを示唆する材料は出なかった。トランプ大統領がさらなる対中関税の脅しをかけた後の緊張関係を反映し、ＡＰＥＣ首脳会議では首脳宣言の採択が断念された。

原題：Pence’s Sharp China Attacks Fuel Fears of Cold War Dividing Asia（抜粋）