わたしたちが暮らす街は、将来は人工知能（AI）によって管理されるようになるかもしれない。少なくとも、中国の小売大手であるアリババは、そうなるのを望んでいる。
わたしたちが日々生み出している大量のデータのおかげで、町中の移動はますます容易になっている。例えば、自分の居場所を「Googleマップ」と共有しておけば、そのデータを利用してリアルタイムで交通の流れが監視され、ベストな経路がユーザーにフィードバックされる。
あらゆる街が「スマートシティ」になり、すべてのインフラが何らかのソフトウェアにつながる将来を想像するのは難しいかもしれない。だが、それは現実に起こりつつある。最も進んでいるのが中国だ。
浙江省杭州市で始まったアリババの「シティブレイン」プロジェクトが、まもなくマレーシアの首都クアラルンプールでも展開される。その目的は、都市に関する情報（必然的に、その都市にいるすべての人間に関する情報も含まれる）を保存し、それを利用して都市を管理する、クラウドベースのシステムを構築することだ。
「シティブレイン」プロジェクトは、AIが都市を管理して機能する。大量のデータがスーパーコンピューターのアルゴリズムによって収集・処理されてから、都市の至るところにあるシステムにフィードバックされるのだ。クラウドサーヴィスを提供するアリババ・クラウドがソフトウェアを提供するが、データは都市が所有する。
それは「交通問題」から始まった
杭州市のプロジェクトは、交通問題に着目することから始まった。杭州市は2015年、ナヴィゲーション製品メーカーのTomTomが発表した世界渋滞ランキングで、中国国内で5位、世界では30位にランキングされた。「この渋滞を減らしたい」と考えた杭州市は、アリババおよび同社のクラウドコンピューティング・プラットフォームの協力を得ることにした。
杭州市の「シティブレイン」プロジェクトは、交通局や公共交通機関、マッピングアプリ、そして膨大な数の監視カメラから取得したデータを利用し、交通を監視することから始まった。アリババは、杭州市蕭山区にある信号機つきの交差点104カ所の管理を任された。
アリババによると、同区内の走行速度は「最初の1年間で15パーセント速くなった」という。交通事故も自動的に検出されるようになったため、より素早い対応が可能になった。違法駐車もリアルタイムで追跡される。
これらの成功を収めた「シティブレイン」プロジェクトは、17年に杭州市全体に展開された。交通状況をとらえた動画の常時監視も行い、衝突や事故の兆候を探して警察に警告している。
次の舞台はクアラルンプールだ。
「技術の論理」が問われる
アリババ・クラウドで機械学習を研究するミン・ワンリーは、「マレーシアで急速に進んでいるデジタル化や、官民両方のセクターからの要求を考慮すると、クラウドコンピューティングやAI、ビッグデータの技術を採用する非常に大きな潜在的可能性のある国だと考えています」と語る。
杭州市の場合と同様に、マレーシアのシティブレイン・プロジェクトも交通から始まる予定だ。「同市が所有する、都市空間におけるさまざまな情報源から膨大な量の交通データを収集し、マレーシアの『シティブレイン』に送り込みます」とミンは言う。「将来的にマレーシアの『シティブレイン』は、同国の各企業やスタートアップ、調査会社などに向け公開された、技術革新インフラになるでしょう」
アリババが望むのは、中小企業と提携し、同社のデータ収集や機械学習のリソースを販売することだ。具体的にどのようにして行うのかはまだ明らかではないが、同社はすでに「天地（Tianchi）」と呼ばれる「ビッグデータ・クラウドインテリジェンス・プラットフォーム」において、77の国や地域において12万人の開発業者、2,700の研究機関や企業と協力している。
一方で、アリババが都市のデータを入手すると、プライヴァシーや監視に関する懸念が生じる。技術の倫理について研究している社会学者のジェマ・ガルドン・クラヴェルは「このプロジェクトが意味するものは計り知れません」と語る。「明示されたものだけでなく、将来の用途についても、一切の監視もなければ規制もありません」
「サーヴィスが向上するという点において、市民にとってどれだけ便利になるかは明らかではないが、プロファイリングや商業活動において価値があるのは確かです」と、クラヴェルは説明する。
情報流出につながるリスクも
「公共の目的や安全を確保するためと謳われていますが、最終的には公共インフラと一般市民を使い、私的利用のためのデータマイニングを行うことになります」とクラヴェルは言う。「そのレヴェルを検討するには契約書を確認する必要があります。しかしわたしの経験では、各都市は契約を結ぶ民間企業にすべてを与えるだけであり、契約書に示されたデータや公共の利益を守ろうとはしません」
クラヴェルは、「『シティブレイン』のようなプロジェクトでは、大規模な情報流出につながる可能性があるでしょう」と指摘する。また、「障害やハッキングの可能性がある集中システムに、憂慮されるほど依存度が高まると懸念しています」と語る。「大規模なサイバー攻撃によって病院が閉鎖されるなど、人々の生命に影響を与えるWannaCry（ワナクライ）のようなコンピューターウイルスがいくつも登場しています」
このプロジェクトはまだ初期の段階にあるにもかかわらず、アリババは世界のほかの都市に展開する可能性を否定していない。アリババ・クラウドのミンは、「データリソースを『シティブレイン』でフルに有効活用できれば、あらゆる都市が“スマートシティ”になる可能性があります」と述べる。
ただし、クラヴェルはすぐにそうなるとは考えていない。「テクノロジーはまだその段階に至っていません」とクラヴェルは言う。「大勢の人々にしてみれば、顔認識は機能していないものです。例えば、緊急対応のための大量データマイニングは、噂や嘘、かえって混乱を引き起こすノイズ（不要な情報）が広まるなど、さらに多くの問題を引き起こすことがわかっています。緊急対応を行う人々は、この技術があったとしても従来の方法に立ち返るべきです」。だがアリババは、テクノロジーやそれを利用する人々が、すぐに追いついてくるだろうとみている。
アリババでAIを担当しているファ・シャンシェンは、17年に開催された「ワールド・サミットAI」で、次のように述べている。「中国ではプライヴァシーに対する関心が低いので、わたしたちはより迅速に行動することができるのです」
クアラルンプールにおける「シティブレイン」の成功は、より大きな動きの始まりに過ぎないかもしれない。
TEXT BY ABIGAIL BEALL
TRANSLATION BY MAYUMI HIRAI/GALILEO