私は、性暴力をゼロにすることを目指して活動するNPO法人しあわせなみだの代表です。

今回、性犯罪裁判を起こした被害者が、加害者側の弁護士から「示談に応じれば性犯罪時のビデオを処分する」と持ちかけられました。
【強姦被告側弁護士:「示談なら暴行ビデオ処分」被害女性に】

被害者は「断れば自分の動画が流出するかも」と、大変な恐怖を感じています。

異性から無理やりに性交された女性の67％は、どこにも相談していません。（内閣府「男女間における暴力に関する調査」）
性犯罪に遭い警察に届け出る人は、13％しかいません。（法務総合研究所「第3回犯罪被害実態(暗数)調査」)
さらに裁判では、法廷で、加害者や裁判官のいる前で、自分に起こった性犯罪を、自ら説明しなければなりません。
性犯罪裁判を起こすことは、本当に大変なことです。

それにも関わらず、加害者側の弁護士が、性犯罪被害時のビデオを武器に、示談を持ちかけるのは、あまりにもひどいのではないでしょうか。
基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする弁護士が、被害者を恐怖に陥れることを、許してよいのでしょうか。

そしてこの署名は、性犯罪裁判に限らず、私たち市民が、被告側弁護士による被害者の人権侵害を許さない、という意思を示すものです。

加害者側の弁護士の脅迫によって、被害者の人権が損なわれることがないよう、
被害者が安心して裁判で自分の権利を回復できるよう、
市民の感覚が反映された裁判を実現していくために、
社会を動かす署名にご協力ください。

【要望】
１　宮崎強姦ビデオ加害者側弁護士を懲戒処分とすること
２　被害者に対する不当な圧力をなくす仕組みを構築すること