ユニクロ、無印、ダイソーを足して3で割った｢名創優品｣がIPO計画。｢2022年までに1万店目標｣

｢無印良品とダイソーとユニクロを足して3で割った雑貨店｣として、日本人をざわつかせつつ、瞬く間に店舗数を拡大した中国の雑貨チェーン｢名創優品｣（MINISO、メイソウ）が、新規株式公開（IPO）を計画していることが明らかになった。

ブルームバーグが6月25日に報道し、名創優品はその後、｢2018年1月から上場に向けて動いている｣とコメントした。

ブルームバーグの報道によると、名創優品は香港かアメリカでIPOを実行し、10億ドル（約1700億円）の調達を計画している。ただし具体的な時期は固まっていないという。

名創優品は日本人デザイナーの三宅順也氏と、中国人連続起業家の葉国富氏が2013年に創業。｢日本ブランド｣を前面に押し出していたが、実際には葉国富氏が経営を担い、商品デザインなども中国で行われている。

中国でも、｢LOGOはユニクロ、店舗のデザインは無印良品のパクリ、低品質のバッタ物を売っている｣と揶揄されていたが、｢10元均一｣の分かりやすい価格設定と優れたデザインによって、中国内外に店舗を拡大。公式サイトによると中国を中心にアラブ首長国連邦（UAE）やロシアなど世界80カ国に、3500店舗以上を出店している。2018年の売上高は170億元（約2600億円）だった。

2018年9月には、SNSのWeChat（微信）を運営する中国IT大手テンセント（騰訊）とHillhouse Capital（高瓴資本）から10億元を調達し、同12月に｢2022年までに100カ国、1万店舗、売上高1000億元体制を実現する｣と公表した。IPOは拡大戦略の一環と見られる。

ただし名創優品をめぐっては、全国ブランドに成長した後も｢パクリ｣トラブルが後を絶たない。

2018年3月には、｢イケアとH&Mを足して割ったインテリアショップ｣と話題になったスウェーデン風家具ブランド｢NOME｣のフランチャイジー募集を開始し、同じく｢NOME｣ブランド（Oの上にーがついている）で同様のビジネスを展開する広州の企業と訴訟沙汰になっている。

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（文・浦上早苗）