「１％」超え圧力　米要求見据え議論活発化

　トランプ米政権の発足に伴い、日本の防衛費を巡る議論が活発化してきた。政府はこれまで国内総生産（ＧＤＰ）比１％の水準を維持してきたが、「同盟国の負担増」を掲げるトランプ大統領が日本の役割拡大を求めれば、自民党などから増額圧力が高まる可能性がある。２０１８年末の次期中期防衛力整備計画（１９～２３年度、中期防）策定に向け、財政当局とのせめぎ合いが展開されそうだ。

　三木武夫内閣は１９７６年、軍事大国化の歯止めとして防衛費の対ＧＤＰ（当時はＧＮＰ＝国民総生産）比１％枠を閣議決定した。中曽根康弘内閣の８７年度以降は撤廃され、中期防で経費の枠を定める「総額明示方式」になったが、厳しい財政状況を踏まえ、「ＧＤＰ比１％」はその後も防衛費の目安になってきた経緯がある。