昨日の明け方のニュースで「７０カ国以上で大規模サイバー攻撃か」（日経 5/13 3:46）というのがあった。
その後、「世界１００カ国でサイバー攻撃 ７万５千件 近年最大被害か」（産経 5/13 8:06）と流れた。
さらに「日本でもサイバー攻撃確認」（ロイター共同 5/13 20:38）という。
今朝見ると、「【世界サイバー攻撃】パソコン保護へ防御措置 米マイクロソフトが声明」（産経 5/13 9:39）、「サイバー攻撃 ＭＳ「防御対策を講じた」（テレ朝 5/13日 13:11）。
「サイバー攻撃 ランサムウエア ＮＳＡのソフト技術利用か」とする「毎日 5月13日 20時32分」は、
≪攻撃を受けたのは、米ＩＴ大手マイクロソフト社の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」を使った端末。感染すると「ファイルが暗号化された」とのメッセージが出され、解決策と引き換えに仮想通貨ビットコインで３００ドル（約３万４０００円）の支払いが要求される。同社はシャドー・ブローカーズが無料ファイルを公開する前の３月に安全対策を更新し、今月１２日に新たな防御措置を加えた。だが、安全対策が施されていないコンピューターも多数あったとみられる。≫ という。
マイクロソフト、つまりＷＩＮＤＯＷＳの問題。
思い出すと、うちの昨年入れた最新のパソコンは、数日前に、長時間の更新（アップデート）をしていた。今朝確認したら、「１１日」となっている。
今ブログを作っているこのパソコンを確認したら、更新（アップデート）は「９日」。
・・上記のマイクロソフトの対策が１２日と報道されていて、うちの更新がどの対策まで進んでいるのか、よくわからない・・
ともかく、犯人はロシアかアメリカか、北朝鮮か・・・というのは偏見か・・・
前記毎日の記事は次。
≪米国家安全保障局（ＮＳＡ）が他国でのハッキング用に開発したソフトがハッカー集団に盗まれ、悪用された可能性が高い。≫
過去から、米政府がハッキング、というのは十分あり得ると思うけど、それを盗まれるとは意図的すぎる。
記事は≪各国にサイバー攻撃を仕掛けているとされるロシアでも内務省のコンピューター約１０００台が攻撃され≫ という。
ちょうど、この問題の前日に報道された事件もある。
「北朝鮮、サイバー攻撃で外銀から窃取か 制裁効果薄れる懸念」（日経 5/11 19:59）
≪情報セキュリティーソフト大手、米シマンテックの幹部が10日、米上院の国土安全保障・政府問題委員会で証言、「北朝鮮に拠点を持つグループがバングラデシュ中央銀行から8100万ドル（約92億円）を奪った」との認識。 同幹部は北朝鮮がバングラデシュ以外でも攻撃を仕掛けているとの分析結果を提示。今年３月時点で北朝鮮のハッカーグループは31カ国で組織的にサイバー攻撃をしている。従来のサイバー攻撃は個人によるものだったが、最近になって「北朝鮮が国ぐるみで犯行に及んでいる」≫
ネットによる攻撃が本格化したら、世界中が大混乱か。無論、ネットが混乱したら、仕掛ける側も混乱するのだろう。
そんなことを思いながら、次を記録しておく。
なお、今朝の気温は１３度。半袖シャツで快適にノルディックウォークしてきた。
また、管理者のgooブログから通知された昨日５月１３日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数６.３２０ 訪問者数１,２７９」だった。
●70カ国以上で大規模サイバー攻撃か 英で公共医療サービス中断 ／日経 2017/5/13 3:46
●世界１００カ国でサイバー攻撃 ７万５千件 英日産など影響 近年最大被害か／産経 5.13 08:06
●【世界サイバー攻撃】パソコン保護へ防御措置 米マイクロソフトが声明／産経 5.13 09:39
●サイバー攻撃 ＭＳ「防御対策を講じた」／テレ朝 5月13日 13:11
★【レポート】マイクロソフト、月例セキュリティ更新(5月) - "緊急"含む複数の脆弱性に対策／マイナビニュース 5/11
★マイクロソフト／セキュリティ更新プログラム ガイド／リリース 5/9 公開日: 2017/05/09 最終更新日 : 5月 11, 2017
●サイバー攻撃 ランサムウエア ＮＳＡのソフト技術利用か／毎日 5月13日 20時32分
●日本でもサイバー攻撃確認／毎日 5月13日 22時20分
●サイバー攻撃、世界に拡散＝約１００カ国被害、史上最大規模－英の日産工場も影響／時事 5/13-23:20
●サイバー攻撃 国内での被害未確認 警察庁が情報収集／毎日 5月13日 22時20分
●日産英工場にも被害…サイバー攻撃１００か国に／読売 5月14日 01時03分
●北朝鮮、サイバー攻撃で外銀から窃取か 制裁効果薄れる懸念／日経 5/11 19:59
●身代金ウイルス被害報告3.6倍 16年、応じると新たな犯行／日経 2017/3/2 23:48
●「身代金」ウイルス猛威 データ復旧見返りに金銭 ／日経 2017/1/17 12:30
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●70カ国以上で大規模サイバー攻撃か 英で公共医療サービス中断
日経 2017/5/13 3:46
【ロンドン＝黄田和宏】英国やスペインなど世界の70カ国以上で12日、医療機関や通信会社などを標的とした大規模なサイバー攻撃があり、サービスが中断するなどの影響が広がった。英国では公共医療を提供する国民保健サービス（ＮＨＳ）のシステムが停止したほか、スペインでも通信会社の社内システムが影響を受けた。いずれも悪性のソフトウエアを用いた攻撃とみられている。
英国では広域で医療機関のＩＴ（情報技術）システムが停止するなど甚大な影響が出た。一部の病院では医療サービス提供が困難となり、ロンドンを含むイングランドでは「重大事故」を宣言。英政府のサイバー犯罪対策を担う「サイバーセキュリティーセンター」などの協力を得て調査を進める一方、復旧を急いでいる。
英メディアによると、攻撃を受けた地域ではＩＴシステムを停止し、救急車を近隣の病院へ迂回するなどの対応を取っているという。治療記録へのアクセスが難しくなり、診断書を手書きで作成するなど診療にも大きな影響が広がっている。英スカイ・ニューズによれば、少なくとも40の地域に影響が出ている。
ＮＨＳはサイバー攻撃は悪性のソフトウエアの一種が原因とみている。不正に入手したデータの見返りに、金銭や仮想通貨の支払いを要求する事例もあるという。
英国のメイ首相は12日、「これはＮＨＳを標的としたものではない」として、攻撃が世界の広範囲を対象としたものとの見方を示した。一方、患者のデータが不正にアクセスされた証拠はないと強調した。英ＢＢＣは専門家の情報として、スペインやロシアなど世界の70カ国以上で影響が広がっていると報じた。
スペインでも、通信最大手テレフォニカの社内システムが攻撃を受けた。もっとも、顧客への通信サービスの提供には影響は出ていないという。
●世界１００カ国でサイバー攻撃 ７万５千件 英日産など影響 近年最大被害か
産経 2017.5.13 08:06
世界１００カ国でサイバー攻撃 ７万５０００件超 英国病院で大規模被害、日本も
【ロンドン＝岡部伸】英国各地の国営病院で１２日、国営医療制度、国民保健サービス（ＮＨＳ）関連施設のＩＴシステムに大規模なサイバー攻撃があり、多数の病院で障害が発生、手術などの医療サービスが中断するなどの被害が続出。ロイター通信は、同様のサイバー攻撃がロシアを中心に欧州やアジアなど約１００カ国で起き、攻撃件数は５万７千件に上ると伝えた。悪性のソフトウエアを用いた攻撃とみられ、被害はさらに拡大する見通し。
英国ではイングランドとスコットランドなどで医療機関のＩＴ（情報技術）システムが停止。一部の病院では手術を中止したり、診察予約をキャンセルしたりするなど医療サービス提供が困難となり、救急患者は別の病院に搬送された。イングランドでは「重大事故」が宣言され、英政府のサイバー犯罪対策を担う「サイバーセキュリティーセンター」が調査を進めている。
メイ首相は、「ＮＨＳを標的としたものではない。世界規模のサイバー攻撃だ」と述べた。一方、患者のデータが不正アクセスされた証拠はないと強調した。
またスペインでも、通信最大手テレフォニカの社内システムが攻撃を受けた。顧客への通信サービスの提供には影響は出ていないという。
ロイター通信によると、攻撃は、コンピューターをロックし、解除する代わりに仮想通貨「ビットコイン」で３００ドル（約３万４千円）から６００ドル（約６万８千円）を支払うよう求める表示が出ており、「ランサムウエア」（身代金要求型ウイルス）とみられる。英ＢＢＣ放送は、４月に米国家安全保障局（ＮＳＡ）が開発したとみられる悪性ソフトを公開したハッカー集団「シャドー・ブローカーズ」が関与しているとの見方を報じた。
同通信によると、サイバー攻撃は、ロシアのサイバー・セキュリティーのソフトウエア会社の「カスペルスキ ラブ」が７４カ国、で４万５千件と指摘。また別のソフトウエア会社「アバスト」は被害は９９カ国に広がり、主要な攻撃目標はロシア、ウクライナ、台湾だとしている。
また米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は欧州や日本のほかロシアやトルコ、ベトナム、フィリピン、中国、米国、イタリア７４カ国で起き、被害は４万５千件に上ると報じた。
◇ 米ＣＮＮテレビなど欧米メディアは１２日、情報セキュリティー会社の話として、大規模なサイバー攻撃が同日、欧州や日本を含むアジアなど９９カ国で確認され、計７万５千件に上ったと報じた。（共同）
●【世界サイバー攻撃】パソコン保護へ防御措置 米マイクロソフトが声明
産経 017.5.13 09:39
世界規模のサイバー攻撃を受け、米マイクロソフトは１２日、パソコンの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」を保護するため、防御措置を講じたとの声明を出した。
声明では「われわれは３月、今回のようなサイバー攻撃に備えて安全対策を更新した」と説明した上で「本日、新たな悪性ソフトに対する防御措置を加えた」とした。
マイクロソフトの無料ウイルス対策ソフトを使っているか、ウィンドウズを自動更新するよう設定している場合は、今回の攻撃から保護されているとしている。（共同）
１２日に対策した、というけれど、こういうところで見ると、１２日なんて更新はない。パソコンを見ても、１１日だった。
●サイバー攻撃 ＭＳ「防御対策を講じた」
テレ朝 2017年5月13日 13:11
イギリスで１２日、サイバー攻撃により広い地域で病院のコンピューターシステムが一斉にダウンした。ロシアなどほかの国でも同様の攻撃が確認されている。
この攻撃について、アメリカの国土安全保障省は、感染したコンピューターのファイルにロックをかけた上で、解除するために金銭を要求する「ランサムウェア」と呼ばれるソフトが使われたと発表した。
また、アメリカのソフトウエア大手「マイクロソフト」はニュース専門チャンネルＣＮＢＣの取材に対し、「本日、このソフトに対する防御対策を講じた。わが社は、３月にもこのランサムウェアの攻撃を防御するアップデートを配信していて、ｗｉｎｄｏｗｓをアップデートしているコンピューターは感染しない」と回答している。
★【レポート】マイクロソフト、月例セキュリティ更新(5月) - "緊急"含む複数の脆弱性に対策
マイナビニュース 2017/05/11 【レポート】 小山安博
日本マイクロソフトは10日、毎月定例で提供している月例のセキュリティ更新プログラム(月例パッチ)の5月分を公開した。すでに一般に情報が公開されている脆弱性に加え、悪用が確認されている脆弱性もあるため、至急のアップデートが推奨されている。
・・・(略)・・・
★セキュリティ更新プログラム ガイド
リリース 2017/05/09 2017 年 5 月のセキュリティ更新プログラム
CVE-2017-0222 | Internet Explorer のメモリ破損の脆弱性
Security Vulnerability
公開日: 2017/05/09 | 最終更新日 : 5月 11, 2017
更新履歴
Internet Explorer がメモリ内のオブジェクトに不適切にアクセスする場合に、リモートでコードが実行される脆弱性が存在します。この脆弱性では、攻撃者が現在のユーザーのコンテキストで任意のコードを実行するような方法で、メモリを破損する可能性があります。攻撃者によりこの脆弱性が悪用された場合、攻撃者が現在のユーザーと同じユーザー権限を取得する可能性があります。現在のユーザーが管理者ユーザー権限でログオンしている場合、攻撃者が影響を受けるコンピューターを制御する可能性があります。攻撃者は、その後、プログラムのインストール、データの表示、変更、削除などを行ったり、完全なユーザー権限を持つ新たなアカウントを作成したりする可能性があります。
攻撃者は、この脆弱性を悪用するために特別に細工した Web サイトを Internet Explorer を介してホストし、ユーザーを誘導してその Web サイトを表示させることが可能になります。また、攻撃者は、脆弱性を悪用する可能性のある特別に細工されたコンテンツを追加することによって、侵害された Web サイトや、ユーザーが提供したコンテンツや広告を受け入れる、またはホストする Web サイトを悪用する可能性もあります。しかし、すべての場合において、強制的にユーザーに攻撃者が制御するコンテンツを表示させることはできません。その代わり、通常は電子メールまたはインスタント メッセージの誘導により、または電子メールで送信された添付ファイルを開かせることにより、ユーザーに操作を実行させることが攻撃者にとっての必要条件となります。
この更新プログラムは、Internet Explorer がメモリ内のオブジェクトを処理する方法を変更することにより、この脆弱性を解決します。
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●サイバー攻撃 ランサムウエア ＮＳＡのソフト技術利用か
毎日 2017年5月13日 20時32分
ランサムウエアの仕組み
【ウィーン三木幸治】米国土安全保障省は１２日、パソコンを凍結させ、復旧と引き換えに金銭を要求するウイルス「ランサムウエア」の攻撃が世界各国で発生したと警告した。欧米の情報セキュリティー会社などによると、欧州や日本を含むアジア諸国など約１００の国・地域で約７万５０００件の攻撃が確認され、英国の日産工場も被害を受けた。米国家安全保障局（ＮＳＡ）が他国でのハッキング用に開発したソフトがハッカー集団に盗まれ、悪用された可能性が高いという。
関与が疑われるハッカー集団は「シャドー・ブローカーズ」。米メディアによると、この集団は昨年８月、「サイバーウエポン（コンピューター上の武器）」をＮＳＡから盗んだと主張。入札を行い、一番高い金額を提示した人に技術を提供するとの声明を出したが、入札者が現れなかったため、先月１４日に３００メガバイトのファイルを無料で公開した。サイバー攻撃に使われたランサムウエアの「ワナ・クライ」には、このファイルに含まれていた技術が利用されているという。
攻撃を受けたのは、米ＩＴ大手マイクロソフト社の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」を使った端末。感染すると「ファイルが暗号化された」とのメッセージが出され、解決策と引き換えに仮想通貨ビットコインで３００ドル（約３万４０００円）の支払いが要求される。同社はシャドー・ブローカーズが無料ファイルを公開する前の３月に安全対策を更新し、今月１２日に新たな防御措置を加えた。だが、安全対策が施されていないコンピューターも多数あったとみられる。
英国では、公共医療制度を管轄する国民医療サービス（ＮＨＳ）のシステムが一部地域で停止に追い込まれ、複数の医療機関で診療ができなくなった。英ＢＢＣは予定されていた心臓手術が中止になった男性の証言を伝えている。
ＡＰ通信などによると、各国にサイバー攻撃を仕掛けているとされるロシアでも内務省のコンピューター約１０００台が攻撃され、捜査機関や大手携帯電話会社に被害が発生。米運輸大手フェデックスやスペインの通信大手テレフォニカも標的になった。トルコ、ベトナム、フィリピン、中国、イタリアでも被害が確認されているという。警察庁によると、日本での被害報告は確認されていない。
●日本でもサイバー攻撃確認
ロイター 2017年 05月 13日 20:38
世界９９カ国で同時多発した大規模サイバー攻撃で情報セキュリティー各社は１３日、日本に対する攻撃も確認したと明らかにした。使われたのはデータを暗号化して読めなくし、復旧のための金銭を要求する「ランサム（身代金）ウエア」というウイルスで、近年では世界で最大規模の被害が出る恐れがある。
日本への攻撃を確認したのはトレンドマイクロ（東京）とカスペルスキー（同）。両社のセキュリティーソフトが防いだ件数を集計した。実際に国内で感染被害が出ているかどうかは明らかになっていない。警察庁は各都道府県警を通じて情報収集をしている。（共同）
●サイバー攻撃、世界に拡散＝約１００カ国被害、史上最大規模－英の日産工場も影響
時事 2017/05/13-23:20
 米国家安全保障局（ＮＳＡ）から盗み出されたとみられる技術を使ったサイバー攻撃が１２日、世界各国を襲った。ロイター通信は被害国数を「約１００カ国」と伝えており、史上最大規模のサイバー攻撃となる可能性がある。英メディアによると、日産自動車の英北東部サンダーランド工場も被害を受けた。一方、警察庁によると、１３日午後の時点で日本国内での被害の報告は入っていない。
使用されたのは「ランサムウエア」と呼ばれるウイルスとみられる。標的のコンピューターを使えなくした上で「身代金」を仮想通貨ビットコインで支払うよう要求している。
ＡＦＰ通信によると、ウイルス対策ソフトで知られるチェコのソフト開発企業アバストの関係者がブログで公表した被害国は、日本時間１３日午前５時の時点で「９９カ国」。被害件数は「７万５０００を超える」と報告している。
１３日、台北で、ランサムウエアに感染した場合の警告文を表示してみせる台湾のプログラマー（ＥＰＡ＝時事）
英国では病院の端末が次々と使用不能になり、各国に先駆け大きな被害が伝えられた。救急車が病院に戻れなくなり、手術は中止された。しかし、メイ英首相は「英国の医療制度を狙った攻撃ではない。世界的な攻撃だ」と警告した。
並行して米国では物流大手フェデックス、スペインでは通信大手テレフォニカの被害が報じられた。各国選挙でサイバー攻撃の発信源と非難されてきたロシアも被害国となり、強力な治安機関の一角を占める内務省が狙われた。中国でも、北京大学など各地の多くの大学が被害を受けたと伝えられた。
感染したコンピューターの画像には「ファイルは暗号化された」とメッセージが表示され、解決策伝授と引き換えに３００米ドル（約３万４０００円）を要求。３日以内に支払わないと身代金は倍額になると脅している。１週間以内に支払わなければ、ファイルは消えるという。
病院が狙われた理由についてアバストの専門家は「病院のような場所を狙えば患者の命を人質に取れる。特に悪質だ」と指摘した。ただ、こうしたサイバー攻撃の恐れはかねて警告されてきており、英国民保健サービス（ＮＨＳ）当局者は「患者の安全を守るための対応計画が既に始動している。救急車は（攻撃を逃れた）近くの病院に行き先を変更した」と説明した。
１２日、ロンドンの国民保健サービス（ＮＨＳ）の病院前で停車する救急車（ＥＰＡ＝時事）
今回狙われたのは米マイクロソフト社の基本ソフト（ＯＳ）ウィンドウズを使った端末。ウイルス攻撃は通常、メールの添付ファイルを開いたり、広告をクリックしたりして感染するが、ＡＦＰ通信は「メールを使わずネットワークを利用して端末から端末へ次々感染している」と語る米専門家の話を伝えている。
一方、ネット上では１３日、これ以上の被害拡大を防ぐ「キル・スイッチ」を発見したと主張する情報が早くも現れた。ただ、発見を主張する人物もＡＦＰ通信に対し「ウイルス拡散は止められるが、危機は終わらない。犯行集団も手を変えてまた攻撃してくる」と述べた。既に感染したコンピューターの復旧策は見つかっていない。マイクロソフトは早急なアップデートを推奨している。
●サイバー攻撃 国内での被害未確認 警察庁が情報収集
毎日 2017年5月13日 22時20分
米国土安全保障省は１２日、パソコンを凍結させ、復旧と引き換えに金銭を要求するウイルス「ランサムウエア」の攻撃が世界各国で発生したと警告した。
警察庁によると、１３日午後までに、国内でサイバー攻撃による被害は確認されていない。ただ、週末で企業などの担当者が出社しておらず、被害に気づいていないケースもあるとみられる。警察庁は各都道府県警を通じ、引き続き情報収集を進める。
●日産英工場にも被害…サイバー攻撃１００か国に
読売 2017年05月14日 01時03分
【ロンドン＝角谷志保美】「ランサム（身代金）ウェア」と呼ばれるウイルスによる大規模なサイバー攻撃が１２日、世界へと広がった。
英ＢＢＣなどは、英米露など約１００か国・地域で約７万５０００件の被害が出たと伝え、日産自動車の英工場にも影響が及んだ。オランダ・ハーグの欧州警察機構（ユーロポール）は１３日、「攻撃は前例を見ない水準だ」とする声明を発表し、国際協力を呼びかけた。
「ランサムウェア」は、記録されたデータファイルをロックし、パソコンなどの操作をできなくする。復旧の見返りに金銭を要求する。
英国のラッド内相によると、全国民が無料で診療を受けられる国民保健サービス（ＮＨＳ）を提供する２４８団体のうち、４８団体でコンピューターが使えなくなった。同団体が運営する病院で診療や手術を相次いで中止。１３日午後４時（日本時間１４日午前０時）時点で６団体が復旧していない。
●北朝鮮、サイバー攻撃で外銀から窃取か 制裁効果薄れる懸念
日経 2017/5/11 19:59
【ワシントン＝永沢毅、北京＝永井央紀】北朝鮮が世界各地の銀行に組織的なサイバー攻撃をしかけ、多額の現金を奪った疑いが浮上している。事実だとすれば、核・ミサイル開発の新たな資金源となりうる。米国の呼びかけで各国は北朝鮮の資金源を断つための制裁強化に乗り出しているが、サイバー攻撃による資金獲得が続けば制裁効果が薄れる懸念が強まりそうだ。
情報セキュリティーソフト大手、米シマンテックの幹部が10日、米上院の国土安全保障・政府問題委員会で証言し、「北朝鮮に拠点を持つグループがバングラデシュ中央銀行から8100万ドル（約92億円）を奪った」との認識を示した。
同幹部は北朝鮮がバングラデシュ以外でも攻撃を仕掛けているとの分析結果を提示。今年３月時点で北朝鮮のハッカーグループは31カ国で組織的にサイバー攻撃をしているとみられるという。従来のサイバー攻撃は個人によるものだったが、最近になって「北朝鮮が国ぐるみで犯行に及んでいる」とも指摘した。
各国は警戒を強めている。マレーシア中央銀行は北朝鮮への不正送金が疑われる場合、捜査当局と連携して実態を解明する方針を打ち出した。同国の金融大手、ＣＩＭＢグループ・ホールディングスも北朝鮮からのサイバー攻撃を想定し、疑わしい電子メールの添付ファイルなどを開かないよう注意喚起する社内通達を出している。ただ、北朝鮮はセキュリティーの弱い発展途上国の銀行を対象とするとみられ、対策には限界もある。
米議会は核・ミサイル開発の資金源を断つため、北朝鮮の労働者を雇用する海外の企業などを新たに制裁対象に加える法案を審議している。米政府は中国や欧州、東南アジアなどの各国に北朝鮮への制裁強化を働きかけており、一部の国が応じ始めた矢先だった。
ドイツ外務省は10日、北朝鮮の在ベルリン大使館の敷地内にある宿泊施設と会議場について近く営業禁止とする方針を表明した。対象となる「シティホステル」はベルリン中心部に位置し、安い宿泊料で人気だが、運営業者が支払う賃貸料が北朝鮮に外貨として流れていた。このためドイツ外務省は国連安全保障理事会の制裁決議違反にあたると判断した。
北朝鮮の最大の貿易相手国である中国は、２月から今年いっぱい北朝鮮からの石炭輸入を停止した。2016年に約12億ドル（約1400億円）を中国に輸出した石炭は北朝鮮の主要な外貨獲得手段だっただけに、米トランプ大統領も中国の対応を評価した。ただ、北朝鮮がサイバー攻撃による資金獲得を加速させれば、こうした制裁強化の意義は薄れる。
●身代金ウイルス被害報告3.6倍 16年、応じると新たな犯行
日経 2017/3/2 23:48
企業を狙った「サイバー脅迫」が急増している。社内の重要なデータを“人質”に金銭を要求する「ランサム（身代金）ウエア」と呼ばれるコンピューターウイルスの被害報告件数が昨年、前年の３倍以上に増え、過去最多を記録した。要求に屈して金銭を支払ってしまう企業が多く、味をしめた犯行者が新たな犯行に走る悪循環に陥っている。
情報セキュリティー大手のトレンドマイクロは２日、昨年に国内企業から受けたランサムウエア・・・
●「身代金」ウイルス猛威 データ復旧見返りに金銭
日経 2017/1/17 12:30
コンピューターウイルスの被害が拡大している。特に猛威を振るっているのがパソコンのデータを勝手に使えなくして、元通りにする見返りに金銭を要求する「身代金型」。セキュリティー会社は新種が今年は３割増え、さらに被害が増える懸念があるとみている。
「暗号解読ソフトを購入し、暗号化されたファイルを取り戻しませんか」。都内に住む40代の男性は先月、ノートパソコンに表示された画面をみて目を疑った。
いま被害が…
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