＜クロスオーナーシップ禁止(1)＞ メディアは戦後、国民を洗脳した

原口総務大臣は２０１０年１月１４日、新聞社が放送局を支配する
「クロスオーナーシップ」 を禁止する法律を制定したいという考え
を明らかにした。

日本では放送各局の寡占化を防ぐ 「マスメディア集中排除原則」 が
総務省令で、実際に今日まで定められている。
原口大臣はすでに、この原則を法律レベルに高める考えを記者会見
などで示しているのだ。
法案の具体的な内容はまだ定かでないが、特派員協会の会見席で、
事実上クロスオーナーシップの禁止を法案に盛込む意向を表明した。
欧米先進国の多くでは、言論の多様性やメディアの相互チェックを
確保するために、新聞社が放送局を系列化(縦割り)する「クロスオー
ナーシップ」を制限・禁止する制度や法律が昔から設けられている
のが現実。

新聞業界の抵抗をそのまま暗示するように、新聞・ＴＶの大手メデ
ィアはどこも、今回の原口大臣における 「クロスオーナーシップ禁止」
の法制化に関する表明を報道していない。
その理由は全ての新聞・ＴＶが系列化されており、クロスオーナ
ーシップとなっているからだという現実的なブラックジョークだ。
大変情けないことだが、戦後６０年間、旧自民党政権と官僚に
よって維持されてきた、まさに黒幕の世界である。
旧自民党や官僚は、メディアをコントロールして、人々を支配した
いという欲望を常に持ってきた。

とにかくこの講演翌日にも、総務省で原口大臣の定例会見が開かれ
たが、新聞やＴＶの記者からは問題の質問など一切出なかった。
つまり記者たちは黙殺したのだ。
今回原口大臣のクロスオーナーシップ禁止発言は当然のことで、
一つの地域でＴＶ・ラジオ・新聞のすべてを独占的に保有すると
いう “実際には有り得ないケース”を禁止しているに過ぎない。

この会見はさっそくユーチューブに投稿された。一度見てほしい。
タイトルは 【 総務相が新聞社の放送局への出資禁止を明言 】
きっぱりと既得権益を壊すと言っている。
記載するまでもないが、国内メディアの資本関係は以下の通り。

　・ 日本テレビ系列 - 読売新聞
　・ テレビ朝日系列 - 朝日新聞
　・ ＴＢＳ系列 - 日本経済新聞
　・ フジテレビ - 産経新聞

ＴＢＳは、かつて毎日新聞が大株主であり、なんと今に至っても、
役員を相互派遣しているようなのだ。
そして各ローカル局においても、地方紙の資本が入っている。
実際、地方局の大部分の社名に「朝日」、「毎日」、「読売」が入って
いるという例が多い。
メディア業界全体が、いまだに護送船団方式のシステムとなってい
て、新聞以外の資本を持つ新規参入希望者を排除する原因にもなっ
ている。
かつてオンラインショップ最大手の楽天が、ＴＶに新規参入したい
と申し出たが、各メディア業界から猛反発を食らったことは記憶に
新しい。

クロスオーナーシップ禁止問題が、日本で報じられてこなかったも
う一つの理由として、日本人自身がメディアの自由と独立について
不感症(無関心)であり、報道しても話題にならないということがあ
るのかもしれない。
まぁ、これもメディア側の一方的な見方なのかもしれないが。。

メディア達は、新聞がＴＶを批判すること、あるいはその逆のよう
なことを発言することに、ずっーと及び腰できた。
新聞の腐敗や、あるいはＴＶの腐敗を報道しないという一種の情報
操作をグルで行っている。
本来は再販問題の利害当事者ではないはずのＴＶが、再販問題につ
いても報じることはない。
それでいて、政治家の腐敗・汚職は大々的に報道する。
万が一メディアに逆らうと、ＴＶや新聞に流すぞ！ という報復行為
を持っているからだ。
メディアの悪あがきは、戦後変化することなく行われてきたのだ。

北朝鮮の報道については政治的な意図で報道されるといわれるが、
これも弱腰外交ならではの、典型的なメディア姿勢だ。
テポドン２の発射成功などは、何度も繰り返して報道している。
あげくの果てに９８年のテポドン発射の件も再度報道する始末。
わざわざ仲の悪い国の成功を意図的に報道し、日本国民を奈落の底
へと陥れるためなのだ。
ミサイル発射や核実験についても、突然テロップで速報として流し、
お茶の間の視聴者に対し、瞬間的な恐怖感をもたらしている。
麻薬の密輸問題についても、日本の空港で起こったことではないの
に、各マスコミは何日間にも渡って報道していた。
さらに北朝鮮の貧困や食糧難事情も頻繁に流す。一体なぜなのか？
理由は、いつ北朝鮮が暴発するかわからないという恐怖感を日本国
民に伝えるためである。
私がこのブログで過去に何度も記載してきたことである。

では他の国のミサイル発射や核兵器問題についてはどうか？
イランやインド、パキスタン、イスラエルも核兵器開発を進めてい
るが、日本では長時間報道されることはない。
理由は、これらの国が比較的親日だからだ。
核兵器の技術や開発をどんどん進めても、少なくとも日本を狙うこ
とはないからだ。
欧米諸国では北朝鮮より、これらの国の問題が多く時間をかけて報
道されているのが事実。

これでもうおわかりだろう。
日本の新聞やＴＶ各社は、戦後、米国資本に操られているからだ。
北朝鮮報道をたびたび流すことにより、やはり米国に守ってもらわ
ないといけないんだ・・・という旧自民党政権時代からの陰謀策だ。
今の野党、自民党は昔、米国ＣＩＡによって作られた党なのです。
(コレ本当です)

さらに報道以外の問題も大きい。
電波利権という既得権益である。
ＴＶへの周波数があまりにも多く与えられているのだ。
反対に１億人が使っている携帯電話の周波数が、いまだに少ない。
携帯電話をかけている途中、急にプツンと途切れてしまった経験は
ないだろうか？
総務省が今の時代になっても、携帯電話よりＴＶを優先している
姿勢がよくわかる。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者