日立、2030年までに新設原発38基以上の受注を計画

日立製作所（6501）は9日、電力事業の売上高を2016年3月期に1兆2000億円（10年3月期実績は8821億円）にすると発表した。このうち原子力事業の売上高を2100億円（10年3月期実績）から2021年3月期に3800億円に増やす。北米、インド、中東を中心に、2030年までに新設する原子力発電所38基以上を受注する計画だ。

原子力事業で事業統合している米ゼネラル・エレクトリック（GE）との協業については、「アジアや中東などに共通の営業拠点を設け、体制を強化する」（田中幸二執行役常務兼電力システム社社長）という。

電力事業の2013年3月期の売上高は従来計画の1兆円から9000億円に下方修正した。「リーマン・ショック以降の景気低迷の影響を受けるためだが、売上高営業利益率5%（10年3月期は2.5%）は射程の圏内」とみている。〔NQN〕