評論家・山崎元の「王様の耳はロバの耳！」

コメント

Unknown (反・老人) 2009-09-13 00:58:40 個人的には相続税強化に加えて（今回のテーマとはあまり関係ないかもしれませんが）法人税率の引き下げと資産税強化がよい気がします。 ＞父親の世代よりも貧しい息子世代 人口減少・経済低成長？時代において 麻生総理の「金がねえのに結婚はしない方がいい」発言は当たらずとも遠からずだと思います。貧乏な方々が安易に結婚すると西側先進国で最大の自殺率を誇るわが国における「次世代の負け組み」が量産されますから。貧困スパイラルは阻止すべきです。 ＞相続税を強化・・・で物事はかなり「上手く行くのではないか」・・・詳細は別の機会 興味深いです。ぜひ記事にしていただきたいものです。

Unknown (r_k) 2009-09-13 01:16:17 核家族を「贅沢」と呼ぶか否かは、文化的価値観、ないし感じ方の問題なので何とも言えませんが、経済的に効率の悪い様式であることは、ご指摘の通りだと思います。（特に単身世帯） ルームシェア的な事を推進すれば「貧困」の解決策になるのでしょうが、ことが「文化的」なだけに直線的には進められないのでしょう。 このような意見には否定的な方も多いでしょうが、広く議論されるべきか問題だと思います。 ＯＥＣＤの貧困の定義は平均世帯の１／２以下の世帯率ですから、１世帯の人数を上げれば日本の貧困は改善されます。（数字のトリックではなく現実に貧困が減るでしょう。） その意味ではルームシェアのみと言わず「世帯」という概念そのものを考え治す時代なのかもしれません。また、共同生活という場合に、それを行政主導で推進するのではなく、自発的に行えるようなコミュニティ、社会の育成が肝要だと考えます。ここにも、人脈（繋がり）の格差問題があるのですが。

姑と同居じゃ嫁が来ない (佐藤健) 2009-09-13 01:19:53 大家族で生活していくのは高齢者の世話や生活費の問題解決のほか、犯罪に対しても大変有効ですね。空き巣とか「振込め詐欺」とか。大家族を目指す場合、もともと三世代以上で暮らしているケースが珍しくない地域(例えば富山県はそうだったと思います。)なら何の障害の無いと思います。また大きな住宅で食堂、台所、風呂、玄関を親と子供世帯別々に用意出来れば嫁姑の諍いも少ないでしょう。 兄弟が多ければ経済的に家族どうしを支え易いかも知れませんが、人口を未来永劫増加させる訳にはいかないと思います。要介護者を社会で支える仕組みや健康寿命の割合を長くする努力が必要です。 日本の高齢者の殆どは「持ち家」ありです。貧しい息子世代と言えどもその多くが親から家を相続するはずです。親世代より軽い負担で核家族がマイホームを遅かれ早かれ手に入れることが出来そうです。 住処が確保できれば一人5万円のベーシックインカムで健康的な最低限度の生活も可能な気がします。

相続税強化と所得税累進率UPと (YAMANO09) 2009-09-13 02:30:20 相続税強化の有効性は、短期的には所得の高齢層への偏在から効果が大きいでしょうし、長期的に公平な「機会」を与える、という近代民主国家であれば自由主義的にも民主主義的にも通用しうる価値観に合致する所得再配分機能が期待できます。 更に安心による景気浮揚効果もありそうです。 ついでに言えば、所得税累進率UPも同様ですね。 なお、大家族として暮らしていくためには、ある程度の床面積を持つ住居が必須ですが、日本ではそのためのコストが高すぎます。 あまり話題になりませんが、付加価値を殆ど生み出さない極めて生産性の低い業種に、不動産仲介業が挙げられると思います。情報の非対称性でサヤを抜くその姿は、私にはサブプライムローンを組成しまくった詐欺師達と重なって見えます。 不動産業は、売買機会も含め徹底した情報開示の義務付けだけで、殆どの零細仲介業者は淘汰され、コストも下がるように思えます。（Google不動産、なんぞがあればおもしろいと思ってます）

↑のコメント (YAMANO09) 2009-09-13 02:36:34 ×：所得の偏在 ○：資産の偏在 ですね、間違えました。

在宅介護と施設介護 (ささき　のぶひこ) 2009-09-13 02:56:26 母は、９６歳． 余生を在宅ですごしたいと希望している． 肉親もそれを希望している． 「いろう」（胃にチューブを差し込んで、栄養を供給する方式）をして、10日後ぐらいに帰宅する． 医師の往診が月2回と訪問看護、ヘルパーさんの派遣などの組み合わせで対応する． それができる環境のある人は、それでよい．ふつうはおそらく非常に困難だろう． 自・公の政治が、医療・高齢者冷遇を進めてきたからだ． 民主党も、4年後以降に消費税を上げることを否定していない．「消費税は公平な税制」という民主党員もいる．（それは、ウソで、低所得者層に重い） また衆院比例区定数を削減することを公言している．国民の声を抑えること、民主主義を抑えることの公言だ．　 民主党は、むしろ国民の声が公平に国政に反映されるように、民主主義を大切にするべきだ． 国民は、政府・多数党の論点を重点的に放送する番組になれている．　それも反省しなければならない． （手前ミソですが、URLを参照してください）

「消費税は公平な税制」はあながちウソでもない (とある地方公務員) 2009-09-13 04:43:03 ささき　のぶひこさんへ 確かに現行制度では低所得者には負担が重い税制ですが、 例えば食料品や日用品など10,000円以下のものは軽課(3%) 嗜好品的要素の強い100,000円以上のものは重課(10%)とすれば かなり偏在性は解消できると思います。 また、消費税には地方消費税も含まれていますが 都道府県ごとに人口等を加味した係数を掛けて 比例配分のうえ国から交付されています。 さらに、都道府県から市区町村へ交付されています。 この仕組みのおかげで、地方在住の人がネット通販などで 首都圏の業者を利用したとしても地元への還元があるわけです。 なので、地方自治体というコミュニティ単位でみれば現行制度でも 「公平」といえます。 もし、地方消費税交付金の何割かを低所得者支援の目的とすれば、 さらに偏在性は解消されるはずです。

Unknown (せんべい屋の寄宿人) 2009-09-13 06:23:16 今までは高齢者の割合が５％とか１０％だったので、比較的手厚くできた、のだと思います 高齢者の割合が２０％、３０％になったときに同じことができるかどうか、を考えると在宅看護は人手がかかりすぎて無理であろうというのは同感です。

相続税 (ザル) 2009-09-13 08:46:48 相続税引き上げは、海外での合法的課税逃れをどう防ぐかというのが問題だと思いますが、そのあたりも踏まえた記事をお待ちしております。

老人と子供 (夜泣石) 2009-09-13 10:03:21 人類はその進化の途上で、ずっと親世代が食料を得るために働き、育児は祖父母が担ってきたそうですから、核家族というのはそもそも人間性に反することだと思います。 今、政策として正すなら、高齢者と子供を一緒にした施設を作り、元気なお年寄りに育児をして貰うことではないでしょうか。ばらばらに作るより投資効率はだんぜん良いから都会にたくさん作れるし、高齢者に生き甲斐を与えて介護が必要になる時期を遅らすことができます。働く母親にとっても保育園不足の解消になり、出生率の向上が期待できます。

老いも若きも (五十路のおばさん) 2009-09-13 10:20:49 　山崎さん、おはようございます。 先日、ちょうど「介護保険をかしこく利用するには」と題した市民向けの講座をひらきました。私なりに感じましたことを述べさせていただきます。 　「介護」は言うまでもなく、税と各自治体が運営する介護保険料でまかなわれています。そしてその背景にある介護保険法施行規則等は数年ごとに見直されることになっています。これから先、65歳以上の高齢者の人口全体に占める割合が高くなるゆえです。私の勤務する自治体でもすでに20%を越え、周りの町村にいたっては25%を占めています。保険料は大体全国平均のあたりなので、まあまあ介護の現況はおよそ見当がつきます。 　で、改正前と較べてやはり「要介護認定基準」が厳しくなっています。例えば、医者の診断基準項目の削減ですとか。税の負担を増やすか（財務省はむしろ削ろうとしているそうです）、現行40歳以上の保険料負担を増やすかしないと今のサービスを維持することはできません。 　畢竟私たちで出来ることを考えざるをえません。老老介護をされてる方が、山崎さんの提案されたことを述べておられました。嫁と暮らすのは嫌だとか、友達でも長く居ると気をつかうとか・・・、気ままに自由を謳歌されている方には窮屈に思えるのでしょうか。ここは、やはり楽しめる方向に知恵をだしあっていくしかありませんね。 　現実、1人暮らしの高齢者は少なくありません。自治体では高齢者を狙った悪質商法に対応するため「見守り」を喧伝しておりますが、NPOをはじめとして共同生活のモデルをたちあげてもいいと思います。

生前贈与奨励してはどうでしょう (bobby) 2009-09-13 15:28:54 私が以前に書いた「日本が小国になる条件」という記事の中で、政府が無料の老人ホームを提供してはどうかと考えました。ただ記事の前提条件が本記事とはかなり異なります。 >相続税を強化することが必要であり、 高齢者が大量の資産を長期間死蔵させる事は、日本の経済にも良いとはいえません。ここはむじろ、生前贈与に大きな税制優遇措置をあたえて、若い世代による消費や資産活用を促進させて税収増大をはかるという考え方はできないものでしょうか。

認知症の方の介護 (のっぽ187) 2009-09-13 16:21:45 精神科の病院に勤めている者です。 認知症の方の息子さん、娘さん(40歳代、50歳代が多い)が、「24時間、目を放せない。こちらが眠れなくなる。もう限界だ。」と言って、病院に連れて来られます。涙で目を赤くされながら、これまでの経緯を話される御家族の方もいます。 現場の感覚としても、「施設での介護しかない」です。主治医意見書を書く際に手引きとなるような本があるのですが、「かなり介護度が高く出るだろうな。」と思われる場合でも、在宅での介護を前提とした記載が見られ、辟易しています。 山崎先生に、このようなテーマをブログで取り扱って頂けると、現場の者として、とても有難く思います。

介護保険制度の見直し (風見鶏) 2009-09-13 16:45:00 介護保険制度の基本理念である、「社会全体で介護を行う」というのは、今でも正しいと思う。ただ、方法論と制度設計に問題があるだけで、そういう意味では、 >在宅介護ではなく、施設介護を中心に物事を考えるべきであり、たぶん、「それしかない」。 というのは私も全く同意見だ。ただ、大勢の高齢者を施設に閉じ込めて介護する、というのはいかにも現代版姥捨て山の感が否めないので、そこをどう合理的に説明できるかだ。グループホームなど施設名称を工夫するとか、さまざまなアイデアを持ち込んでイメージを構築していくしかない。いずれにしても、方法論としては、もうそれしか残っていないだろう。 在宅介護の家庭に、ヘルパーを派遣する方法も現在あるが、やはりそれでも介護者の負担は大きいし、効率的ではないので、社会全体の費用負担も大きい。 私は、「寮」というイメージが良いと思っている。これなら、今後の高齢者であれば誰でもイメージは沸くし、ある程度のプライバシーは保たれるという感覚も持っていると思う。

現代版姥捨て山が必要 (ぎんえもん) 2009-09-13 18:23:56 私も施設介護が重要だと考えます。 もっというと私は少子化も高齢化が原因であって、子供手当より高齢者がいなくなるあるいはその負担が子供にかからない事の方が効果があるんじゃないかなと思ってます。 私のまわりでも、親の心配をしているうちに結婚のタイミングを逃してしまっている女性などがいて、晩婚化も子供を産まないのも直接的な子育ての負担より、親の介護と子育てのダブルパンチを無意識の内に日本人は恐れているんじゃないかと疑っています。 どんどん親が死ぬような国が多産なのもそういう理由もあるんじゃないでしょうか。 かといって早く死んでくれと言っても死なないので、言葉は悪いですが現代版姥捨て山が必要です。 民主党もそういうところに目をつけてもらいたいですね。 それから相続税の問題ですが、人間は基本的に死ぬ時期を予測できないのでほっておくと年寄りが資産をどんどんため込むことになります。 早期の相続による相続税の軽減や長生きのリスクが低減できる仕組みを作ってお金が回るようにしなきゃいけません。 死ぬ迄持っている資産は、相続税１００％でもいいでしょう。

消費税は良い税金 (RealWave) 2009-09-13 19:12:46 このブログで前にもコメントさせていただきましたが、消費税は非常にすぐれた税金です。ただ、誤解のないように付け加えると、消費税が良い税金だからといって、消費税率Upが正しいわけではありません。それは税支出を全体として増やすべきか、どうかということで、別の問題です。 まず、消費税は脱税が困難です。金を使う限り、泥棒もヤクザも消費税を免れることはできません。消費税を申告しなくても、物を仕入れる限り、その分の消費税は支払っています。 累進課税の妥当性を全くは否定しませんが、高率の税金は往々にして、節税、脱税を招きます。所得の高い人はサラリーマンでなければ、赤字会社を設立して、家も車も飲み食いも経費で落とします。高所得なの申告所得が低くて、生活保護を受ける人までいます。 さらに世の中には数えきれない税金の軽減、免除の特例があります。複雑な税制は国民企業に莫大な手間と時間を浪費させ、税理士を儲けさせます。 消費税に逆累進性があるのは事実ですが(同様に配偶者控除のような税控除も逆累進性があります）、所得の平準化は税金の控除ではなく、ベイシックインカムのような所得付与で行う方がずっと、効率的に実現できると思われます。何より単純なので、節税努力も少なくて済みます。 ついでに言うと、消費税を食料品を低くしたり、贅沢品を高くしようというのは間違いです。食料品を作るのに、燃料を使えば消費税を払っていることに変わりません。何が贅沢かなど合理的な定義は本質的に不可能です。消費税を複雑化すれば、節税対策で労力が浪費されるだけです。 私は（十分な論理的ツメはしていませんが）、消費税も、所得税も、法人税も、利子配当所得も、10％とか20％とか同率にした方がよいと思います。そうすれば、個人の所得を法人に付け替える、あるいはその逆のような付加価値のない手間は省けます。所得を低く見せかけようとする節税努力も減らせます。 相続税を高くするのは基本は賛成です。相続税を高くして、国債の返済に充てれば、国債が将来の世代に借金を無くすということにはなりません（拙ブログhttp://realwave.blog70.fc2.com/blog-entry-83.htmlをご参照ください）。 問題は、相続税はストックに税金を課すため、住んでいる家を売ったり、経営している会社を手放すような必要が生じることです。この点、フローに、フローの税金をかける、消費税や所得税とは違います。 これにはストックにストックの税金をかける、つまり「売るときには永久国債を買うことしかできません」といった方法も考えられます。 いずれにせよ、一度核家族さらに、独り家族まで、分裂した日本の家族を、血縁で再結合させることは困難と言うより、不可能です。そんなことは老親の押し付け合いをする兄弟の争いを一度でも見た人なら、議論するまでもなく納得すると思います。 そうであるなら、社会全体で、老人あるいは子供の面倒を見ていく方向は正しいと考えざるえません。税金は親や子供を養う代わりと思えば、それほど高くないと思う人も多いのではないでしょうか。

他人と暮らす法 (平成生まれ) 2009-09-13 21:20:30 施設で超高齢期を過ごさねばならない可能性が大きいのだから、他人と距離を取るばかりでなく、他人と上手くやっていく方法を学ばなければならないだろう。 やはり、そうですか。うすうす感じてはいましたが。若い世代は（もちろん全てとは言いませんが）個人志向の傾向にあるというのに。私自身、決して他人との付き合いが嫌いではありませんし、距離を取りつつも、そこそこうまくやっているとは思っているのですが、一緒に「暮らす」となるとどうも…。他に方法はないのでしょうか。

一人暮らしも、自宅で死にたい、もぜいたく品 (さんさん) 2009-09-13 23:13:03 >在宅介護ではなく、施設介護を中心に物事を考えるべきであり、たぶん、「それしかない」。 同感です。高齢者の比率が高くなったら、自宅介護なんて公的資金や福祉では「不可能」でしょう。同様に、よく言われる「自宅でみとる」も、ガンで亡くなった親や親戚の最後の状態を身近で見ていた経験からすれば、「はぁ？」ですね。まぁ、自費で介護や看護の人を交代制で雇える金持ちが何をしようと自由ですが。 また、同様に一人暮らしも「ぜいたく」「高給取りのできること」に戻るのではないかと思います。一人暮らしは大変不経済で、お金のかかることです。そんなことを普通の人間が当然のようにできる社会なんて、古今東西みてもほとんどない。日本がそれほど豊かであり続けるとは思えません。

税金と施設の職員の教育・管理 (反・老人) 2009-09-14 03:09:19 １　税金 相続税強化は多くの方が賛成のようですね。 人口が減少している我が国において内需拡大はなかなか困難な状況です。このため、消費を抑制する効果が最も高い消費税を増税してはいけません。 最近の鳩山氏の発言を聞いて 脱税しにくい（＝徴税しやすい）という長所があるので安易に税率を上げたくなるのかな と思いました。 ２　施設の職員の教育・管理 老人ホームや障害者施設（さらには学生寮や社員寮でさえも！）で職員が施設に入っている人に害をもたらしたというニュースが散見されます。職員に対する教育・管理が不十分なまま放置すると施設は「刑務所」になります。（介護）施設の職員が「刑務官」にならないような十二分な教育・管理が重要と考えます。

考え方 (MARI) 2009-09-14 10:05:38 確かに、核家族は贅沢。 でも、地方で生まれた人達が都市部のより 条件の良い企業で働くにはその方法しか 無かったのでは？ もし、東京一極集中を防止する法案でも あれば、いろんな産業はサービス業さえも 日本全国に平等に広められて、何処に行っても ほどほど便利なバランスの良い社会が作られて いたかもしれませんよね。 ただ、親子一緒にずっと暮らすのは無理な 場合もありますよね。 なので、同世代が集まって協力しながら 暮らすコミュニティーのようなものがあれば 良かったのだと思います。 ６０歳以降の人達しか暮らせないコミュニティー とか。そこは循環型社会でログハウスのような 小さな家だけれども、徒歩・自転車・バス圏内に 医療機関やいろんな必要不可欠なサービスが 有って、なかなか便利で幸福度も高いもの。 介護なども、若い人ではなくて、退職者など 年齢の近い人達が、いつかは自分もお世話になるかも しれないからと助け合い心の安らぎを育める優しい ゆったりとした社会。そういう場をこれから増える 高齢者達のまだまだ元気なパワーを利用して作って いけば良いのに、と思います。 社会の最先端を切り開いているという誇りも パワーになると思いますし、今の御老人達は 隠居するにはまだまだ若すぎると思います。 力仕事は無理で若い人に任せても、生き字引としての 部分や、シンプルでコストのかからない社会作り のノウハウをまだまだ生かせるのではないでしょうか？ 欲しいもの、要らない物を知り尽くしている 人達はまだまだ大切な人材です。

消費税、複合施設 (夜泣石) 2009-09-14 10:12:38 反・老人さん 「消費を抑制する効果が最も高い消費税」というのは間違いだと思います。 所得税を上げて収入を減らしても同様に消費は抑制されますから。 買う買わないが自分の自由になる消費税の方が、購買意欲は削がれないという気がします。 また「脱税しにくい」というのは税金を確保する上でも社会正義という点からも必須だし、 「徴税しやすい」というのも機構の簡素化という点で極めて重要です。 施設が「刑務所」になりかねないということ、均質な組織は会社でも何でもその恐れがあります。 もし、老人ホームや障害者施設、保育所など一緒にした複合施設になれば、互いの目が行き届いてそうした危険が減ると思われます。 共同生活は嫌だという人は多いと思いますが、互いに助け合う目的を持った共同生活は、何もすることのない一人暮らしより良いのではないかいう気がします。 問題は各施設は、今はばらばらに考えられ、それぞれの規制でがんじがらめになって、経営上は問題なくても法律上実現できないことだと思います。 福祉を第一にしている社民党や共産党は、対米関係など教条的なことは後回しにして、こういう足元の問題にまず取り組んで法整備に全力を挙げてもらえたら、国民の見る目も変るのにと思うのですが。

鳥の将に死なんとするや、その鳴くこと哀し。人の将に死なんとするや、・・・。 (朝風夕波) 2009-09-14 10:37:07 田舎での観察では、親の土地の上を二世帯住宅に改造して孫の面倒を見てもらうケースが、それぞれの世代の精神生活的にも、分業効率的にも理想に見える。ただし、これは息子・娘世代の経済弱者化と親の資産活用による大家族的住形態への回帰という面があり、純粋な（若老）介護段階とは言えないかもしれない。しかし、老後の生活形態としては一つの理想形だと思う。また、一緒に住まなくても、孫（結局、娘・息子）の面倒を見るニーズは、共稼ぎ家族はもちろん、かなり広く行われている。 老々介護の段階になると、双方の健康状態にもよるが、未経験者の想像以上に介護側の負担は大変だ。特に被介護者の体力が病者のレベルまで衰えたら、介護者の生活が危険にさらされる可能性が高まる。介護者による殺人未遂事件、介護施設火災等が報じられたが、極端な例としても、介護施設の量、質の不足は社会問題である。施設に入れたら元気になったという話も聞く。 介護施設は、個性、プライベート生活（要するに人権）の尊重がポイントのような気がする。現状は、希望が多く、相当待たないと入れないのが実態のようだ。 「在宅介護（老後生活）」は、地方に安定した「雇用」が継続的にあることも大きな前提条件だ。「定年」後の雇用があればもっといい。その場合、過去の「雇用」の資産と現在のフローの合作が成り立つが、仕事も、資産もないのにわざわざ田舎に戻るほど律儀な若者も、それに頼る年寄りも聞かない。いずれにしても、核家族が「ぜいたく」かどうかは、それぞれの経済条件を前提として、個人の価値観の問題であり、エコノミストに強制されることではない。 麻生連立政権の金持ち優遇、駆け込み相続税減税には反対だが、もし「勉強会」の結論が、福祉目的税的・大衆課税的相続税増税ならば、筋が悪いし、もちろん反対。フツーの人生を歩んできた人のささやかな砦まで手をつけるようになったら、いよいよ日本も住みづらくなるが、そこまで零落しているとは思はない。 介護問題も雇用問題、財政問題と密接な関係がある訳であるが、DOL野口悠紀雄氏によれば、「改正派遣法」以来、「非正規雇用」は景気調整弁としてよりも、賃金の安い固定雇用として増大して来たようだ。企業は「非正規雇用」を拡大すれば、賃金そのものが安くて済むし、高い社会保障費用も払わずに済むから二重に雇用コストを減らすことが出来る。今や、「非正規雇用」は全雇用の３分の１を超えており、自分の身近にも沢山見かける時代になった。そして、ブランド「正規雇用」は減少の一途をたどり、今秋には、かなりの潜在失業が顕在化するというのが常識のようだ。 雇用問題の深刻化に対して野口悠紀雄氏は、製造業の過剰雇用・施設を介護事業として転用する転業補助金のようなものを提案しているが、一つの政策案だろう。 結局、「奥田・御手洗経団連」の「雇用形態の多様化」政策は、「非正規雇用拡大→賃下げ、社会保障コスト不払い（年金・医療崩壊、財政負担増大）→正社員崩壊→格差社会」として、着々と「成果！」を挙げて来たといえる。具体的数字は解らないが、一言でいえば、（経団連傘下）「企業」の社会保障を含む「雇用コスト」を、「労働側」と「財政（国）」にコスト移転することにより、日米のダブル・バブル崩壊を乗り切ろうとする立派な「経済政策」であり、これまでの日本の「社会改革」のイニシアティブを握ってきた。 「反・老人」社会（医療・年金・介護・財政赤字）、「反・若者」社会（ハケン難民・正規雇用難民？財政赤字）は、「奥田・御手洗経団連改革」の落とし子であり、この間、日本は「不寛容」社会に変質してしまった。 政治家は選挙でリセットされる。その凄まじさで、「鉄の三兄弟」の一角、自民党が吹っ飛んでしまったが、真の「国民主導」の「社会改革」はこれからである。 山崎さんは先週のJMMで述べている。 ＜社会保障を個人単位にして正社員と非正社員で企業側が実質的に負担するコストを同一条件にすると共に、働いてより稼ぐことのインセンティブが失われないような形でのセーフティーネットを整備する必要がありますが、現在の正社員よりも社員を雇うことのコストが下がると、人材に対する需要は増加するでしょう。＞山崎ファンにはお馴染みの持論だ。 私は、こういう「雇用形態の多様化」でれば、国民のためにも、ある種の成熟経済下の「企業」の活性化のためにも賛成したい。最終的にはベーシックインカムがいいと思います。 それにつけても、「経団連」は、もともとあったかどうかは別として「国」のリーダーとしてはもちろん、「企業」の開拓者精神も完全に失っている。実態は、単なる「守」業家の談合機関色が濃厚であり、今や、日本社会の近代化・現代化を阻害する隠然たる集団に堕落している（戦前の「財閥」の変形？）。そもそも、自民党族議員とともに、老いの一徹、老害の牙城、日本の「お年寄り」のダメージ・リーダーなのが困る。それが、介護問題のイメージも歪めている。 終身雇用・年功序列制などは、もともと生活給時代のニンジンに過ぎないものが、ドラッガーなどのガイジンに褒めそやされ、「日本的経営」などとニヤケて、「経団連」経営者周辺でのみ広がったドレイ制に過ぎない。 経営者の団結権や団交権など聞いたことがない。フツーの国なら「独禁法」か「労働法」で捕縛される行為である。「経団連」は御身大切に自主解散すべきだ。なれ合いの「連合」ももちろん「早期解散」。傘下「企業内組合」も幹部全員辞職、非正規雇用者も加入して再出発すべし。

ＲＥ　消費税、複合施設 (反・老人) 2009-09-14 20:10:47 夜泣石様　 １　税金 ＞「脱税しにくい」・・・社会正義 ＞「徴税しやすい」・・・機構の簡素化 おっしゃるとおり。ただ、その長所が故に 時の権力が安易に増税することになりかねない （長所と短所は表裏一体）点を懸念した訳です。 ＞「消費を抑制する効果が最も高い消費税」というのは間違い・・・所得税を上げて収入を減らしても同様に消費は抑制 久しぶりにテキストで課税による非効率を確認したところ 個別消費税＞一般消費税＝直接税（≒所得税） であり、私の記憶違いによる誤解でした。私は 個別消費税（の存在）を忘れ 一般消費税＞直接税（≒所得税） と誤解していました。ご指摘ありがとうございます。 （理想論的になってしまう面があるのですが）資産税を何とかできないかと思っているところです。試算は下記です。 1400兆円の個人金融資産、法人金融資産の800兆円、不動産資産（個人＋法人）の1300兆円に 1％の税率を乗じると３５兆円！（昨年の日本の税収は約44兆円、消費税５％による税収は約10兆円） ２　施設 ＞老人ホームや障害者施設、保育所など一緒にした複合施設になれば、互いの目が行き届いてそうした危険が減る 良さそうですね。孤立？している施設の入居者に職員が危害を加えるという話（例　精神障害者施設に入居の少女を職員が強姦！　いつも遅い時間帯に食事をする社会人寮の入居者に職員が嫌がらせ）が多いですからね。

家族4人が1人ぐらし。 (ny) 2009-09-14 21:44:09 核家族も1人暮らしも贅沢です。 ウチは家族四人が全員1人暮らししてます＾＾； その無駄なコストたるや10年で3000万は発生していると思います。 家が買えてしまいますわ（笑） 家族は一番小さな経済単位と言われますので、やはり工場や会社のように、規模の利益が働くんだなあと実感してます。 まあ、家族関係はお金だけではありませんけどね。 今までは子育てと仕事の両立なんて事が散々言われてきましたが、今後は介護との両立とか、介護休暇とか、介護が重要なキーワードになるかと。 子育てにすらちゃんと対応できていない日本企業や国が、介護にちゃんと対応できるんでしょうか。 無理だろうなあ。。。 姥捨て山とかが復活しそうです・・・。

Unknown (ＧＨＱ) 2009-09-15 02:16:37 私は相続税の存在そのものに疑問を抱える立場ですが、うまくいくのなら構わないです。感情論だけは避けたいと願うだけです。

恥ずかしい根性 (かくせいⅢ) 2009-09-15 15:43:00 ＞資産税を何とかできないかと思っているところです。 1度税金を払った残りを持っているだけで、税を取る理屈は何なのか。 あるから取ると言うのなら、それは盗人と変わらない。単なるさもしい根性。 固定資産税と2重取りにする理由は何なのか。 若者なんだろうが、起業をして雇用を増やし、税金を企業所得から払ってやろうと言う気概がなぜ持てないのだろう。根性が恥ずかしい。

資産課税 (RealWave) 2009-09-15 16:47:58 かくせいⅢ様、反・老人様、 ＞あるから取ると言うのなら、それは盗人と変わらない。 その通りかもしれませんが、税金の方が盗人より怖いかもしれません。盗人はそこにある金しか取りませんが、税金は計算上の儲けでも課税して、払わなければ、差し押さえまでされてしまいます。 資産税を一度所得に税金を払った後に、また税金を払わせるとは何事かというのは、一理も二理もありますが、今のようなデフレ状態では現金（銀行預金でもよいですが）を持っていたり、年金を受給している人は、何もしないのに経済的利益をえることになります（それでも、利率が低いとか、利子への課税は不当だと文句を言う人は多いのですが）。 世界恐慌の時、ケインズはイギリスに多い資産家が不況で利益を得ることは不当だと考えて、継続的なインフレで、実質的に資産課税を行いたいと考えました。インフレになっても税金の形で金は国家に入ってきませんが、所得再配分を行うことはできます。 今の日本にはデフレで利益を得ている老人たちは多いのです。この利益を何らかの形で吐き出させようというのは、むしろ正しいことのように思えます（文字通り不労所得なのですから）。 ただ、インフレ以外では資産から多額の金をむしり取ることは許されないでしょう。唯一のチャンスは相続税ですが、なぜか世界的には相続税を減らす方向です（金持ちを集めたいのでしょうか）。世の中黙っている人々は儲けていることが多いのです。

先ずデフレ解消の経済策をとれ (かくせいⅢ) 2009-09-15 17:54:28 ハーバード大の有名なマクロ経済学者マンキュが言うように、ケインズ経済学は短期、古典経済学は中長期において正しいという理解が世界の標準のはずです。 ケインズ経済学の言う施策を長くやると、スタグフレーションが生じるので、今は今回の大不況などのときしか採用されません。 デフレで利を得るのは、現金持ち等でしょうが、そもそもデフレを解消できない経済政策がまず問題で、それを解決することでしょう。インフレになれば、価値が下がるお金は使うようになります。だから資産課税の提言の前に、どうしたらデフレ脱却になるかを考えて提言することが先決でしょう。 今のような赤字国債の積み増しばかりしていると、大インフレになりますがね。 資産課税を行えば、貯蓄率が下がり、近年のアメリカのよ うな過剰消費を推奨する訳で、資本投下を必要とする産業等を殺すか、海外に追い出します。そう言ういびつな考えを副作用を考えることなく言い回る人の性根がさもしいですね。 店主のエントリーの後半も、本来の産業の振興（介護ビジネス等の内需対応のサービス業振興が今後とも重要のはず）のキッカケになる話をそう言う方向にはせず、最後に税金の話に行くところが、精神が萎えているとしか思えないです。相続税を高くすれば、資産を沢山持つ高齢層が使うようになるということでしょうが、抜け道を探す人とビジネスが多くなる気がしますね。政府は資産把握の道を着々と進めてますが、さとい人は金持ちには多いはずです。

福井だったか3世帯家族 (Unknown) 2009-09-15 18:17:10 福井県だったと思うが3世帯家族が多く一世帯あたりの食費も豪華で収入も多く幸せだと聞く。 核家族なんぞ欧米の猿まねで結局百年かけてやっとわかったようなものだ。 年寄りが孫を見て両親は心おきなく働ける。 そわそわしながら保育園の時間をきにして料理も作り亭主の相手もするなんぞできるわけがない。孫をみるはずの団塊の世代は面倒を見る気さえないから関東地域はまあ地獄のようなありさまだ。 昔のシステムは水田から三世代家族からすべてによくできていたのが欲に目がくらんで皆東京へ東京へときてしまったからおかしくなったんだろうな。 老老介護も三世代ならかなり効率的に収入もあり なんとなくうまくいくと思うが 今や田舎で仕事はなくなってしまったのが 困ったことだが。

昔のことも思い出そう (RealWave) 2009-09-15 19:26:51 今の時代では核家族の弊害が目立ち、昔の大家族が懐かしく感じられる人も多いと思います。しかし「三丁目の夕日」の世界にタイムマシンで送りこまれたら、町中が糞尿の匂いで充満しているのに耐えられなくなるでしょう（当時水洗トイレは例外的でした）。 核家族は、大家族の持つ封建的な秩序に近代日本人が耐えられなくなってきたために広がりました。家族、親戚の情愛はありがたいのですが、親戚づきあいはそれはそれで気疲れするものだったのです。 戦前まで、日本の田舎の多くでは独身男性は若衆宿で集団生活をして、実質的に地域コミュニティーの中の組織人でした。夜這いという形で、事実上女性を共有することも、少なくとも明治時代までは広く行われていました。 今、大家族主義にそのまま戻ることはできないでしょう。長男だからといって、離婚して実家に戻ってきた姉や妹の扶養の義務など負えるはずがありません。 昔の大家族に置き換わることができるのは、社会だけです。これは何らかの形での公的負担が前提となります。核家族の問題は大家族主義での解決はできません。

守銭奴は国外で孤独死すればいい (反・老人) 2009-09-16 01:48:16 かくせいⅢ様 国家の役割の一つは相互扶助の社会を作ること。そして、日本は人口減少・少子高齢化で内需の低迷が全く不思議ではない。 このような状況下では優れた再分配機能を持ち、競争や内需にあまり悪影響がない課税が望ましい。その可能性（の一つ）が資産税（構想）という訳です。 ＞起業をして雇用を増やし、税金を企業所得から払ってやろうと言う気概がなぜ持てない 発想が古いですね。日本の大企業に適用される法人税率３０％は国際的にも高いレベルで、 下げるべきです。自由な競争ができる環境を整備し、勝った（ベンチャー）経営者などが 作った資産に課税し再分配するのです。 ＞根性が恥ずかしい 現時点では徴税技術も未完の（１％）資産税（構想）を何故そこまで悪し様に？ かくせいⅢ様が守銭奴だからでしょうね。 ＞過剰消費を推奨・・・海外に追い出し 法人に資産税を導入しても、法人税率も引き下げますし、逃げた・逃げる企業にはペナルティーを課せばよいのです。 個人の場合、言語の壁・家族・友人・名声などもあり、１％やそこらの税率で日本人を辞める人は少ないでしょう。移住するのは家族も友人もおらず貯めた小金だけに執着している（であろう）かくせいⅢ様のような守銭奴くらいかと。 １％やそこらの税率の負担での人口減少・少子高齢化に対応した相互扶助の社会作りに反対する守銭奴が国外で孤独死するだけで大勢に影響はないように思えます。

資産課税など (山崎元) 2009-09-16 03:04:37 反・老人さま コメントありがとうございます。 資産課税は、たとえば株主が株式を保有する企業の付加価値に対して負う課税を考えると、先ず法人税が掛かり、さらに株式の配当に課税され、その後に残っている資産の価値を毎年削られるという話になるので、ただでさえ二重の重複感がある課税を、三重に重ねるやりすぎ感があります。 とはいえ、相続税と資産課税を比較すると、先に徐々に取るか、後からまとめて取るかの差になるので、比較の観点で、資産課税が悪いとも言い難いですね。 相続税なら、相続時点で国外に逃げることが出来ますが、資産課税なら課税を逃れにくいという点が長所かも知れません。 ただし、日本だけ資産課税があると、相当の資本逃避が起こりそうにも思えます。これを避けようとした場合、どの資産に課税するかしないかという区分けとそれに従った徴税はかなり面倒です。結局、日本が資金の面でもガラパゴス化する原因になりかねません。私が財務大臣ならやりたくないかなあ・・・・。 深く考えたわけではありませんが、個人的には、税金は、所得税・消費税・相続税、それに環境税で十分のように思います（法人税はいらないと思います。たとえばロバート・ライシュの「資本主義の暴走」をご一読下さい）。単純な制度の方がいいですね。 税金は、どの段階で取るとしても、国家による合法的な泥棒行為です（リバタリアンの強硬派はそういいます）。しかし、再配分は社会的に必要です（これは、行動経済学的にも言えると思います）。 そうすると、まず、どの程度の所得あるいは資産の再分配で合意するのかを決めて、その後に徴税のミックスを考えるのがスマートに思えます。 しかし、税金については、既存の税金は許されても、「新税」に対する抵抗は強いといった、強力で困った心理的バイアスがあるので、なかなか合理的な基準での議論が行われません。 歳出でゼロベース予算をやるなら、徴税でも一度ゼロベースから議論すると面白いかも知れません。結局、既存で「ある・ない」が基準のツマラナイ話になりそうですが、一度やってみるといいのではないでしょうか。 　● 以下は、ブログ管理上のお願いです。 ＞かくせいⅢ様が守銭奴だからでしょうね。 うーん。「守銭奴」までは言わない方がいいのではないでしょうか（皮肉でからかうことができれば最上ですが、そこまでは求めないとしても・・・）。 公平を期するなら、かくせいⅢさんの「根性が恥ずかしい」が、そもそも不必要に刺激的なコトバで、こちらも注意する必要があるのですが、これは、私が勝手に推測するに、彼のボキャブラリーかそれこそ根性が屈折しているせいなので、大目に見てあげて下さい。世間にはいろんな人が居ますし、かくせいⅢさんの意見は時にかなり面白いので「出入り禁止」にするのは勿体ない。 当店（このブログ）は、もともと格式の高いバーではありませんし、そもそも店主である私もがさつです。しかし、営業継続上、客同士の喧嘩は困るので、一応一声掛けた方がいいかなと思った次第です。 コメントは今後も歓迎なので、気にすることなく再訪されることを希望します。

資産課税は非現実的でしょう (RealWave) 2009-09-16 06:40:28 山崎さん＆皆さま、 資産課税はとても現実的ではないでしょう。今でも固定資産税というものあり、これは一種の資産課税ですが、税率は評価額の1.4％以下で、実質時価の1以下です。 青色申告で設備投資でもしなければ、固定資産税は不動産にしかかりませんが、預金や株にも利子、配当に20％税がかかるので（配当は2012年から。今は10％）、やはり実質1％以下の税金（今は利率が低いので、やたら少ないですが）がかかります。 もし、金融資産にさらに毎年2％程度の資産税をかけると、納付時期近くに株が大量に売られるような事態にもなり、市場が滅茶苦茶になりかねません。そもそも、韓国のような金融実名制を採用しない限り、金融資産の捕捉は極めて困難です。 それに金と金持ちや企業は国境を超えて比較的自由に移転ができるので、税金は国際標準に近いことが必要で（これは必要悪に近いと思いますが、必要は必要です）、資産税はその意味でも非現実的です（まさにガラパゴスですよね）。 ただ、私は法人税率は所得税率と同じ20％程度は徴集してよいと思っています。そうしないと個人が法人をどんどん設立して、交際費やら何やらで使いまくることになるからです（今は交際費は税金を一定以上は支払わなければなりません）。 消費が増えるのは良いのですが、これでは個人の所得税が空洞化してしまいます。ただし、消費税を20％以上にするなら、それでも構わないかもしれません。

家族と孤独 (Unknown) 2009-09-16 10:45:35 どっぷりの近代社会に組み込まれ 会社とコンビニを往復する人々には 老後の危機は老人ホームに入るまでわからないだろう。昔を参考にしながら経済が収縮する日本で いかに快適に過ごすかが今後問われるだろう。 本来大家族主義が持っていたモラルも完璧になくし 自分勝手な生き方をして最後も楽しく死にたいなんぞ と思うのが心得違いだろう。 山崎さんはチャンスがあれば地方の病院を見学させてもらうといいだろう。 それはそれは恐ろしい。

嫉妬感情から離れて (BondStreet) 2009-09-16 16:50:43 山崎さん 上でbobbyさんが「相続税強化は、金持ちが資金を死蔵させる方向へいくだけ」とコメントしておりますが、私もその通りだと思います。そもそも、今高齢者がお金を溜め込むのは「将来不安」と（富裕層は）「相続税の恐怖」からでしょう。 世界的には相続税はゼロ化の流れだそうで、大前研一氏によると http://blog.goo.ne.jp/ohmaelive/e/1dbb9323db2cd12153a689ec7f257482 とするような主張があり、私にはこちらのほうが説得力のある論説に思えます。 日本は「平等主義（社会主義的性向が強い）・嫉妬社会」なので、一般庶民には関係のない相続税強化を言うと、すぐに賛成を示す人が多いように思いますが、金持ちを妬むだけではなく、いかに気持ちよく消費させるにはどうするべきか、という観点で物事は考えるべきかと思いますがいかがでしょうか？ このあたりに対する冷静な（嫉妬感情から離れた）考察をお待ちしております。

相続税と資産課税とは違う (kakusei　Ⅲ) 2009-09-16 18:10:54 店主　さま ＞相続税と資産課税を比較すると、先に徐々に取るか、後からまとめて取るかの差になるので、比較の観点で、資産課税が悪いとも言い難いですね 私は、違うと思いますね。相続税は、相続人に対する被相続人からの給付です。相続人は新たな収入を得ているのですから、給付元が親であっても無関係でしょうね。 しかし、資産課税は、稼いだ人が死ぬまでに使おうと思って持っていても2重3重に課税するのですから、酷いやりかたですし、道理に合いません。資産を持たさないようにするインセンティブなら、資産を持つことの社会に対する悪を証明すべきでしょうね。 そう言う意味で徐々に取るか一度に取るかの差ではないと思いますね。 PS　私めを援護頂き感謝でございます。援護いただきながらこう言うことを言うのは、恩知らずなのですが、私は守銭奴と言われても別段腹が立ちません。それは、守るほどの金もなし、事実ではないと思っているものですから。ただ、ご賢察の如く、根性の曲がっているのはその通りでして、他人に毒を吐いてそれを楽しむ所があり、ご寛容の程お願いします。

激安販売する直営店Sanbrandです (激安販売する直営店Sanbrandです) 2009-09-16 18:49:20 LOUIS、GUCCI、CHANEL、ROLEX各種ブランドバッグ、時計、財布を激安で直営しています。 お客様へ　はじめまして！ Louis Vuitton,Gucci,CHANEL,HERMESなどのブランドを激安販売する直営店Sanbrandです。 http://www.sanbrand.com/この度開店につき、特別セールを実施致しますので、ご案内させていただきます。詳細な商品情報はhttp://www.sanbrand.com/をご覧ください。安くて良い品を提供するモットーでがんばりますので、これから永らくご愛顧いただけますようお願いします。【注文、ご質問等は: sanbrandserver@yahoo.co.jp までご連絡下さい】 ご来店をお待ちしております。ありがとうございます！

真意は、こうです (かくせいⅢ) 2009-09-16 18:50:08 反・老人　さま 言葉が適切でなかったかもしれませんが「根性が恥ずかしい」となぜ書いたかを説明しておきます。 根性が恥ずかしいの真意は、自分が払うべきものを払う気力ぐらい持ったほうが良いだろうという意味です。 税金は本来金のある人だけが負担すべきものではなく、税金によるサービスを受ける人が平等に負担するのが正しいと私は思っています。しかし、ハンディキャップがあるとか、病気だとかで払えない人は、免除するのは当然でしょうが、そうでない人（収入の低い人）は、収入を上げれるような能力をつける援助を受けた後、収入が上がり、税を負担するようになるべきだろうとは思います。 そう言う意味で、目に付く取り立てられるものなら何でも税にして取り立てるというのは、ひたすら自分たちは支払わないで他人に払わせようと言う意図が丸見えだと思い、額の大小等無関係で、意図が良くないと指弾したわけです。 世代間格差の問題は、これこそ重要な問題だと私も思いますが、若者にも色々ビジネスチャンスとすべきことがあるはずでして、老人の持つ1500兆円の70～80％を狙った事業は幾らでもあるように思います。それらを喜んで支払わせるように出来れば、雇用も生まれ、税収も上がり、次世代への借金を減らせるかもしれません。そういうWin-Winで老人から金を出させる才覚を若者は発揮すべきだろうと思います。逃げ切り世代だとか、そう言うひにくれた見方は人生を楽しくしないですね。 どなたかが仰ってますが、老人は将来不安だから使わないなんて私は嘘だと思っています。使い方が分からないのです。だから、色んな本で言われているように、死んだ時の現預金と動産の平均が3千万円だそうです。年100万円使う（年金とあわせて3百万円）だけでも、楽しい生活があるのに、それを知らないまま死んでおられるのではないでしょうか。まあ、そう言う意味で恥ずかしい根性と言う語を使っております。 守銭奴だから、1％の資産課税にいちゃもんをつけているのではなく、正統性がないうえに副作用が大きいだろうから文句をつけております。私に守銭奴と言われても、別にどうと言う感情は沸かないのですが、店主ご指摘のように私は変わっておりますので、普通の方には店主が言われるようにお使いにならない方が良いというご忠告は正しいだろうと存じます。

国際化の流れには逆らえないが・・ (RealWave) 2009-09-16 21:33:47 BondStreetさん、 ご紹介された大前研一氏の相続税軽減・廃止論を拝見しましたが、日本だけ相続税が高いと、金持ちが外国に逃げてしまうという以上の論理ではないようです。つまり、世界を忘れた時の、相続税の是非を言っているわけではありません。 所得税、法人税の減額の必要性も国際的に税金が高いと優秀な人材、企業が逃げていくとう理屈です。つまり、国家もグローバルに自由に移動できる、金持ちと企業にはサービスせざる得ないというわけです。 私は、この理屈は正しいと思いますし、そうすべきだとも思います。しかし、本人の努力と無関係に親が金持ちだから、子供が金持ちというのは、不平等、不公平そのものです。これを擁護するとすれば、「世の中というのは本来不公平なものだ」という以外の理由は思いつきません。 高額所得者、富裕層に高い税金をかけるというのは、経済の全体効率より、嫉妬の気持ちが底にあるというのは、否定しません。しかし、金持ちいじめが経済の活性化を妨げるのと同様に、フィリピンのように極端な所得格差が国の発展を妨げている例もあります。金持ちを優遇する国家間のサービス競争は、必ずしも良い結果を招かないだろうということは指摘しておきたいと思います（それでも日本も相続税、所得税、法人税を軽減すべきでしょう。残念ながら）。

嫉妬心は、怖いものです。 (かくせいⅢ) 2009-09-16 22:43:09 ＞発想が古いですね。日本の大企業に適用される法人税率３０％は国際的にも高いレベルで、下げるべきです。自由な競争ができる環境を整備し、勝った（ベンチャー）経営者などが造った資産に課税し再分配するのです。 そうそう、この部分への説明が不足しておりました。 企業というのは、単に企業所得で税金を払うのみならず雇用を創り出し、従業員が所得税を払えるように給料を出す訳で、企業所得だけに目を向けているのは、視野がちと狭いですね。 ベンチャーの資産に税金を課して再配分をする。ほ～、嫉妬で道を誤ってはいけません。金儲けをする人は、一種特別の才能があるのです。起業する人には、他の人の持ってない能力があります。そう言う人が、日本に集まってくれないと、この国は今でも溶融してますよね。 ご存知だと思いますが、今や世界でサムソンがソニーをブランドイメージで抜いています。ソニーに、金儲けする能力の人が不足していたのでしょう。 そう言う人が、資産課税の国には来る筈がありません。だから、あなたは自分で自分の首を絞めようとしているのです。嫉妬からだけでやることには、愚かなことが多いです。お互い気をつけましょう。

Unknown (空手６級) 2009-09-17 01:02:09 相続から起こる不公平は様々なものがあり、お金の相続だけを見るのは危険だと思いますよ。 嫉妬なんてものは世の中言い出せばキリがないのです。 あなたの気づかないところであなたも嫉妬されてるんですよ。 相続税は最富裕層（数十億以上の資産家）以外は廃止すべきではないでしょうか。

消費税増税は既定路線？ (反・老人) 2009-09-17 02:13:37 かくせい３様 >自分たちは支払わないで他人に払わせようと言う意図 「反・老人」と書いたので誤解されたのかもしれませんが、そのような意図はないです。老若男女を問わず金持ちから貧乏人まで一律の税率で課税しようという構想です。 ＞企業所得だけに目を向けているのは、視野がちと狭い かくせい３さんが「税金を企業所得から払ってやろうと言う気概がなぜ持てない」と書いたので企業所得を中心に書いたまでです。 ＞嫉妬からだけで 嫉妬ではないですよ。最近「財政再建その他の埋め合わせは消費税増税で」というのが既定路線になりつつある気がしますが、それに対するアンチテーゼ的な思考実験です。 ＞起業する人・・・日本に集まってくれないと 有能な起業家がわずかな税率で国外逃避するものなのでしょうか？財団を作って大々的に寄付をしているビル・ゲイツや 日本での生活を満喫しているホリエモンが税金を理由に海外へ・・・というのはイメージしにくいです。具体的にどんな有名企業の創設者が税金を理由に海外逃避した事例があるのでしょうか？ （起業家ではないですが）有名な勝間和代さんは寄付にあきたらずアフリカにまでボランティアに行っているそうです。わずかな税率で逃げたす個人というのは無名孤独な小金持ちという気がしますね。仮に資産課税をやる場合、政治力で資産を把握し、海外の資産も課税対象とし、抜け道には重い罰則を用意しますが。 起業にこだわる点からして、かくせい３様は孤独な起業家なのでしょうか？私のささやかな構想は別に起業家という生き方を否定するものではないことを申し上げておきます。 コメントをいただいた他の皆様 私の思考実験などにコメントをいただき、参考になりました。

グチ (スカイクロラ) 2009-09-17 05:41:45 グチ (スカイクロラ) 介護の仕事、 給料安すぎるよ まともな神経の人間なら 誰もこんな仕事したくないが、 他にないから生きるために仕方なくやってる。 善意とか老人に対する尊敬とか嘘ばっかり。 ボケちゃったほとんど人格の体もなさない 人に尊敬の念なんてないよ。 相続税のうちなんぼか介護の仕事の人件費に まわしてくれないかな。

嫉妬で課税するのが悪いというわけでもない (RealWave) 2009-09-17 06:11:23 反・老人さん、かくせいⅢさん、＆皆様、 余計なお世話ですが、面白いテーマなので一言コメント。 反・老人さんもかくせいⅢさんも正反対のことを言っているようで、「嫉妬心から課税する」というのは悪いと思っているという共通点はあるようですね。 確かに嫉妬心で、金持ちをいじめるというのはあまり感心しない態度に見えます。しかし、嫉妬心を「社会的公平さを求める」と言いかえると、ずいぶん受け止め方は違うと思います。 ではなぜ人は「社会的公平さを求める」かというと、人間の持つ嫉妬心にきちんと応えていかないと、社会秩序が維持できなくなる可能性があるからです。 犯罪者を罰するのも、そうしないと社会正義が達成できないということと、被害者の復讐心に応えることができないからです。要するに、人間とは感情の動物で、感情に著しく反する制度や法は、認められないのです。 金持ちが金持ちであることは、「努力と才能のおかげだ」と考えると公平ですが、「生まれやズルの結果だ」と考えると不公平の極みです。真実はどこかはわかるはずもないのですが、ある程度は金持ちから余計に税金を取るようにしないと、嫉妬心が満足されない、言葉を替えると「社会的公平、正義が達成されていない」と多くの人は感じることになります。 法も、税金も感情の動物である人間の感情に反するわけにはいきません、かと言って無制限に感情の満足を許すと、「目には目」のような厳罰主義や、昔のような所得の90％以上を税金でとるようなシステムに戻りかねません。 難しいところですが、少なくとも課税システムの根本に、嫉妬心を裏付けにした社会的公平への欲求があることは確かです。

税というのは国のカタチを示すもの (タロ) 2009-09-17 10:28:13 タイトルの通りです。 まあ、やや大仰な考え方ですが、将来どのような国づくりをしていくのかを考えずに税の体系だけを論ずるのは、ちょうど、指導者がビジョンを示さずにマニフェストの枝葉末節を民衆に訴えるようなものに似た滑稽さを持つものと考えます。 将来、国の規模を出来るだけ減じないように少子化対策や移民受け入れを積極的に行い、産業の競争力強化を通じて経済のパイの拡大を志向するのか、それとも老いた中程度の閉ざされた国としてそこそこの暮らしを目指して歴史の表舞台から退いていくのか。 どちらを志向するかによって、適切な税体系も変わってくるでしょうね。 開墾地主から力をつけた武士が所領を持つ形で分割統治し、その大なるものとして将軍家があった19世紀以前の日本においては、農業生産に直に課税し、それがまがりなりにも鎖国下において安定した世を実現していきました。 鎖国や農業国という国のカタチあっての税制だったわけですが、ある程度の成功を収めたといって良いでしょう。 対照的に、律令国家においては自ら農業の北限（東限？）を遠ざけ、農地を拡大する国づくりをしながら、他方においては社会主義的な班田収受とそれに伴う開墾意欲を減退させるような税制をとってしまったことで早くも綻びを見せ、平安の早い時期に律令国家には本来あってはならないはずの私領が全国に出来始め、税制は崩壊に至りました。 法人税一つとってもそうですね。 我々は優秀な人材を獲得する気があるのか？ 彼らに戦いやすいフィールドを提供する気があるのか？ そうした方向性の発露の一つとして法人税とその税率の議論があるわけです。 もちろん、他の税もそうですが。 まあ、今の日本を見る限り、そうした人達に戦いやすいフィールドを与えているようには見えません。 ブログ主さんは金融関係の方ですからご存知でしょうが、取引所のシステムからしてボロいですし、ファンド一つ作るのもこの国では結構手が掛かります。 実際、僕の友人は暑いのが苦手で和食好きなくせにシンガポールに逃げましたし、日本の取引所ではボロくて話にならないと、欧米の取引所及びECNでの取引をしています。 おそらくこうした点は、特に第三次産業全般について言えるのではないでしょうか？ こうした点も踏まえ、セットで税や「誰が主力となってこの国で働き、何で食っていくのか？」を議論すべきかなあと思いますね。 過去に土地をある意味でオモチャのように扱った国では、なおさらでしょう。

法人税減税反対～い！ケイダンレン粉砕～い！ (朝風夕波) 2009-09-17 11:25:26 例えばアメリカの法人税率が仮に日本の半分だとしても、アメリカの企業は日本の企業の倍以上の利益を挙げているので、アメリカの会社の方が、シッカリと「納税責任」は果たしている優秀な企業市民だ。 そんな日本で法人税を半分にしたら、ほんとうに利益が倍以上になって日本経済が「成長」軌道に戻り、財務省も枕を高くして寝れるようになるのだろうか？ （それとも、またまた低金利アブク銭の守銭奴となって、ニューヨークのビル、映画会社、ヨーロッパのお城、絵画、土地、ゴルフ場、ブランド物、その他世界中の金ぴか品を買いあさって、世界中の「嫉妬」に火をつけて、ラジカセをハンマーでたたき割られるのだろうか？） ドイツでは、確か５年位連続赤字で納税がないと企業存続は出来ないという法律があると聞いたことがある。確かに、「納税責任」を果たせない企業は「雇用責任」も危ういだろうし、「不良債権」で経済社会の不安定要因ともなりかねない因子なので、それも立派な「社会規範」の一つだろう。 しかし、日本は、伝統的に「納税責任」を果たさない赤字企業が過半数を占める国である。それを後生大事に「中小企業庁」と「下請法」で政府が保護（×育成）してもいる。あまりにも数が多いので、“中小企業者の悩み”はマスコミ（ＮＨＫ？）好みのお題でもある。最近は「納税責任」も「雇用責任」も果たさない大企業すら増えてきた。 アメリカは凄まじい“強肉強食”社会だと思う。IT業界の中だけでも、IBM、MS、アップル、グーグル、・・・、次々とワールドクラスを生み出すのにはそれなりのキビシイ「社会規範」がある筈だ。少なくとも、“ケイダンレン”などで、中途半端な強者が中途半端に協調・団結し、“法人税をまずワールドクラスに！”などと、後出しジャンケンが好きな「社会規範」意識とはかなり異質だろう。 ドイツも理系頭脳に優れているだけでなく、社会哲学の強固な伝統がある国だけに、「社会規範」の形成にはなかなかうるさい国のように感じられる。 中国も、小平が「ネズミを捕る猫はいい猫だ」と規範を変えて以来、中国的企業家精神に火が付いて、苦節３０年、日本の外貨準備、ついでGDPも凌駕する勢いである。しかも、米中＞米日、希少資源大国らしい。「全方位外交」もなかなか巧みに見える。 日本は多分、あまりにも不透明な（＝利権絡みの）歳入／歳出体系（面倒なので税、社会保障、その他利権も含む）を複雑に作り上げてしまったために、フラットな間接税体系に移行するのに失敗した国である。当面、法人税、個人所得・地方税が高いのは、消費税が安いメリットもあるのだから我慢するしかない。 税制体系を変えるのは一大事業であり、今までの全利権をリセット出来るとてつもない政治・経済・社会的知恵と、強烈な「社会規範」意識がなければ出来ることではないと思う。もちろん、上から目線はダメなので、意見はドンドン言った方がいい。 民主党は、財務省、経産省あたりの開明官僚や、本物のエコノミスト（これは中々いない）とともに、ここの問題にじっくり取り組むべきだ。もちろん、生身の人間である非正規雇用や介護問題にどう対処するかなどは、「社会規範」の中核中の中核問題であり、そういうところで本物性が現れる。 かくせいⅢさんの根性論は、社会の屈折も反映している。そのような屈折のなかで、“根本的に自力で生きる性質”が根性であり、企業家精神でもあると理解した。昔、そういうお説教を垂れるのを権利、義務と心得ている上司がいて、苦手だったが、今は親しくお付き合い頂いている。

民主党はレーガン政権のような税制改革を実現するか (RealWave) 2009-09-17 14:46:46 民主党の藤居財務大臣が租税特別措置の見直しをすると言っています。 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090917AT3S1604R17092009.html 国際比較をした時、日本の法人税の高さがとかく話題になりますが、一方で数えきれない税の減免措置があります。 レーガン政権では、多くの免税措置廃止し、そのかわりに法人税を大幅減税しました。日本で同じことをしようとすると既得権を持つ企業（多くは古い企業）から大反対を受けるでしょう。 これができれば、民主党は日本の古い産業構造を改革するきっかけを税制の面から行うことになります。期待とともに注視したいと思います。

Re ケイダンレン粉砕～い (かくせいⅢ) 2009-09-17 15:14:52 朝風夕波 さん あなたのお考えは、間違っていると思います。間違っているという言い方が適切でなければ、あなたご自身の為にならないと言い換えましょう。 それは、企業は国民と対立するものであると言う、古い社会主義、共産主義の考え方の残渣のようなものに支配されているからです。家庭でも学校でも会社の労働組合でもそう言う考え方で育てられてきましたから、自然に染み込んでますわなぁ。 一番簡単な思考実験は、あなたの言う経団連をなくし、大企業を日本から追放したらどんな世の中になるかを考えてみることです。多分、今まで稼いでいた外貨がなくなるでしょうから、石油が買えなくなり、食糧も買えなくなるでしょう。企業活動を使ってあなたの労働を世界、日本の人々に買ってもらい、それであなたは生きられるのでしょうね。 企業とは何か。私にとっては、機動戦士ガンダムのようなモバイルスーツ（MS)ですね。人革連のMSと戦うには優秀なMSが要ります。戦いに負けたら、我らのソレイタスビーングの市場は人革連に席巻されて、貧しい生活に押し込められるでしょう。MSは乗り手によっては、場合によりますが我々によろしからざることをするかもしれませんが、それは乗り手のモラルも関係するだけで、MSが決めるものではありません。MSを否定して何が残るのでしょうか。 あなたのいう経団連粉砕は、金の卵を産む鶏を絞め殺して喜んでいるアホな男の行為に類似です。我々によろしからざることをするのなら、矯正することを考えることでしょう。

反経団連と反企業は違う (RealWave) 2009-09-17 16:49:21 かくせいⅢさん、朝風夕波さん、 朝風夕波さんの論に100％賛成というわけではないのですが、朝風夕波さんは反経団連であっても、反企業ではないように見えます。 経団連は自民党と同じで、日本のリーダーとしての力をとっくに失っていると思います。鳩山政権の25％温暖化ガス排出に、経団連発で新日鉄の社長が「このままでは日本で製鉄業はできない」と息巻いているのを見ると痛感します。 新日鉄は今でも日本で最大の企業のつもりなのでしょう。本当はトヨタの5分の1の規模しかありません。なくなったところで、日本の屋台骨には関係ありません。 経団連が依然として重厚長大（御手洗会長のキャノンもは重厚長大ではありませんが、輸出型企業の代表です）の利益集団を代表しているのでは、企業のリーダーシップをとれるはずがありません。そもそも現代の日本のような巨大な経済に、田舎の商工会議所的な経団連など無意味です。 経団連の意見など聞かずに、新しい産業構造の確立を目指すべきでしょう。

Unknown (ラプター) 2009-09-17 19:47:49 ある程度の再分配は確かに必要と考えるが、勢いに任せた暴論に全て合わせるわけにもいくまい。 再分配は所得税で、相続税は基本的に廃止すべきである。人の死亡税に賛成するものにロクな者はいない。(とは言いすぎたか) ある程度再分配を行いながら、消費を安心して行える社会を作り上げるべきである。 相続税は消費と資産形成に邪魔など悪影響も多い。 またどうしても私有財産が意欲に繋がるのは否定できないだろう。

よく読んでご覧 (かくせいⅢ) 2009-09-17 20:17:16 RealWave　さん よく読んで御覧なさい。反企業のことが一杯書いてある。税金も納めない企業の法人税を下げるな。法人税を下げる要求を出している企業の元締め団体経団連を粉砕なんですよ。 あなたの意見も良く分からない。日本に新日鉄が要らないのはなぜ？関連の企業を入れると数十万人の雇用がなくなる。しかも、外国から鉄を輸入しないと駄目になる。加えて、日本の自動車の先行性のある部分は製鉄技術の優秀さでボディーのプレス加工の仕上がり、歩留まりの良さに依存している。 しかも、25％の削減等本当に必要なことなのか、種々の問題提起が出ているのに、新日鉄のトップにだけ罵倒を浴びせる理由が分からん。 輸出型の企業が、指揮をして何が悪いのだろうか。内需型の企業は、生産性が低いし、人口減で多分青色吐息の状態が続くであろう。 この国の現状の成り立ちを考えてるの？国内生産能力の比較優位の商品を海外に売って、日本の比較劣位の品物を輸入しているから豊なんですよ。比較優位の商品を作っている企業のトップが集まって、国策に要求を出すのはおかしいことではない。 新しい産業構造て何なの？まさか、グリーンディールではないでしょうね。これだけで、1億以上の民を食わせることのできる外貨は稼げないよ。しかも、エコで鉄を使わないでやれることは少ないね。太陽光発電も、太陽熱発電も、電気自動車も、・・・嫉妬に狂うと間違うね。

かくせいⅢ様 (朝風夕波) 2009-09-17 20:59:10 突然の招かれざる客からのノック大変失礼いたしました。 初めからかくせいⅢ様に論争を挑むほどのほどの蛮勇も持ち合わせておりませんが、ロバ耳の穴でストレス解消を図っていたところ、気分が盛り上がって、思わず手が滑りノックしてしまいました（しっぽを踏んだ？）。 取り急ぎ、これにてドアを閉めさせて頂きます。 ご壮健にて。

さもありなん (かくせいⅢ) 2009-09-17 21:00:28 RealWave　さん おっと、CO2ガス25％削減と異なる数値で同じ結果になると言う論が出されている。こう言う論が正しいのなら、新日鉄のトップの話は妥当で、あんたは情報に欠けていた訳ですよ。上から目線で言うのはよくないのでは。 http://agora-web.jp/archives/747475.html それからついでに、嫉妬の話をしておきましょう。 ＞嫉妬心を「社会的公平さを求める」と言いかえると、ずいぶん受け止め方は違うと思います 嫉妬とは「自分よりすぐれている人をうらやみねたむこと」と辞書には出ている。社会的公平をもとめるとは、我々の世界では、「機会均等」だよね。あなたは、社会的公平は、「結果均等」なの？それなら、社会主義を選ぶべき。資本主義、私有財産を否定して、革命をやるべきなんだよ。 嫉妬心を社会的公平と言い換えて、社会的公平を「結果均等に」捻じ曲げて、税金を富める者から取ることを正当化する。これ三百代言のやることですゎ。 ついでに言っておこう。日本の所得の均等性はどの程度か知ってます？国連の組織のHuman Developmentのレポートに、最富裕20％の所得と最貧20％の所得の比率で世界170カ国の比較をしている。すなわち、全所得者を並べて、上から人数20％の人の所得と、下から20％の人の所得との比率を取ると、日本は3.4で、世界で一番低いんだよ。すなわち、結果均等に一番近い国なんだ。 http://hdrstats.undp.org/indicators/146.html これ以上に均等にして何がしたいの？社会主義にしたいのなら、明確にそう言えばいいじゃない。 これ以上に平等にしたいのなら、給与の段階から差をつけるな。まだ、全員公務員の社会主義のほうがすっきりする。 私は根性論を言ってるのじゃない。これだけ差の少ない国なら、非正規雇用などを解消する必要はあるが、それ以外では、稼げる人間になることが重要ではないのだろうか。動物園のサルの如く、飼育員に平等平等と受身的にねだるのではなく、自分の力で、草原で狩をして、富を手に入れるようにしたらどうなんだ。 それだけの気力もないか・・・さもありなん。

うるさくてごめんなさい (かくせいⅢ) 2009-09-17 21:12:26 朝風夕波　さん しっぽなんか踏んでないですよ。朝風夕波さんのように思っておられる人が多くて、少し違った見方のほうが時代に合ってるだろうと思って貴殿のお名前をあて先にして投稿しただけです。 貴殿もモバイルスーツの操縦席に座らなければならないカも知れないのですから。 言葉の遊び場ですから、どんどん扉を開けて頂き、コミュニケートいたしましょう。多少歳を食ってる分、うるさくて申し訳なし。お許し下され。

ポジションを明らかにしておきましょう (RealWave) 2009-09-17 23:13:27 （主として）かくせいⅢへ、 ちょっとネット文化の悪い面が出てきている気がするので、これ以上深入りは避けたいと思いますが、自分が何を考えているか、ポジションを明確にしておきましょう。 （１）私は反企業ではありせんし、市場の有効性を信じていると言う意味で資本主義の信奉者です。ただ、日本の企業の新陳代謝が遅いことには、ややいらだっています。日立や新日鉄のような重厚長大型の企業が「日本の保守本流」と思っているのは打破すべきだと思っています（打破の方法は長くなるので書きませんが、単純にMS、ノキア、グーグルのような企業がどんどん生まれてくると言っても良いです）。 それから日本の豊かさを支えるのは、人であって企業ではありません。企業は日本が住みにくいと思うと勝手に出て行ってしまいますし、住みやすいと思えばいくらでもやってきます。企業間の争いは、サッカーでいえばワールドカップではなく、クラブチーム同士の戦いです。日本が豊かになるのは、強い選手になる、つまり個々の日本人の生産性を高めるしかありません。生産性を高めるのは教育と社会環境です。 （２）嫉妬と社会的公平さを求める感情は、連続しているのは事実でしょう。ただ嫉妬は単純に感情的なのに対し、社会的公平さは「何が公平ということなのか（結果それとも機会？）」という論理をきちんと組み立てるという違いはあります。私は、社会の公平は達成されるべきで、それは機会とある程度結果の両方だと思っています。ただし、全ては程度問題です。100％の平等はそれはそれで社会的正義に反するとも思っています。 日本の格差が世界的に見て小さい方かは、どうも最近は議論になっているようですが、少なくとも高度成長期より、現在の方が格差が縮まってはいません。格差が成長の原動力というのは、いつも正しいわけではありません。 （３）温暖化ガスの25％削減達成は2020から+10年程度を考えれば十分可能だと思っています。ただこの場合原子力発電所の大増設は前提です。CO2の大部分は暖房、運送のようなエネルギー使用から発生しますから、電気でエネルギーを供給し、その電気を原子力で作れば、90％削減もそんなに難しくありません（少なくともガンの特効薬発明より簡単です）。本当にできるかは誰も断言できません。かと言って、反対論の国民負担の増大計算を鵜呑みにすることもないでしょう。科学的に解決方法が見えているものは、本気になれば大体実現できます。

嫉妬は克服できそうにない (佐藤健) 2009-09-18 02:17:31 ＞かくせいⅢ様　朝風夕波様 かくせいⅢさん、こんばんは。朝風夕波さん、はじめまして。 論争になりましたが、どちらも主義は根底で共通していますね。企業家や労働者がもっともっと活躍できる国であって欲しい。若者は起業なりして社会を変える気概を持ってくれること、そして既存の団体にも現状維持に固執しないことを期待しているのではないでしょうか。勿論私も同じ考えです。 朝風夕波さんの指摘した 「日本は、伝統的に「納税責任」を果たさない赤字企業が過半数を占める国である。それを後生大事に「中小企業庁」と「下請法」で政府が保護（×育成）してもいる。(中略)最近は「納税責任」も「雇用責任」も果たさない大企業すら増えてきた。」 の件は私も問題だと思います。特に税制が。企業の淘汰も必要です。 ＞RealWave様 RealWaveさん、はじめまして。 醜いことですが嫉妬も人の行動や世の中を決める原因となることが多々あると思います。いきなり私事で恐縮ですが、私も特に取り柄の無いただの嫉妬深い人間です。何の得にもならない詰まらない感情と分かっていてもなかなか克服できないものだと恥ずかしながら実感します。 嫉妬心に裏打ちされた社会的公平という建前で税制が影響を受けることは避けようのないことかも知れません。善悪はともかくとして。 私もRealWaveさん同様、機会とある程度結果の両方必要だと思っています。例に挙げていただいたフィリピンの地主支配は正に結果も介入すべきケースですね。 (そう言えば、戦前の日本も地主小作・資本家労働者の格差も酷かった。それを敗戦で敵国に是正してもらうとはある意味情けない歴史です。)

下手なキャッチコピー (朝風夕波) 2009-09-18 08:01:07 かくせいⅢさん 私は、イデオロギー論争には全く食指がわかないのです。強いて言えば、ヒットラーにもスターリンにも身の毛のよだつ体質です。ガンダム戦士なるものもよく解りません。本音は、かくせいⅢさんのノック違いと思われる来意に驚いたのですが、これも、私の柄にもないキャッチコピーや表現力のせいかもしれませんね。 かくせいⅢさんの屈折した心情の方は興味深いですね。ご同輩の皆様の書き込みは、それぞれに年輪を刻んだ屈折率の個性が感じられて面白いのです。是非、ご健筆を期待しております。 資本家だろうが、経営者だろうが、被雇用者だろうが、善いことは善い、悪いことは悪いのですから、自由に意見を言う雰囲気が大切なんだと思っております。 RealWaveさん、佐藤健さん コメント、情報有難うございました。佐藤健さんはじめまして。 私は、若いころは、「経団連」は日本のエスタブリッシュメント企業の集団なのだろうくらいに単純に考えていました。しかし、正直、奥田経団連の頃から、何か胡散臭いなあと思いだしました。前稿の言葉を使えば、「企業規範」の品格がハッキリ落ちてきたように感じるのです。 結論からいえば、トヨタや「雇用形態の多様化」をしたいのであれば、自分の企業内組合ととことん納得いくまで、話し合いすべきだったと思います。御手洗エグゼンプションも同じです。雇用は、企業にとっても、その被雇用者にとっても死命を制する重要問題ですからそれは避けて通るのは卑怯です。ゴーンさんが、日産だけの血みどろのゴーン改革をやったようにやるべきなのです。それが経営者の責任であり、行動規範であるべきなのです。労組も同じです。それが何故、経団連という場でなければならないのでしょうか。 日本はどの業種をとってもと言っていいぐらい１業種当たりの企業数が多いのに、欧米などは基本部分はとっくの昔に終了して、今は第○ラウンドくらいをやっているのに（やりすぎの弊害もあると思いますが）、M&A、業界再編成などほとんどやっておりませんね。自動車だって、メーカー数が多いですから、外需が取れなくて構造不況業種入りの時代が来るかもしれません。 ユニクロの柳井さんはドラッガー経営学を深く愛し、実践している方のようですが、従業員の首を切るならば、まず経営者が責任を取るべきだと言っておりましたね。それはそれで、その経営・雇用哲学からメリットも得ている訳ですから立派だと思います。龍さんの「カンブリア」に登場する経営者も、みなさん独自の経営・雇用哲学を持っていて勉強になりますね。カンブリア紀の生命の爆発を夢見る龍さんの演出力もあると思います。 昔、商人は本業に専念して政治と博打には手を出すなとかいう家訓がありましたね（ついでに、○○はいいなんていう面白いのもありました）。これって、今の経団連にもぴったりだと思いませんか？ 心ある経営者は、日本のチマチマした経団連など脱退して、ダボス会議とかにでも出たほうが勉強になりませんかね。後者は、幅広い意見交換の場っていう感じですが、前者は、いささかなりとも権力・金力（？）を持った同質集団で談合の場にもなりかねません。これも昔は、李下に冠を正さず、などという悟性も一方では働いていたような気がするのですが、奥田さん以降、露骨になりましたね。 税制は、一般論的な解はそう難しくないんだろうという気がするのですが、どういう経済・社会構造に導くのかという哲学、青写真がまずないとだめなんだと思います。 繰り返しですが、御礼まで。

共同体と介護など (時持人＠19850726131431) 2009-09-18 08:52:14 他人との共同生活。この場合，ベーシックインカムを「丼勘定」にする共同生活とのことですが，うまく機能するとは思えません。というのは，私は貧乏学生でしたので，学生寮で生活した経験がありますが，そこの光熱費はまさに丼勘定で，節約のせの字もありませんでした。寮生は，全員似たような貧乏学生で１人１人は節度のある学生でしたが，全員で割り勘だと，電気のメーターが凄い勢いで回っても，自分だけが節約しても無駄で，むしろ使わねば損という感覚でした。 私は，運命共同体である家族以外は，共同生活がうまく行くはずがないと思います。 たとえば，共同体の１人が，不幸にも寝たきりになったとして，家族であるなら何とかして介護することができますが，赤の他人同士の共同体で，誰かが誰かの介護を，ベーシックインカムのうちの何割かの賃金で，介護するなどありえないことです。 寝たきりの人の介護というのは，ざっくばらんに言えば，下の世話が中心です。あなたは，赤の他人様の糞便にまみれたオムツを１回いくらなら交換しますか？しかもそれが，その方が亡くなるまで毎日続くとしたら。私は，むしろお金を払っても，その役からは下ろしてもらうでしょう。 私は，介護というのは，親子という愛情関係で結ばれたもの同士が，恩という情を介してしか行なえない行為だと思うのです。 社会がお金を媒介として利潤を追求しつつ，まかなえるはずがないのは，グッドウイルの例を見るまでもありません。

良く分からないですね。 (かくせいⅢ) 2009-09-18 14:28:21 RealWave　さま 噛み応えある人と勢い込んだのが、怖がらせたのかな。それなら失礼。 RealWaveさんのポジション明確化とのことですが、もう一つ良く分からないところがあります。市場を信じておられるのなら、新日鉄を排除するのも市場のはずですよ。その市場に、CO225％削減と言う、これからも非常に議論を呼ぶ条件を持ち込むことに、企業の代表が疑義申し立てのどこがおかしいのだろうか。そう言う自由もないのは、社会主義の国ですよね。 企業の新陳代謝が進んでなくて、イライラしているのは良く分かる話です。しかし、それは新日鉄が居座るからなんですか。違うでしょう。あなたは、当り散らしているだけではないのでしょうか。新陳代謝が進まない原因に非難の焦点をあわせるべきだと思いますがね。 税による所得再配分には、こう書いてある「累進課税・相続税・富裕税などにより中央政府・地方政府が富裕層からより多くの租税を収取し（応能負担）、貧困層などに対する行政サービスの原資とするものである（Wikipedia)」平等と言うよりも、弱者救済であろう。これは、保険の場合は、健康な人から病気の人への所得移転であるのと同様である。だから、私は、これは一種のノーブリスオブリージェに相当するものとも言えると思っている。この施策が、結果平等を狙いとするものではないはずである。 私の提示したHDの所得不平等のデータを良く見られると分かる。不平等だからといって、労働意欲を失くす国は多くない。逆に平等になれば成る程、その状態が当たり前になって、何もしなくても平等にせよと言う思想が蔓延する。 だから、例えばマスコミでも中国の暴動を格差が大きいからだと報道する。しかし、実体は不公正の蔓延が主である。賄賂を取るとか、党幹部の子弟が栄華を誇るとか、機会の不均衡に怒って暴動しているようだ。中国出身の日本在留に人の日本の格差論に対して厳しい意見を言います。宋文州氏など、これほど格差のない社会で何を言ってるのですかという調子です。だから、彼らは格差のあることは受け入れているのでしょう。しかし、格差が小さい日本は、少しの変化が大きく見えるのです。OECDが日本の貧困率は、改善していると発表していても誰も報道しない。今のマスコミは本当によくないですね。 http://www.oecd.org/dataoecd/45/58/41527388.pdf だから何もしなくて良いなどと言ってるのではないですよ。非正規雇用は、正社員の既得権を守るから起こっていることで、これは正さねばなりません。 温暖化防止策ですが、あなたが出来ると断言しても屁のツッパリにもなりません。そう断言できる資料を示してください。（東大村沢氏の白昼夢みたいな話は駄目ですよ）しかも、原発は建設場所からしてそうそう簡単ではありません。しかも、顕在化しているウランの埋蔵量は80年しか持たないと言われています。 色んな論文を当っても、鉄鋼とかセメントでの炭酸ガス低下は非常に難しいと書いてある。あなたも思いつき程度しか考えていないのに、新日鉄の社長をこき下ろすことをしてますが、そんな資格あるのかな。

環境問題でのの経済の外部性 (RealWave) 2009-09-18 16:27:17 かくせいⅢさん、 新日鉄が存在を許すべき企業かどうかの議論はひとまず置きましょう。ただ、付言すると市場信者の私は、新日鉄がたとえばインドのミタルに買収されてもよいと思っています。ミタルは最近不調で、ミタルによる新日鉄買収は可能性として遠のきましたが、ミタルが新日鉄を買収したら、もはやインド企業です。その中の日本人従業員、特に管理層はGood Luckとしか言いようがありませんが、企業の国籍は根っ子では、あまり意味がないことは指摘したいと思います（これも私のポジションですが）。 環境問題は市場原理がそのまま働かない分野です。これは経済の外部性といって、CO2を排出することが、規制をかけない限り、コストに反映しないからです。つまり、環境など考えず、汚水は流し放題、重金属は捨て放題が許される国で活動する企業はコストを外部化でき、規制の厳しい（たとえばCO2　25％を目指すような国です）環境コストの外部化を許さない国で活動する企業より優位に立てることになります。 先進国が中国やインドの環境規制を強く求めるのは、地球は1個しかなく、どこの国で汚染を引き起こしても地球全体が被害を受けることと、企業が規制のない（つまり環境コストを外部化できる）国に活動を移すことを抑制したいからです。 自由市場では、資源が枯渇すれば値段が上がって、需要が自動的に減ります。汚染することはどこまでいってもタダなので、市場に人為的にコストを導入する、つまり環境コストを外部化させない規制を行う必要があります。そうでなければ、市場原理で環境保護はできません。 格差が大きいほうが経済が発達するのか、あるいはその逆かは、自明ではありませんが、やたら安い税金で金持ちや企業を集めようとする国は、労働者の福祉や国のインフラの維持のためのコストを外部化しているとも言えます。タックスヘブンも環境と同様に先進国では国際的に規制しようという方向です。 温暖化ガスの削減は、技術の問題もさることながら、国家間の競争で、どれだけの国がCO2排出のコストを外部化したままかという経済的、政治的問題の側面の方がずっと大きいと思われます。もちろん、画期的な技術、たとえば極めて安価な常温核融合などが実現できれば、問題は胡散霧消しますが、そのようなものは期待できないし、すべきでもないでしょう。 既存技術の改良や、普及の速度は、市場原理によるのが一番で、そのためには環境コストを市場に入れ込む規制が重要になります。厳しい規制が導入されれば、新日鉄の環境技術（これは世界の鉄鋼業で冠たるものがあります）は、新日鉄を競争上優位に立たせるでしょう。社長が反対しても、新日鉄の技術者はそうなる日を考えて、腕をさすっているのではないでしょうか。

私の場合は、反経団連の法人税廃止論者ですね。 (へなちょこ技術者) 2009-09-18 21:38:23 個人的にはRealWaveさんに考えが近いのかなあ～～ 山崎さんお薦めのライシュの本とフリードマンの”資本主義と自由”を読んでみるとおもしろいですよ。 法人税を廃止することは必ずしも企業優遇ではないし、経団連を廃止することは反資本主義でもないと思います。

自助　共助　公助 (Unknown) 2009-09-18 21:47:28 公助はいずれ破綻するのは人口構成を見れば自明だ。 自助はインチキ投信や４０１ｋなどで自分で資産を作って 準備するしかないだろうが無理だろう。 しかしまだ共助と言う発想は誰も声を上げていない。 大昔は自助などなく公助もなく共助しかなかった。 村そして家と言うコミュニティでまかなっていったのだが 年々縮小していく日本経済に自助はもう無理だろう。 公助も財政破綻は目前。 システムは否応なく共助へと進むだろう。

「企業」は本来の「社会の公器」であってこそ、活き活きする。 (朝風夕波) 2009-09-19 10:57:19 こんにちは。はじめまして。 RealWaveさんはじめ、多くの方が同じお考えだと思うのですが、資本制経済においては、「企業」は社会の「公器」であるが故に、法的に保護され、規制されています。龍さんの「カンブリ」企業などは、その「公器」を最大限に利用して、社長も従業員も、実に活き活きと活動しており感銘を受けます（龍さんが自分で感動して、時々目を潤ませているのも微笑ましいです）。こういう企業が日本にはまだまだあり、そういう企業になろう、起こそうという人が沢山いるようであれば、日本経済・社会の未来だって捨てたものではないのだと思います。 以下は私の独断と偏見。 経済問題などで、マスコミ（NHK?）は御手洗会長のコメントを判で押したように流しますが、お役人の作文のようで実にツマラナイし、ハッキリいえば、大本営発表はハナツマミというのが日本社会の相場です。（日本は「経済敗戦」中らしいので、あながち大げさな比喩でもないでしょう。） いつも同じ人（権力側？）の発言よりも、むしろ関連性が高い企業の社長さんなりの発言を、下手でもいいから直接流した方が、はるかにリアリティがあって面白いし、それこそが価値ある情報です。正しい戦況はもちろん、家族・友人の安否、非正規雇用者の実情、などなど前線の悲喜交々のナマ情報が伝わります。企業のPR／IR情報もナマで伝わり、消費者、投資家も、より正確な（安否）情報で判断できますから、消費、投資意欲も湧くし、一気に変われれば、「公共投資」を上回る経済刺激効果すらあるかも知れません。そういうのを「風通しのいい社会」というのだと思います。 公共放送NHKは、「公共」の意味を間違えています。「企業」は資本制社会では、法律の保護と規制で「公共」性を付与されている私的（資本制）組織です。だからこそ、その情報をナマで伝えることに社会的意味があるのであり、それをどれだけ客観性、批判性を持たせて「情報価値」を上げるかは、報道機関の腕前（＝付加価値、存在意義）です。国民はそれを選別すればいいのです。 「経団連」などは本来、大企業だけという私的選別（差別？）によって結成された私的任意団体（談合団体？）に過ぎず、公共的性格からは一番遠い存在です。 民主党の記者クラブ廃止論になってしまいますが、NHKは規約と、何とか委員会の人選方法を、もっとパブリックオピニオンを反映できるように改正すべきだと思います。そうすれば竹中氏が総務大臣になった時のように、槍玉に挙げられずに済むかもしれません。人材豊富、内外支局網もあり実力は圧倒的だと思うし、特集番組などにはいい番組も多いので、モッタイナイ、今がチャンスだと思います。本来、自主改革すべきですが、民主党が、「報道管制」の透明化で、HNKを支援するのも、アリだと思います。

根拠なく、誹謗するのは良くないな (かくせいⅢ) 2009-09-19 15:20:07 RealWave　さま 環境コストの外部化の話は、多分このブログに来られる方なら、殆どの方がご存知でしょう。外部化が新しい概念でもなんでもなく、その中で、どのように企業活動がなされ、日本に住んでる我々が生きていくかと言う問題として考えるべきことです。 中国、インドは自国はCO2の削減には非常に消極的です。先進国が大幅に削減すべきで、新興国は発展途上なのだからやる必要を認めないという姿勢ですよね。 そう言う中で、日本が飛びぬけて厳しい環境制限をして、それで日本国民がハッピーになるのでしょうか。新日鉄の技術者は、社長と異なり腕をさすっていると本当に思ってますか？ならば、なぜ労働組合の連合が25％削減に反対しているのでしょう。 他国と同じ競争条件なら、頑張ればいいのですが、格段に厳しい条件を一国だけ課せられて、誰が喜ぶのでしょう。当然、世界の競合だけは、日本企業が脱落することで喜ぶでしょうが、それをあなたは嬉しがっているように思えるのですが（反対する新日鉄は出て行けというのはそうでしょ）その理由は何なんのでしょうか。 http://premium.nikkeibp.co.jp/em/column/sawa/06/index.shtml このURLにもあるように、見栄を張る25％削減等と言う宣言が、つまらない一国のみ重負担にもつながりかねないのです。こう言う問題は、世界が足並みをそろえるようにしないとだめであります。 その意味からも、あなたの新日鉄社長への罵倒は、状況を知らない者が、賢しらに、それだけの能力もないのに上から目線で言ってるだけで、実に愚かしい話ではないでしょうか。しかも、25％は可能だと言う根拠を出すように言っても、何ら示さず、やればできる等と言う妄言は、罵倒する時に言うべき言葉とは思えません。（それをやるのは２ちゃんねるです）そう言うことを言うなら、それなりの根拠を持ってから言わねば、無責任極まりないのです。実現可能という資料をお示し下さい。 先々新日鉄が、タミルの買収されるかもしれません。しかし、買収された場合と、今のままの場合と、従業員の立場以外でも、色んな影響があるでしょう。例えば、多くの、日本国籍の企業は、日本国内で、メセナをやってます。しかし、外国籍企業が、日本支社管轄で、メセナをやっているのを聞いたことがありません。このように、陰に陽に、その企業国籍がどこであるかは、我々の暮らしと関係するのではないでしょうか。 再度申し上げます。25％は可能だと根拠なく自分勝手に思っているからと言って、それに反対した新日鉄にたいして、日本から出て行けなどと言う考え方は、自由主義でも、資本主義でもなく、ファッショであり、それは共産主義者と同じ思想系譜の人でしょう。

温暖化ガス25％の削減は可能か？ (RealWave) 2009-09-20 00:16:01 かくせいⅢさん、 ＞環境コストの外部化の話は、多分このブログに来られる方なら、殆どの方がご存知でしょう。外部化が新しい概念でもなんでもなく、その中で、どのように企業活動がなされ、日本に住んでる我々が生きていくかと言う問題として考えるべきことです。 ここの意味は正直よく理解できませんでした。　私の文脈での「外部化」の意味は、政府の規制がない限り、企業には（個人にも）温暖化ガスを削減する経済的インセンティブがないということです。環境汚染は人為的に負のインセンティブを与えない限り、なくなりません。 ＞中国、インドは自国はCO2の削減には非常に消極的です。先進国が大幅に削減すべきで、新興国は発展途上なのだからやる必要を認めないという姿勢ですよね。 中国、インドはCO2排出コストは「外部化」しておきたいということですね。 ＞新日鉄の技術者は、社長と異なり腕をさすっていると本当に思ってますか？ならば、なぜ労働組合の連合が25％削減に反対しているのでしょう。 労働組合の考え方は企業利益を守るという点で、経営側と同じです。企業利益のパイを争っているだけです。技術陣は新しい規制や市場ができると、それに対応した技術開発をしなければいけないので、嬉しいことが多いのです。自動車会社は燃費の改善に燃焼工学のエンジニアを雇い入れました。 ＞他国と同じ競争条件なら、頑張ればいいのですが、格段に厳しい条件を一国だけ課せられて、誰が喜ぶのでしょう。 これが問題の肝ですよね。現在の世界の温暖化ガス削減をめぐる状況は典型的な囚人のジレンマに陥っています。どこの国でも一番良い状態は、自国だけが環境規制を導入せず、産業の競争力を高めようとしているため、どの国も何もアクションを起こさないという危険な状態です。 繰返し型囚人のゲームでは、まずいったん譲って相手の出方を待つことでジレンマが解決できます。温暖化ガス削減は長期の目標で、その間に何度も交渉が行われますから、繰返し型囚人のゲームと考えて、いったん高い目標を自分に課すのは、ゲーム理論的に考えれば、戦略として悪くはありません ＞こう言う問題は、世界が足並みをそろえるようにしないとだめであります。 全くその通りです。ではどうやって足並みをそろえるかですよね。私はゲーム理論を持ち出しましたが、方法は一つではないでしょう。どんどん良いアイデアが出てくることを期待したいです。 ＞25％は可能だと言う・・・それなりの根拠を持ってから言わねば、無責任極まりないのです。実現可能という資料をお示し下さい。 代替エネルギーはもう存在しているのだから、代替エネルギーに移行する経済的インセンティブを与えればよい（例の「外部コストの内部化」です）ということでは根拠になりませんか？　 かくせいⅢさんとは、温暖化ガス削減問題は経済的な問題だという部分では、意見は一致していると思います。経済的な問題には経済的な解決方法を考えるのが原則です。厳しい規制を日本だけ加えれば、日本（で活動する）企業だけ負のインセンティブを与えられますから、場合により「新日鉄」のような企業は日本で活動できなくなるかもしれません（実際には考えにくいのですが、また「根拠は？」と聞かれると長くなるので、やめておきます）。これは代替エネルギーのコストの低下速度と、他国の規制の導入速度に関係するので、確かな答えは誰も出せません。 かくせいⅢさんの指摘するように、他国が環境コストの多くを外部化したままで、日本だけが独走して頑張るのは、経済的以前に政治的に困難でしょう。しかし、2020年までに25％という当面の目標に頑張るのは悪くないと思います。教えていただいた記事（勉強になりました）に「できないとかえって信用をなくす」という指摘がありましたが、そんなに深刻に考えることはないですよ。できなきゃ仕方がない。人間でも、国家でも姿勢が真面目であれば、それなりに評価はされるものです。 ＞外国籍企業が、日本支社管轄で、メセナをやっているのを聞いたことがありません。 これはやや偏見の誹りを免れないと思います。日産は野球はやめましたが、サッカーは続けています。IBMは科学賞を創設して、若手の科学者を顕彰しています。むしろ、昔は日本企業より外資系の企業の方が、社会奉仕に熱心な傾向もありました。もっとも本当にミタルが新日鉄を買収したらどうなるかはわかりません。しかし、サントリー美術館やサントリーホールもキリンと合併してどうなるかわかりません。同じことです。 ＞25％は可能だと根拠なく自分勝手に思っているからと言って、それに反対した新日鉄にたいして、日本から出て行けなどと言う考え方は、自由主義でも、資本主義でもなく、ファッショであり、それは共産主義者と同じ思想系譜の人でしょう。 ここの「共産主義者」というのは反企業原理主義みたいな人ですか？　自分では、一応そうではないと表います。しかし、過去にも粉塵や二酸化硫黄の排出量に規制をしようとした時、鉄鋼業界はこぞって反対しました。自動車の一酸化炭素の放出量を10分の1にしようとした時、日米の自動車会社は口を揃えて「不可能だ」と断定しました。この意味で歴史は繰り返されている気がします。規制ができても、新日鉄は何とかクリアするでしょう。

高い削減目標の意味 (山崎元) 2009-09-20 01:43:46 民主党の直嶋経産大臣は「他国が削減を約束しなければ、日本の目標も約束にはならない」といった少し怪しいことを言い出しました。経産官僚にいろいろ言われて、少し怖くなったのでしょうか。 これは、手の内を見せるのが些か早すぎる気がしますが、将来、日本の環境対応が相対的に優れている限り、厳密に２５％の削減目標が達成できなくても、制裁を受けたりする訳ではないでしょう。早い話が、いざというときには「頑張ったけれども、出来なかった。ゴメン！（でも、他国よりは、いいんだよ）」で済む話です。 とはいえ、目標に向かって努力することは重要ですし、それなりの効果があります。 高学歴理科系の鳩山首相が現在どう思っているか分かりませんが、たぶん科学技術の進歩も込みで、何とかしようという考えではないでしょうか。 経済的にどういったインセンティブを付け、また、そのコストが幾らになるかは問題ですが、突出した高い目標を掲げて環境対応の技術開発に励むことは、将来、環境対応やクリーンなエネルギーに関連する技術にニーズがあるとすれば、結果的に効果的な先行投資になる可能性があるのではないでしょうか。 たとえば、日本のエネルギーが原子力に偏るとすればそれなりの覚悟がいるので、どの方向に舵を切るかは重要ですが、具体的な罰則を伴う対外契約をするのでなければ、高めの目標を声高に言っておくことは、後から考えると悪くない行動になるのではないでしょうか。 頑張ってみて、「ああ良かった！」となればラッキーですし、ダメでも「鳩山は現実離れしていた」で済みそうです。 「２５％削減」は拡げてもいい大風呂敷だと思います。細かいことは気にしなくてもいいのではないでしょうか。 この際、新日鐵にも、トヨタにも、その他の企業にも、大いに頑張って貰いましょう。

タイトル削減（削除） (サイレントじゃないマジョリティー) 2009-09-20 07:39:07 山崎様 おはようございます。 目標の掲げ方と其処へ向かっての行動の仕方、今朝（夕べ真夜中）のコメントで仰る通りと同感します。 直嶋氏は自動車総連副会長としの意識も強くあったのでしょうか。 メディアでは日経新聞が、歩調を合わせた積もりなのでしょうか？、18日金曜日掲載分から経済教室ゼミナールのタイトルを変更し（背景解説は一切無し）『ＣＯ2削減社会』に数値目標（従前こちらは低目の１５％の数値目標を掲げていた）を削除したのが何やらいやらしい感触の符合を感じさせます・・・・・・・・・。

わざわざ追い出すことはない (かくせいⅢ) 2009-09-21 21:03:41 私の議論の要点は、25％の削減は企業には厳しいと新日鉄の社長が述べたことに対する、RealWaveさんの「日本から出て行ったら」に対するもので、それに関する回答は全くありません。25％削減が世間常識で、それをしないことが国民に対する裏切りだというのなら、その言葉は妥当でしょう。しかし、そうでないときに、そんな企業は日本になくて良いなどの言及は、無茶苦茶でしょう。 これから以降は、付録のような部分です。 ゲームの理論で、繰り返し型の場合もナッシュ均衡は、うらぎり・うらぎりです。25％と言うのが裏切りのはずはなく、協調なのですが、これを出すと、他の参加者から裏切られて下手をすると日本だけが呑まされる危険性があります。だから、始めに協調から開始するのは、アホの打つ手でしょう。しかも、繰り返し型の場合、しっぺ返し戦略が通常の手であり、一度協調の手を先出しすると、裏切りに移るのにそれなりの理由が要ります。 できなかったらごめんと謝れば良いなどと、店主共々いっているのですが、京都議定書の12年数値目標も達成できておらず、排出権をどれぐらい買うのかを目下検討するぐらいですから、単なるアドバルーンのはずはありません。もし、常に目標未達で平気ならば、多分世界的に他の面で不利益がかまされるようになるでしょう。 ご存じないと思いますが、アメリカの議会での韓国等での従軍慰安婦決議が、カナダでは教科書に南京大虐殺を詳述したものが採用となり、欧州でも類似の動きがあります。こう言う下地に加えて、日本は温暖化ガス削減でも全く信用ならぬ国であるとのラベルをわざわざ貼られるために高い目標を出す必要はありません。高い目標を出したほうが格好よいというのは、政権与党の単なる見栄です。 チャレンジする目標だけなら、国内だけでやることが出来ます。それは、温暖化ガスの名目ではなく（CO2の削減ではなく）、原油高騰対策としてエネルギーの脱石油に関する法律で、高い目標を課せば十分でしょう。だから、温暖化ガス削減で、世界に向かって高い目標を出して得意がるのはアホのすることです。 海外企業の日本でのメセナですが、日産の全資本がルノーではないですから、サッカーは継続しましたね。だから、これは、外国企業の部類ではないでしょう。IBMも椎名武雄氏がトップの時の創設ではないですか。偶々、日本メセナ大賞と言うのがあって、受賞企業をこの20年見ても、99％日本企業です。（下記URL)だから、私の指摘は正しいでしょうね。同じ理屈で、米国には米大企業経営者らの寄付した公共的なものがわんさかとあります。当然ですね。雇用問題を含めて、日本にいる企業をわざわざ追い出す必要はありません。 http://www.mecenat.or.jp/awards/winners_contents.html

CO2削減目標に関して (時持人@19850726131431) 2009-09-21 22:13:29 私は右翼ではありませんが、日本という国家、日本人という民族が、世界の人々から愛され、尊敬され、大切に思われる人々であらんとする気持ちは、普通に持っています。そのためのCO2の削減目標は、一つの試練であり、その高い目標を本気で達成しようとする姿勢は美しく誇らしいと思います。武力というもので世界平和の秩序の維持に貢献しない宿命を課せられた日本が、誰からも恨まれず、世界に貢献できる唯一の道であり、幸にも得意分野だと思います。日本がやれなくて誰がやるくらいの気概を持って取り組んでいただきたいと思います。

ゼイタクしたいなあ (タヌ夫) 2009-09-21 22:44:07 本格的なコメントが続きましたので、ちょっと砕けたお話しを。 核家族もゼイタクですが、一人暮らしなんて言うのも、かなりゼイタクです。 私は夜の仕事ゆえ、起きるのはいつも昼頃なのですが、休みの日は子供たちに寝床から引っ張り出されます。女房と姑の関係調整にも心を砕き、挙げ句老母の介護の心配にも押しつぶされそうです。 そんなわけで、一人暮らしの同僚を羨望のまなざしでみつめるタヌキでしたとさ。 やれやれ。

わざわざ追い出そうと言っているわけではありません (ve) 2009-09-22 00:14:59 かくさんⅢさん、 ＞25％の削減は企業には厳しいと新日鉄の社長が述べたことに対する、RealWaveさんの「日本から出て行ったら」に対するもので、それに関する回答は全くありません。 これは言葉の受け止め方の問題かもしれませんが、「私は新日鉄よ出ていけ」と言っているのではありません、新日鉄の社長が「25％削減の目標を押しつけられたら、日本から出ていかなければならないかもしれない」という発言に、（まぁ売り言葉に買い言葉かもしれませんが）「削減目標達成を強制されたら、日本で企業活動できないと言うなら、仕方ありませんね」と言っているだけです。「そう聞こえない」とおっしゃるのなら、「そういう意味です」と訂正しておきます。 結局、温暖化ガスの2020年までの25％削減が、経済的に様々な影響を日本に与え、その一つが新日鉄の日本脱出なら、それは仕方ないということです。議論の核心は、削減目標達成が、全体として日本の国益および地球環境全体にプラスなのか、マイナスなのかという点です。私は、高い削減目標を持つことは日本にプラスだろうと思っていますが、かくさんⅢさんはマイナスだとお考え（なのですよね？）だということだと思います。 ただ、温暖化ガスの問題とは別次元で「新日鉄は日本の純血企業として断固守るべきだ」という議論があるなら、私はそんなことはないと思っています。いくら純血日本を贔屓しても、新日鉄はミタルに買収されるかもしれませんし、温暖化ガス削減とは関係なく日本から拠点を移すかもしれません。どこの国の国民も、自国で生まれた企業に愛着を持つものですが、それは片思いみたいなものという気がします。 ＞ゲームの理論で、繰り返し型の場合もナッシュ均衡は、うらぎり・うらぎりです。25％と言うのが裏切りのはずはなく、協調なのですが、これを出すと、他の参加者から裏切られて下手をすると日本だけが呑まされる危険性があります。だから、始めに協調から開始するのは、アホの打つ手でしょう。しかも、繰り返し型の場合、しっぺ返し戦略が通常の手であり、一度協調の手を先出しすると、裏切りに移るのにそれなりの理由が要ります。 私もゲーム理論を持ち出したのは、ちょっと悪い穴にはまったかなという気もします。ともあれ、「しっぺ返し戦略」とは、いきなり裏切る（温暖ガス減目標を設定しない）のではなく、まず協調し（温暖化ガス削減目標を設定する）、相手が裏切ったら、こちらも裏切るということです。もし、世界中の国が「しっぺ返し戦略」を取れば（これがナッシュ均衡というのはご指摘の通りです）、当面どの国も協調戦略をとることになり、温暖化ガスの削減の目標達成に一丸となって邁進することになります。かくせいⅢさんは、世界中が温暖化ガス削減に邁進するとお考えですか？　あまりそうとは思えませんが。 かくせいⅢさんの日本へのご懸念を敢えて想像すると（外れていた場合はお詫びします）、日本がどんなことをしても裏切らない、「ハト戦略」を取ると、どんな時でも裏切る（絶対妥協しない）「タカ戦略」をとる国にいいようにされてしまうこということではないでしょうか。 これは全くその通りで、ハトとタカだけを集めると、ハトは早晩全滅し、タカもお互い叩きあって、滅びてしまいます。しかし、「しっぺ返し戦略」を取る、ハトタカ派が、多数を占める集団では、タカの方が全滅してしまいます。これは数学的な結論ではなく、コンピューター・シミュレーションによる結果です（与えられた条件の範囲では多分正しいのでしょう）。 高い削減目標を設定するには、国際社会が全体として、ハトタカ的な役割を果たし、ハトタカやハトを生き延びさせ（つまり温暖化ガス削減を実行し）、タカ（絶対削減目標を設定しない）を駆逐していくことを期待するからです。 付言すると、繰返し型囚人戦略で、「裏切り、裏切り」がナッシュ均衡になるのは、繰り返しが回数を参加者が知っている場合です。繰り返し回数が無限だったり、回数を参加者が知らない場合は、「しっぺ返し戦略」が最強戦略だというのは、先述のようにコンピューターシミュレーションの結論です。 ＞できなかったらごめんと謝れば良いなどと、店主共々いっているのですが、京都議定書の12年数値目標も達成できておらず、排出権をどれぐらい買うのかを目下検討するぐらいですから、単なるアドバルーンのはずはありません。もし、常に目標未達で平気ならば、多分世界的に他の面で不利益がかまされるようになるでしょう。 「謝ればいい」というのは「謝れば、それだけで何もせずに構わない」というわけでもないでしょう。かくさんⅢさんのおっしゃる通り、排出権、それも相当高騰した排出権を沢山買うはめに陥るかもしれません。もちろん、それは原油の価格が上昇するのと同様の経済的なインパクトがあります。 削減目標の達成パーセントは主に日本の努力で決まり、排出権価格は他国の温暖化ガスの削減努力（皆が削減に努力すれば排出権の価格は下がります）によります。どの程度の経済的損失を被るかは予測しがたいものがありますが、ここはハト戦略とは言いませんが、せめてハトタカ戦略で、先ずは自分は襟をただそうということです。 ＞ご存じないと思いますが、アメリカの議会での韓国等での従軍慰安婦決議が、カナダでは教科書に南京大虐殺を詳述したものが採用となり、欧州でも類似の動きがあります。こう言う下地に加えて、日本は温暖化ガス削減でも全く信用ならぬ国であるとのラベルをわざわざ貼られるために高い目標を出す必要はありません。高い目標を出したほうが格好よいというのは、政権与党の単なる見栄です。 私もこの問題にはある程度興味があり、ブログにも書きました。（http://realwave.blog70.fc2.com/blog-entry-115.html、http://realwave.blog70.fc2.com/blog-entry-105.html、 http://realwave.blog70.fc2.com/blog-entry-123.html）が、この件に関しては、あまり被害者意識を持たない方が良いのではとだけ申しあげておきます。 ＞チャレンジする目標だけなら、国内だけでやることが出来ます。それは、温暖化ガスの名目ではなく（CO2の削減ではなく）、原油高騰対策としてエネルギーの脱石油に関する法律で、高い目標を課せば十分でしょう。だから、温暖化ガス削減で、世界に向かって高い目標を出して得意がるのはアホのすることです。 国内だけで削減目標をもって頑張っても、経済的不利益（そのようなものがあればの話ですが）同じように発生します。ならば、国際的にコミットして世界中を「しっぺ返し戦略」に巻き込んだ方が、他国も削減を行うことで、相対的な不利をオフセットできる可能があります。 だまってコツコツやるくらいなら、思い切って世界にコミットした方が、かえって得ではないかということです。もちろん、何もコミットせず、削減努力もしないという選択肢はあって、これはこれで魅力的な戦略だとは思います。 ＞海外企業の日本でのメセナですが、日産の全資本がルノーではないですから、サッカーは継続しましたね。だから、これは、外国企業の部類ではないでしょう。IBMも椎名武雄氏がトップの時の創設ではないですか。偶々、日本メセナ大賞と言うのがあって、受賞企業をこの20年見ても、99％日本企業です。・・・同じ理屈で、米国には米大企業経営者らの寄付した公共的なものがわんさかとあります。当然ですね。雇用問題を含めて、日本にいる企業をわざわざ追い出す必要はありません。 これは、日本企業でメセナを一生懸命している企業は、少々温暖化ガスを排出しても目をつむりなさいということですか？　あるいは、メセナに熱心な日本企業を外資に渡るのを阻止しろということですか？　もし、そうなら賛成しかねます。メセナはそれにより社会的害毒を流すことの免罪符にはなりませんし、外資を制限するのはよほど特別なケースです。たとえば、鉄鋼業はそうではありませんし、まして新日鉄のようなその中の一企業は、いくら格式があっても外資が買って悪い理由にはなりません。 ついでですが、日産の例は、ゴーン社長はサッカーは好きだが（ブラジルとフランスが長いですから）、野球は興味がないということが、サーっカーは残され、野球は廃部になった理由ではないかと思います（想像ですが、多分あたっているでしょう。少なくとも出資比率の問題ではないと思います）。

わざわざ追い出そうと言っているわけではありません（追伸） (RealWave) 2009-09-22 00:43:28 すみません。入力ミスで、自分のニックネームがうまくはいりませんでした。訂正いたします。

脱石油に賛成 (佐藤健) 2009-09-22 00:59:47 かくせいⅢ様 かくせいⅢさん、こんばんは。 私はRealWaveさんではないですから、憶測になりますが「新日鉄は(中略)なくなったところで、日本の屋台骨には関係ありません」の真意は決して「新日鉄は現在より25％co2を削減しろ、さもなくば出て行け」ということではないと思います。 具体的に挙がった原発の大増設は新日鉄等大企業だけが負担するのではありません。土地を提供する周辺住民の説得や運営する電力会社の協力は国の音頭(即ち国民の負担)が何より必要です。 そして、co2の主な排出源として暖房・輸送を挙げられていますから、特に輸出型企業を的にしている訳でもないです。 経団連が槍玉に挙がったので、新日鉄が例に出ましたが、もし論点が「co2の削減義務をこれまで通り大企業ばかりに割り当てる方針で温暖化対策を進めるのは公平なのか」というテーマになれば、RealWaveさんの論じ方(多分経団連の個々の主張を全て否定したりはしないでしょう)とその読まれ方も変わったと思います。 ＞温暖化ガス削減で、世界に向かって高い目標を出して得意がるのはアホのすることです。 その通りだと思います。ただし、まだEU諸国は日本の輸出企業のお客様でもありますから嫌われない程度にお付き合いで削減目標を約束すれば十分と思います。 温暖化対策も大事ですが、世界人口増加や新興国の石油消費レベルの上昇による石油不足高騰も日本にとってゆくゆくは大問題でしょう。脱石油・脱天然ガスのため、原油、天然ガス、石油精製品の輸入に関税をもっとかけて消費を減らしていくべきだと思います。 私の主張は「石油精製・石油化学業界は付加価値を上げていけないなら縮小しろ、出て行ってもいい」と言っているのと同じことです。エラそうな上から目線ですが。 ● メセナ 各企業は企業イメージの向上という計算があってやっているのでしょうから、他人がどうのこうの言ってもしょうがないですが。もし経営者が会社のカネだけを拠出して社会還元をしたと思っているなら、新しい事業に投資するなり現在進行中の事業に追加投入するかまたは株主に還元して欲しいものです。企業は提供する商品やサービスで顧客を継続して満足させて存続し続ければそれで立派なことです。かくせいⅢさんはそう思いませんか？

わざわざ追い出そうと言っているわけではありません（再追伸） (Wave) 2009-09-22 06:41:56 ＞世界中の国が「しっぺ返し戦略」を取れば（これがナッシュ均衡というのはご指摘の通りです） 不正確なので訂正します。繰返し型囚人のゲームのナッシュ均衡（皆が陥る蟻地獄ですな）は、（裏切り、裏切り）です。しかし、これは有限回の繰り返しで、繰返し回数を参加者が知っている時に成立するものです。参加者が繰り返し回数を知らない場合は、ナッシュ均衡はなくて、コンピューターシミュレーションで、しっぺ返しを取る参加者が生き残る確率が高いことが分かっています。 文脈的な誤りはないと思いますが、念のため。やはりゲーム理論なんか持ち出さなければよかったかもしれません。

わざわざ追い出そうと言っているわけではありません（再再追伸） (RealWave) 2009-09-22 06:45:29 たびたびすみません。また、名前を打ち間違えてしまいました。もう寝ます。

「出て行け」と言ってるよ (かくせいⅢ) 2009-09-22 12:41:13 私が反応しているのは ＞（25％温暖化ガス排出に、新日鉄の社長が「このままでは日本で製鉄業はできない」と息巻いているのを見て） 新日鉄は今でも日本で最大の企業のつもりなのでしょう。本当はトヨタの5分の1の規模しかありません。なくなったところで、日本の屋台骨には関係ありません。 です。これは、トヨタは大事だけれど、新日鉄は偉そうにするだけの規模もないし、出て行っても日本への影響はない。環境問題は重要だから、25％の削減をやるべきで、対応できない新日鉄等、日本から出て行きなさい、一向に困らないよと言う意図しか読み取れません。 考え方が違うのじゃないですかね。企業というのは、あなたが考えておられるような、国民や労働者と対立する概念ではないはずです。企業という組織を使わないと、我々の労働を統合して付加価値を生む商品やサービスに転換することは難しい。だから、国民生活と企業活動の間でWin-Winをどう作り出すかが考えるべきが道なんです。 鉄鋼業は、溶鉱炉でCO2を出さざるを得ないとすれば、均等に割り当てるのでなく、鉄鋼は低くして、やりやすいところで高い削減を受け止めざるを得ない訳です。そういうことで、全体として環境コストの内部化をさせて行く政策が大事となるのでしょう。 25％の削減はやるよ、いやなら、大して大きな会社でもないから、出て行っても構わないよと言う「企業に対する反感」と「相手の影響を無視して、自分への影響だけで選別する姿勢」は、自由主義的でもないし資本主義的でもないと思います。コストを押し付けるのなら、言い分を聞き、それなりの考慮の上決めるのが筋で、何度も言うように、やれるかどうかも調べている訳でもなく（電気的な溶鉱炉ってあるの？溶融した後の電炉はあるのは知ってるが）どれだけ困るかも知らず、「出て行け」はないね。 別の話だけれど、今回の民主党の八ツ場ダム中止に類似の思想を感じるね。頭から「ダムは悪い」と決めていて、現場のことを全く知らず、つまらないヤッシーと同じ脱ダム宣言をして突っ走っている訳よ。関係する全知事や自治体から反撃を喰らい右往左往し始めた。原因は、現場を知らずポピュリズムで、受けるだろうと言う言葉に乗っかったのでしょう。25％が正義だと思って乗っかったのと同じですよ。実情をよく調べなきゃ、しっぺ返しを食います。民主党も困ってるだろうね、公約だから簡単に下せないし。マニフェストに入れるときは、それいけ！てなもんで時の勢いで余り考えずに入れたけど・・多分「これを入れたのは誰だ」と言ってるのがいるよ。 さて、高い目標を出すのが良いのかどうかの話だ。 どなたかが、高い目標を出して世界に貢献する事が大事だと、全くの「お人好し」丸出しの話をしておられましたが、世界は悪意に満ちていますから、ご馳走様、また次も頑張ってねで終わりです。世界から尊敬されてどんないいことがあるのだろう。逆に、世界から嫌われることを中国等は怖れていないから戦略的に着々と実行です。（何で日本人は、世界に好かれたいと希求するのでしょうかね。世界から好かれるのは、「みつぐくん」の間だけで、金がなくなりゃ鼻も引っ掛けれれなイことが理解できないようだ） アメリカが京都議定書に入りませんでした。オバマ氏は違うかもしれませんが、しかし、根本は変わらない。温暖化より、現在の快適生活のほうが重要と言う国民で構成されいるから、表現が変わっているだけです。しかし、アメリカが京都議定書に入らないからといって、どんな不利益を蒙りました？それなりに高い目標を出した日本がどれだけ尊敬され、いいことがありました？ 次の合意の一番重要な点は、巨大温暖化ガス排出国を議定書に取り込むことです。その重要な点は、先進国が足並みをそろえることなのです。中国もインドも嫌だと言うでしょう。彼らにも理屈は多くあります。理屈と膏薬は何にでも付くのです。 日本が高い目標を出すと、中国インドはどうしますか。もともと今まで温暖化ガスを沢山出してきた先進国が高い目標を掲げるのは当たり前。アメリカも、ヨーロッパももっと高くしなさい、それをやらない限り私たちは、やりません。アメリカやヨーロッパからはどう思われるでしょうか。アホやな、日本だけしっかりおやり、私らは適当な所でやめとくわ。 結果、日本企業だけが突出したコスト負担をして、世界の競合市場で、価格が高くなって負ける、結果日本国内は、不景気。加えて国内は高い環境税を課せられて大不況。 次はメセナの話。 ＞企業の国籍は根っ子では、あまり意味がないことは指摘したいと思います（これも私のポジションですが）。 私のメセナの話は、ここへの回答です。この国で国民が栄えるようになるために、企業が栄えることが大事だといっている訳で、企業の国籍は、雇用にもメセナにも関係していると言うこと。だから、この国の企業が繁栄することも関心事にする必要があると言うだけの話。メセナをしている企業が、社会的害毒を流していても、免罪符にしろなどどこにも言ってない。妄想、妄言はお止めなさい。 企業を痛めつけたら、国民が栄えるかのごとき馬鹿げた主張を共産党と社民党とモリタクがやるのだけれど、ありえない話です。潜在意識でマルクスレーニン主義から離脱できない人は、企業を「悪」ととらえて発言する。 日本企業が外国企業に買収されるのは、仕方のないことだけれど、買収されるばかりだと、この国の何かが不足しているのです。 ゲームの理論ですが、国際交渉は有限に決まっている。だから、ナッシュ均衡の裏切りを始めから想定して交渉しなくてはならない。それは、高値から安値に落としていくせりではなく、低い値から高い値になるせりだ。だから、始めから高い値を出すのは、ゲームの理論を知らなくても（鳩山さんはORが専攻だから、良く知っているはず）低い値から始めるのが鉄則。始めから高い値を出すのはアホ。

貪っては駄目です (かくせいⅢ) 2009-09-22 14:29:26 佐藤　健　さま 私も脱石油は、日本が徹底して今追及しておかねばならぬ課題だと思っております。このブログで何度か、そういう主張をしておりまして、石油高騰は必然だからその対策が必要。そのためには、石油価格は高い方が節約のインセンティブが働くから、ガソリン暫定税率廃止は反対等と昨年も言ってました。今回の、民主党のマニフェストの高速道路の無料化も脱石油には邪魔になる施策で、山崎養世氏と言う〇〇〇師みたいなおっさんの口車に民主党は乗せられて、詰まらんことをやろうとしています。高速道路の無料化も、列車と船による貨物輸送を破壊する施策で、脱石油の大きな邪魔者であります。 日本は原油で約20兆円ほど輸入しているのですが、これが高騰して倍になれば、経済を圧迫すること夥しく、ピークオイルが言われてますから、石油高騰は必死のことです。しかし、能天気の日本政府は殆ど何もしてこないままで、民主党も同じ穴の狢でありまして、温暖化ガス25％削減を言いながら、ガソリンは安くし、高速道路は無料化にすると言うような、下痢止めを処方しながら、下剤を飲ませるアホ極まりない施策を平気で出す、分からん構造です。 ＞私の主張は「石油精製・石油化学業界は付加価値を上げていけないなら縮小しろ、出て行ってもいい」と言っているのと同じことです。 そうではなく、石油高騰などの後は、なくなるのですから、早めに脱石油の企業転換をなさった方が、従業員含めてハッピーですから問題ないのです。しかも、そのことは分かっているので、転換の事業を模索しておられます。電気自動車の充電設備の設置等も積極的に検討しておられますね。電気料金が安いので、少し困っておられるようですが。 メセナの件ですが、そういう考えもあると思います。しかし、私は、どこかで読んだのですが、利益３分主義、利益を顧客、社会、事業資金で分けるのだと言う考えも評価すべきことだと思います。実際、ブリジストン美術館、サントリーホール、などの施設は、いまの日本の給与ではとても寄付等できる額ではありません。（例え経営者やオーナーでもそうです）だから、企業が出して、運営費も負担して社会の人が喜べると言うのは悪いはずがないと思います。ある意味、株主が少しづつ負担した訳ですが、それも良いことではないのでしょうか。儲けをみな寄越せと言うのは、「貪って」いるのではないでしょうか。

かくさんⅢさんのご意見は孤立したものではないので、コメントしておきます (RealWave) 2009-09-23 06:40:04 かくさんⅢさん、 ＞トヨタは大事だけれど、新日鉄は偉そうにするだけの規模もないし、出て行っても日本への影響はない。環境問題は重要だから、25％の削減をやるべきで、対応できない新日鉄等、日本から出て行きなさい、一向に困らないよと言う意図しか読み取れません。 これは前のコメントにも書きましたが、「売り言葉に買い言葉」みたいなものです。新日鉄は長らく日本最大の企業で、経団連会長を輩出してきた会社です。鉄鋼業わけても新日鉄は天下国家の意識が強く、発想のDNAは「官僚たちの夏」のように「国内産業を保護し、外国企業の日本蹂躙を防ぐことが、すなわち国益だ」というものです。 「官僚たちの夏」に描かれた通産省の役人の活動が本当に日本のためになったかは疑問ですが。当時はともかく、今では古ぼけたものでしょう。思想が古い上に、「われわれは日本の指導的企業だ」という意識は、事実としてトヨタの数分の一しかないわけですから、錯覚、思いこみの類です。 大きな企業は、大きいというだけで巨大な影響力を持っています。トヨタ一社の存在で、東海地方は日本の中で突出して好景気でしたし、今は逆にリーマンショックの影響を一番強く受けています。新日鉄も昔は、新日鉄が鉄を増産しようとする設備投資自身が鉄の消費量を上げて、逆に鉄の価格を高くする、ほどの影響力を持っていました。 新日鉄社長の発言を聞くと、いまだに昔の日本の屋台骨企業の意識を引きずっているような気がします。「おれたちが出て行ったら、困るのはお前たちだぞ」というわけです。本人たちは一所懸命なのですから、それを揶揄するのは、あまり品の良いことではないかもしれませんが、ちょっとからかってみたくなる態度です。 ＞考え方が違うのじゃないですかね。企業というのは、あなたが考えておられるような、国民や労働者と対立する概念ではないはずです。企業という組織を使わないと、我々の労働を統合して付加価値を生む商品やサービスに転換することは難しい。だから、国民生活と企業活動の間でWin-Winをどう作り出すかが考えるべきが道なんです。 私が反企業原理主義者（共産主義者でも、ファシストでも呼び方は色々かもしれませんが）と断定されているようですね。前のコメントにも書きましたが、そんなことはありません。企業が人を雇い、付加価値を生み出すことで国民生活は豊かになります。反企業は愚かなことです。 ただ、「企業」は日本生まれの企業である必要はありません。あらゆる産業の企業をフルセットで持っている国など、アメリカを含めて存在しません。国民にとっては企業が自分を雇ってくれるかどうかが（少なくとも経済的には）重要で、どこの国の企業化は二の次です。 トヨタで働くアメリカ人がGMで働くアメリカ人より不幸だとは思えませんし、スターバックスで働く日本人より、ドトールコーヒーで働く日本人が幸福だとも思えません。企業から利益を得る方法は、株主になる、従業員になる、顧客になる、サプライヤーになるの4つですが、どれも国籍は関係ありません。 ＞別の話だけれど、今回の民主党の別の話だけれど、今回の民主党の八ツ場ダム中止に類似の思想を感じるね。 すでに元の「核家族というぜいたく」とは全く関係のないような状態になっているので、これ以上戦線を広げるのはどうかとも思うのですが、この点もコメントしておきます。八ツ場ダムについては、私は詳しいことは知らないので、建設中止が良いのか悪いのかの判断はできません。 できませんが、もし建設中止反対の根拠は地元住民への迷惑ということなら、それは（気持は理解できますが）筋は通りません。ダム建設は、水資源の確保や洪水被害の防止のために行うもので、地元住民の福祉のために行うのでないことは明らかです。今回建設中止で地元住民に被害が出るのなら、精神的な損害も含めて賠償するべきでしょうが、地元住民の気持ちや経済的利益のために、（もしも八ツ場ダムが今やダムとしては価値のないものなら）ダム建設を行うのは税金の無駄遣い以外の何物でもないでしょう。 もちろん、50年以上も建設の是非を巡って地域社会を混乱させ、挙句に生活基盤を根本的に変えようと決心した地元の住民に「ダムは儲からないから止めますわ」の一言で片づけるのは、許し難い傲慢でしょう。しかし、だからと言って「お気持ちをくみ取ってダムを建設します」というのも無茶な話です。 逆の話で、ダムは昔から地域住民の反対に会うことが多く、立ち退きを断固拒む住民も少なくありませんでした。しかし、何軒かの立ち退かない住民のためにダム建設全体を中止してしまうということは、全体としておかしな話ですし、現に最後は住民は立ち退かされ、ダムは建設されました。 今回の話は（民主党の八ツ場ダムは無駄という主張が正しければ）、ダムを建設したのと、全く同じ理由で「地域住民の利益より、国民全体の利益を優先します。それによる地域住民の不利益は補償」するからダム建設は中止するということです。 ＞高い目標を出して世界に貢献する事が大事だと、全くの「お人好し」丸出しの話をしておられましたが、世界は悪意に満ちていますから、ご馳走様、また次も頑張ってねで終わりです。 「地球温暖化防止のための温暖化ガス削減」は環境という外部化されがちのコストを正しく全員で負担しましょうという経済的目標です。経済的目標を達成するためには、戦略・戦術は色々あって、「日本はとにかく温暖化ガス削減の努力はしない」というのも、間違いなく一つの選択肢です。この考え方を決定的に否定することはできません。 しかし、自分から温暖化ガス削減を言いだすと、「必ず一人だけ負担を強いられて損をする」というのも、正しいとは言いかねます。確かに世界は悪意に満ち、無法がまかり通ることは少なくありません。 それでも、国連や様々な国際機関が一定の秩序を国際関係に持ち込んで、世界を全くの混乱から守っているのも事実です。関税引き下げ、地雷禁止、保護動物の移動禁止など、秩序を守る仕組みはあり、おうおうにして守られないことはあっても、全く機能しないということはありません。 ＞ゲームの理論ですが、国際交渉は有限に決まっている。だから、ナッシュ均衡の裏切りを始めから想定して交渉しなくてはならない。 ここは、かくさんⅢさんの誤りを明確に指摘しておきます。国際交渉は有限回しか行われませんが（無限のものだと実世界には存在しません）、繰り返し回数は参加者は知らなりません。これは、繰り返し型の囚人のゲームで、「しっぺ返し、しっぺ返し」が最強戦略になる条件を満たしています。少なくとも「裏切り、裏切り」がナッシュ均衡だという状態ではありません。 かくさんⅢさんの基本主張が典型的な「囚人のジレンマ」そのままのだということは了解していただけるでしょう。ジレンマだからこれは解決不能で、自分は断固として先に譲るようなことはしない、というのも考え方として成立します。しかし、譲ることで利益を得る可能性があることも考慮すべきでしょう。 ＞アメリカが京都議定書に入らないからといって、どんな不利益を蒙りました？ もし、温暖化ガスを削減しないことで地球環境が破壊されるのなら、アメリカの被害は甚大というより、破滅的なものです。たとえれば、アメリカの戦略は小さなボートで体の一番大きな奴が大暴れするようなものです。ボートが沈めば、他の人も巻きぞいになりますが、それは自分が溺れ死ぬ何の慰めにもならないでしょう。 ＞結果、日本企業だけが突出したコスト負担をして、世界の競合市場で、価格が高くなって負ける、結果日本国内は、不景気。加えて国内は高い環境税を課せられて大不況。 もし、日本の頑張りに世界中がそっぽを向いたら、かくさんⅢさんの予言が的中する可能性はかなり高いでしょう。日本が環境技術を発展させ、世界をリードして大儲けというシナリオもありますが、そもそも世界中が環境に関心がなければ、環境技術を売る相手がいません。 こうなると「地球温暖化は本当に人類の危機なのか、そうだとしても温暖化ガスを削減することは何か意味があるのか」という質問に行きあたります。この件は、ブログに書いたので、ご紹介していきます。 http://realwave.blog70.fc2.com/blog-entry-154.html ＞メセナをしている企業が、社会的害毒を流していても、免罪符にしろなどどこにも言ってない。妄想、妄言はお止めなさい。 私の妄想であるなら、結構です。ただ、かくさんⅢさんに伺いたいのは、なぜメセナの話が「新日鉄は出ていけ」論争に関係あるのでしょうか。かくさんⅢさんの論理展開では「新日鉄はメセナに熱心だから追い出すのは間違い」と言っているように聞こえます。私は、メセナの話は関係ないのではないと思います。世の中には尊敬される企業とそうでない企業があり、メセナに熱心なのは尊敬に値しますが、環境汚染は別の話です。 ＞企業の国籍は、雇用にもメセナにも関係していると言うこと 「企業の国籍」を「企業の活動」言いかえれば賛成です。しかし、国籍に過剰（と私には思えますが）にこだわるのは、意味はないと思います。そんなことより、世界中から企業が日本を目指すようなことを考えたらどうでしょう。環境規制を緩めて企業を集めるのは、血を売って金を稼ぐようなものです。基本は日本人が「雇いたい」と思われるような技能、能力を身につけることでしょう。どうすればそうなるかを考えるのが、本当の成長戦略だろうと思います。

萎える心 (かくせいⅢ) 2009-09-23 15:58:04 ＞かくさんⅢさんのご意見は孤立したものではないので、コメントしておきます おありがとうございます。お偉い方にお時間を取らせましてどうも。コメントしておいてくださったこと、謹んで拝受させて頂きます。　それは、さておいて、人のＨＮぐらいちゃんとお書きなさいな。４字の内２字も間違うのは失礼ではないの？些細なことだけど、事業やってる割には礼をご存じないのかな。まあ、いいや。 ＞新日鉄社長の発言を聞くと、いまだに昔の日本の屋台骨企業の意識を引きずっているような気がします あんたがそう思ってるだけ。90年代の後半新日鉄はへとへとだった。トップ層の方を存じ上げていたが、考え方は変わったね。並みの企業の意識は持ち始めていると思った。多分、下種の勘繰りなんじゃないの。彼らは、いまは中国等への輸出で生き延びている状況は自覚していると思うよ。だから、環境コストの内部化にはセンシティブになるわな。だって、中国は外部化のままやろうとするのだもの。 ゲームの理論の部分もよくお読みになったら。私は「（温暖化ガス削減交渉は）低い値から高い値になるせりだ。低い値から始めるのが鉄則。」を言う為に、協調から出る必要なしといったまでのこと。温暖化ガス削減交渉がゲームの理論の適用範囲とするなら、ルールが明確になっていてどのように記述されるのか私にはわからない。先進国、新興国、それぞれに意向、本当に全体の目的があるのか・・分からん。分かったらＨＰにでもお書き下さい。 ＞八ツ場ダム問題 笑っちゃう話。地域が必要性を認め、住居を移転したりしているのを一方的に中止だというから、もめている。私が言ってるのは、現場のことを知らずして、一方的に決めることの危険を言ってるだけ。温暖化ガス25％削減、技術は既にある、だからできる、やる気次第。と言う決め方が危ないんです。コストを全く度外視している。これが度外視できるのなら、どの国だって忌避するはずがないじゃない。中国もインドもやりますよ。その点ぐらいは考えなきゃ、経営コンサルタントをなさっているんでしょ。 ＞トヨタで働くアメリカ人がGMで働くアメリカ人より不幸だとは思えません アメリカトヨタが、もしＧＭのように経営危機に瀕していたら、アメリカ政府は国民の税金で国有化したか。これを考えるだけで結論が出る。企業の国籍との関係もこれ。他国の企業にその国の税金を使うことは難しい（現在の所では） ＞なぜメセナの話が「新日鉄は出ていけ」論争に関係あるのでしょうか。 人のＨＮを間違い続けるように、人の書いているのを読まないね。余程の自信家なんでしょう。先の投稿にも書きましたが、企業の国籍は、国民には少しも関係がないと、新日鉄がミタルに買収された時を想定して出してきたから、日本国籍の企業は日本でメセナをやってくれたりするのだから、国籍が無関係等と言うことはないよと述べた訳。 ＞基本は日本人が「雇いたい」と思われるような技能、能力を身につけることでしょう そのために日本立地を選択などしない。この地は、企業にとって活動しやすい場ではない。徳政令の話を聞くだけで、金融機関は日本に来ないよ。だから、優秀な日本人なら、外国で雇うので十分です。若い人は、もう諦めて海外脱出をしている人も多いようですね。私から言わせれば、賢明な選択だと思います。村上龍氏が、この国には何でもあるが、ただ一つ「夢」がないと書いたのですが、もう一つ「未来」がないのじゃないでしょうか。 Voice10月号の巻頭言で、伊藤元重氏は、新政府に国債の暴落になるような事を防いで、日本経済を破局から救ってくれることを願っていると書いておられるが、どうなんだろう。船出を見る限り、そのような緊張感は無いように思う。悲しいことだが、悲惨を味わうも定めなりなのかも知れぬとさえ思うこの頃だ。

お名前間違えて失礼しました (RealWave) 2009-09-23 21:32:16 かくせいⅢさん、 お名前を間違ったこと失礼いたしました。お詫びします。悪気はなかったとご了解いただければ幸いです。 何度かやり取りをさせていただいて、概ね「後は個人の受け止め方次第」というところに、行きついた気がします。世の中には、私の意見に賛成の方も、かくせいⅢさんの意見に賛成の方もいると思いますが、どちらが正しいかを完璧に決めることはできない相談です。私として申し上げるべきことは申しあげました。かくせいⅢさんがいらっしゃらなかったら、ここまで意見をまとめることはできませんでした。皮肉ではなく、感謝しております。 一か所、 ＞ゲームの理論の部分もよくお読みになったら。私は「（温暖化ガス削減交渉は）低い値から高い値になるせりだ。低い値から始めるのが鉄則。」を言う為に、協調から出る必要なしといったまでのこと。 言葉尻のようで恐縮ですが、この部分は受け止め方、考え方の違いの話ではないと思うので、反論しておきます。交渉で値段をどのように提示していくか、あるいはオークションでどのような値付けをすればよいかは、確かにゲーム理論の重要な分野です。しかし、これは同じゲーム理論でも「囚人のジレンマ」や「繰返し型囚人のジレンマ」とは別の話です。 かくせいⅢさんのモデリングは、ゲーム理論でも「チキンゲーム」的理論のように思えます。とにかく強気で突っ走り、相手が弱気でハンドルを先に切ったら、「チキン、チキン」と馬鹿にするというやつです。北朝鮮がこのゲームの名人中の名人であることはご存じのとおりです。チキンゲームでは、ナッシュ均衡はありません。本来はどちらも突っ込むことで被る無限大の損害より、チキンと呼ばれる方がましなはずなのですが、相手が先に折れるのを期待して、アクセルを踏むというゲームです。 もちろん、「地球の温暖化など起こらない。起こったとしても大した問題はない。どうせ温暖化ガスの削減は地球温暖化防止の役には立たない」とお考えなら、われわれは別にチキンゲームをしているのではないことになります。かくせいⅢさんが、この点をどのように認識されているかは、何度かのやり取りでついにわかりませんでした。 ちなみに私は、温暖化ガス削減の努力は「将来ガンになるかもしれないから、煙草は止めておこう」程度の認識です。煙草を吸ってもガンにならないかもしれないし、吸わなくてもガンになるかもしれません。煙草も「科学的にはっきりしないのだから、禁煙の強制はファッショだ」と言う人もいますね。一理ありますが、私は「公共の場所での禁煙はもっと推進されるべきだ」という考えです。この考えが100％正しいという確信はありません。民主党の温暖化ガス削減策が、功を奏するかどうかも確信はありません。 私は何度もかくせいⅢさんの意見が正しいことも考えられると書いてきました。これは別に恰好を付けて、公平さを装うとしているわけではありません。地球温暖化の問題は、そもそも地球は本当に温暖化しているのだろうかから始まって、原因も将来の姿も良く分からないのです。そして温暖化ガスの削減努力だけは現実に経済的インパクトとして襲ってきます。 世界の科学者の大勢は、CO2の排出が破壊的な地球温暖化を招く危険が高いと思っていますが、「科学はいつから多数決になったのか」という非難もあります。ガリレオがどんな扱いを受けたかを考えれば、「それでも地球は回っている」と言う人を馬鹿にしてはいけないでしょう。 この問題はこのような論争の中で論じ続けることで、論理を鍛え上げていくことが必要だと思います。かくせいⅢさんに、お付き合いいただいたことは、その意味で大変ありがたいことです。また、山崎さんには寛大に論争を見守り、場を提供してくださったことに改めてお礼を申し上げます。

もし新日鉄の社長の立場になったらどう行動するか (佐藤健) 2009-09-23 23:03:30 RealWave様 RealWaveさん、こんばんは。 新日鉄の件ですが、規模がトヨタの数分の一とはいえ、年間数千億円にのぼる利益を生み出しています。巨大な売り上げを計上し、そして業績の変動が政府や地方自治体の税収の見込みを大きく左右する会社ではないでしょうか。世界の製鉄業界の中でも有数ですし、国内の他業種を含めた中でもまだまだ存在の大きい指導的(知見を頼りにして良い)企業だと認めてはダメですか。 さてRealWaveさんは高い削減目標を設定し、思い切って世界にコミットした方がかえって得だをお考えなのですね。 私たちが普段生活していくうえで「新日鉄」製品を使っているかどうかなどあまり意識することはありませんが、他のメーカーと協力し合って素晴らしい工業製品の品質を影で長らく支えて続けてきたに違いありません。私は製鉄に携わってきた従業員の方々に敬意を持っています。海外の製鉄企業を上回るco2削減義務を強制して、耐えられずに出て行くなら仕方ないと主張する気にはとてもなれません。 せっかく国内で規制しても、(国籍はどこであれ)規制を克服できず工場が海外移転または衰退し規制の緩い国から製品を従来の使用量を輸入したら地球全体としてco2削減にならないでしょう。 仮に私が新日鉄のように海外の競合企業よりも不利な規制を受けそうな立場に置かれたなら、私や他の従業員の雇用を守るため、そして今まで遂げてきた仕事への誇りを守るために国内同業者とともに抵抗すると思います。規制の不平等・理不尽さ、自社の顧客の不利益、納税減について声高になるでしょう。間違っていますでしょうか。 もしRealWaveさんが新日鉄の社長だったなら、co2削減の為ライバルより不利な制約が政府から降りかかって来そうでも声に出して反対をしないのでしょうか。 なお今までトヨタや新日鉄など大きな会社を例に議論が進んできましたが、まず規制が公正かどうかは規制対象が日本の屋台骨か否かとは関係ないですね。そもそも新日鉄だろうが零細企業だろうが一方的に海外に有利な規制をわざわざ自国の政府に飲まされる筋合いはありません。大きな製造業なら海外移転の選択肢があるが小さな会社は消滅するという結果の違いはありますが。 もし日本が他の先進工業国より高いco2削減目標を約束し、削減義務を企業にだけ課すなら第一に国内の製造業をより不利な状況に晒し、第二に大半の排出元が地球上を移動するだけの結果に陥る危険があると思います。失敗したら残るのは最悪で国民所得の減少、失業者の増大です。おそらく新興国は削減を約束するどころか日本国内の仕事を代わりに得るいい機会となり、それに成功すれば益々co2の排出が増加する可能性大なのではないでしょうか。

多頻度の顔出し失礼しました (かくせいⅢ) 2009-09-23 23:27:51 HNの件は、揶揄でございますので、お許し下さい。 私も、いささか多頻度に晒しすぎましたので、これにて失礼致します。 その前に2言だけ。 私は、温暖化のICCPの言ってることは恐らく正しいだろうと思っています。温暖化は嘘だという人も多いのですが、この1月、エネルギー資源学会がやった、Eメール論争を読んで、ICCP側の方が筋が通っているとは思っています。 http://www.jser.gr.jp/activity/e-mail/2009.3/09.03honbun.pdf しかし、温暖化の影響は、我々のような海辺国には比較的影響が少ないかもしれません。しかし、温暖化問題が仮に嘘だとしても、資源小国の日本は、エネルギー転換が絶対に必要です。それは、佐藤健氏へのメールにも書きましたが、脱石油を勢力的にやっておくことが、子孫の為にも絶対に必要だろうと思っています。そうでないと、石油、エネルギー高騰に外貨が不足してしまいます。だから喫緊の課題であり、個人的には高速道路の無料化（列車や船による貨物輸送網を破壊する）ガソリンの暫定税率廃止（電気自動車普及のインセンティブを大いに弱める）には怒りを感じています。 エネルギー消費側には、電気自動車、列車と船の貨物輸送網の構築、家庭オール電化、家の断熱の普及、等々があり、エネルギー創造側には、太陽光・熱、地熱、風力、小型水力、その他に脱炭素に反しますが、メタンハイドロイドの実用化もエネルギーの自給率（現在の日本は4％）を上げるために必要です。原発は最後（廃棄物処理が大変）。分散発電を上手くコントロールする為にスマートグリッドは必須でしょう。 エネルギー自立は、同時に温暖化ガス削減になっているので、その範囲で約束すれば良いだろうと思ってます。上記の策を日本に適用すると、かなりの削減になるのですが、急ぎやるとコスト負担の部分が大きくなるので、ガソリン車の廃車の時に、電気車に変えるようなことで、労働もそれにあわせて移動していくことが、良いのではと思うので、25％は急ぎすぎだし、外部に約束する必要なしと思っております。 ゲームの理論で、チキンゲームではないと思うんです。チキンゲームは、金正日に負けますからね。（笑）展開型のゲームで、ゲームの木などが当てはまるのかなと思ったりしましたが、学生の頃修得したのは、昔も昔で、ORも線形計画ぐらいでゲームの理論はありませんでしたから、自信がありません。 RealWaveさんお付き合いありがとうございました。お陰さまで、頭の整理が出来たり新しい情報をお教えいただいたり、感謝でございます。

活発な議論に感謝します (山崎元) 2009-09-24 01:52:03 かくせいⅢ様、Realwave様、佐藤健様 甚だ簡単ではありますが、活発な議論の展開に感謝します。 内容そのものも、議論の進め方も、参考になりましたし、このブログの管理者としては、この場が良い議論の場になったということが喜ばしいことです。 お三方とも、お手透きの時には、また是非お越し下さい。

番外編 (RealWave) 2009-09-24 07:11:01 佐藤健さん、 新日鉄が敢えて日本から叩き出さなければならないような企業かというと、そんなことはありません。話の流れかもしれませんが、かくせんⅢさんとの論争で新日鉄に対し「擁護派ｖｓ追出派」のようになっていたのかもしれませんが、新日鉄を追い出すことが本意ではありません。 CO2排出は、粉塵や二酸化硫黄と違って、たとえ地球や人類全体に悪影響があっても、製鉄所の近隣に住んでいる住民には何の害毒も流しません。むしろ、地域住民は新日鉄が製鉄所の閉鎖でもしたら、甚大な影響を被ります。 佐藤健さんもご指摘の通り、雇用、納税、自動車など顧客企業の製品品質向上への貢献など、どれをとっても新日鉄が日本にとどまってくれれば、日本の利益になります。時代錯誤扱いしましたが、キャノン出身の御手洗経団連会長の言動をみると、今でも天下国家レベルの財界代表にふさわしい人材育成という点でも、新日鉄は優れていると言えます。 温暖化ガス削減の難しさは、まさにここにあります。200億トンの人類全体のCO2排出量から比べれば、新日鉄のCO2排出量でさえ、煙草を人に吹きかけるほどの害毒を流しません。当面の利益を考えれば、新日鉄に限らず、温暖化ガス削減のために企業を国外に追い出すことは馬鹿げたことです。 温暖化削減努力は国際的な枠組みで実行されなければ、効果は全くなく（日本のCO2排出量は世界全体の5％にもなりません。日本が何をしようと、地球温暖化への影響はありません）経済的悪影響だけは実現されることになります。 ではどうするか、温暖化ガス削減の努力を国際的に訴え、国際的枠組みを作り上げるしか有効な方策はあり得ません。その時、他国の後につくか、自国が先陣をきってリーダーシップをとっていくか、鳩山政権は後者を取りました。 結果は凶とでるか吉とでるかは、わかりません。しかし、少なくともある程度の犠牲をはらっても、温暖化ガス削減に実効性のある施策を実行しなければ、メッセージ効果もありません。かえって、かくせんⅢさんたちが心配するように、約束破りの非難を浴びるだけでしょう（ただし、それは大したものではないでしょう。再び、かくせんⅢさんの指摘したように。京都議定書に参加しなかったアメリカも、何の制裁も受けていません。今はどの国も「物言えば唇寒し」という状況です）。 70年代始めの第1次石油ショックのとき、石油とともに電気料金も高騰し、電気を大量に消費するアルミ精錬業はほとんど一夜にして日本から消え去ってしまいました。しかし、その後も日本は5％以上のかなりの高度成長を実現して、80年代にはJapan as No.1と言われるまでになりました。大きな変化の中では、一企業どころか、一産業の消滅でさえ、限定的な影響しかありません。 今回の施策で新日鉄が本当に日本から撤退するかはわかりません。アメリカに鉄鋼業が存在しているように、鉄鋼業はセメントと同様に地域産業として不可欠な面があり、縮小しても消滅までにはいたらないでしょう。それでも、エネルギー多消費型の産業がより大きなインパクトを受けることは間違いありません。 いみじくも、かくせんⅢさんが八つ場ダムの話を出されたように、これはミクロで考えるかマクロで考えるかの問題です。現場感覚がなくては、実際にどのような影響があるか（あるいはないか）ということもわからないのですが、判断自体はマクロの視点でする必要があります。 マクロで考えれば、日本は血を流してもテロ国家と戦うか、クジラを食べ続けるのか、FTAを各国と結ぶのか、などなど様々な問題全体のバランスシートを考える必要があります。温暖化ガス削減に先頭を切るべきかどうかは、その文脈の中で位置付けるべきでしょう。 ただ、温暖化ガスの削減は技術的には予想より早く進むでしょう。経験的にいったん確立された技術は、需要さえ増えれば急速に改善されます。反面、化石燃料の埋蔵量はオイルサンドや石炭の利用まで考えれば、事実上無尽蔵です。市場経済だけでは温暖化ガスの削減は限定的だと思われます。そして、バランスの崩れた時、地球環境に何が起きるか予測できる科学をわれわれは持っていません。今は、まず行動を起こす時ではないでしょうか。

校正 (山崎元) 2009-09-24 09:36:41 Realwaveさま かくせんⅢさん（誤）→かくせいⅢさん（正）。 間違いの理由は詮索しませんが、人の名前は（ハンドル・ネームであっても）間違えない方がいいです。私も気をつけなければいけませんね。

お礼とおことわり (RealWave) 2009-10-02 23:29:01 店主敬白、 コメントでかくせいⅢさん以下皆様と、議論を戦わせていただいた温暖化ガス削減の論争を自分のブログにアップしました。 http://realwave.blog70.fc2.com/blog-entry-199.html 著作権の問題はないのではないかと思いますが、コメントで言った（自分の）意見をかなり入れてあります。お礼とお断りをかねてお伝え申し上げます。

Unknown (栗田昌孝) 2009-10-08 18:49:02 子供があまり好きではないので、一人はうらやましいです。

夢中になりました。 (AKA) 2009-10-15 20:48:11 とても白熱した議論の展開で、自分がその場でいるような気がするほど夢中になりました。ありがとうございました。

核家族、独り暮らし、歴史をみればわかるはず。 (つるひめ) 2009-11-01 10:09:13 核家族、独り暮らしが、自ら欲した生活スタイルでない事は、経済に精通している山崎氏なら百も承知の話ではないでしょうか。 社会構造としてそうせざるを得ない、得なかっただけの事と考えます。 この社会構造を変革しない限り、核家族、独り暮らしスタイルの変換はできないでしょう。 少し推測すれば、ベーシック・インカム導入後には現在の貧困ビジネスに該当するものが現れるでしょう。 それを良しとするか悪とするかは、その人の価値観ですが。

Unknown (ひろき) 2010-09-13 21:48:33 何故に家族だけでの介護を考えるんですか？ ご近所さんにお手伝いしてもらわない、しないんですか？ 私の地域では昔ながらの互助精神は普通に残ってますよ そもそも日本みたいな土地の無い国で核家族化したのが間違いでしょう 余計に狭苦しくフラストレーションが溜まる社会になるのは当然ですよ 団塊世代の文化破壊、好き勝手やってきたツケはあまりにも大きいですね

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