企業の海外移転が進む事に関して政府はどう思っているのだろうか？

日本電産は率先して本社を海外移転せよ！

仮にこのブログに書いてある通り、日本電産を皮切りに多数の日本企業が本社を海外移転したらどうなるだろうか？いや日本企業といってもソニーのように既に過半数が外国人株主の会社もある。グループ全体で考えても日本人以外の社員も多数いるだろうから、既に高い法人税を本社が払っていることに対して嫌気がさしているという話もあるかもしれない。

サービス業はともかくとして製造業は日本に留まっている理由はないように思える。自動車も売れなくなる。家電も売れなくなる。だって性能が良くなりすぎて壊れないんだもの。日本車なんて50万kmでも走るんじゃないかな。人口も減っていくからね。やっぱり中国やインドなどの成長市場が製造業にとっては魅力だよね。農業だってそうだ。日本向けにいくら作っていても衰退するだけだ。海外向けは食料のボリュームもさることながら、もっともっと経済的に豊かになっていくので高い食料が売れるようになるから高い成長が続くだろう。

でもサービス業にしても、これから大規模に宣伝をして新商品を展開するということも少なくなっていくのではないだろうか。少子高齢化だから既にブランドが浸透した商品を継続して売るPRのほうにお金をかけるほうが効率が良い。飲食店だって日本で大きくするより中国やアジアで大きくしたほうがいいと思う。熊本の味千ラーメンなんて香港で上場して中国全土に店舗を展開しているらしいじゃないか。

今年の税収は40兆円を切るらしいが、さらに法人税率を上げるだのという議論をしている政府はどういう神経なのだろうか？一部の優秀な幹部社員と共に有力企業が海外移転して日本に残るのはその残滓。。。ということになると誰が一体税金を払うのだろう？国が社員を雇っているのではない。産業を創造し、雇用を創出しているのは民間企業だ。

赤字国債はまだまだ出せるとか息巻いている人もいるらしいが、日本人の金融資産で賄えるうちはまだいいだろうが、もうそのかじれる脛もわずかなのではないか？かじれる脛がなくなったとき、外国人が日本国債を低金利で買ってくれるだろうか？