今年に入って、拉致監禁問題に関して、相次いで海外のＮＧＯや報道機関が、
声明を発表しておりますので、ご紹介します。
ノーベル平和賞に過去２度ノミネートされた米国の著名な人権団体
「宗教および公共政策研究所」は今年1月13日、公式ウェブサイトに
日本の拉致監禁問題 に関する声明文を発表しました。
声明文は「統一教会だけで4000人以上の教会員が被害に遭っている と
報告されている」と指摘。
現在も「少なくとも4人の統一教会メンバーが行方不明で、意志に反して拘束されている
と疑われている」ことを明らかにしています。
また、１２年５カ月にわたり監禁された後藤徹さん事件が、
昨年１２月に検察当局によって不起訴にされたことに言及。
「政府によるそのような怠慢が、さらなる拉致を引き起こすことはほぼ確実だろう」
と非難しています。
その上で、声明文は、日本の政府、国会、検察、警察、人権団体、宗教指導者に対し、
日本における拉致監禁を終結させるため直ちに行動することを要求。
特に日本政府に対しては、拉致監禁・強制改宗を見て見ぬふりをすれば、
政府も「共犯者」の立場に立つことになると強い調子で訴えています。
この声明文は1月末までに、英国と北欧のニュースサイトに掲載されました。
英国の「The Sikh Times」（シーク教系）のサイトに1月19日、
北欧（リトアニア）の「The Baltic Review」には1月21日にアップされています。
「国際コーランセンター（The International Quranic Center）」
「世界宗教ニュース（Worldwide Religious News）」のウェブサイトにも、
同じ声明文が掲載されており、
日本における拉致監禁問題への関心が世界的に高まりつつあります。
２月に入って 国連人権理事会に、
日本の拉致監禁・強制改宗問題について正式に申し立てがなされたのを受け、
欧州で最も権威のある人権団体の一つである「国境なき人権」が２月１９日付で、
この問題に関するニュースレターを配信しました。
このニュースレターは世界中の人権活動家に広く読まれるものです。
【参考】
「宗教および公共政策研究所（The Institute on Religion and Public Policy）」
http://religionandpolicy.org/cms/index.php?option=com_content&task=view&id=5949&Itemid=238
The Sikh Times（シーク教系ニュースサイト）
http://www.emgonline.co.uk/news.php?news=8544
Baltic-Review（北欧リトアニアのニュースサイト）
http://baltic-review.com/2010/01/21/institute-on-religion-and-public-policy-condemns-kidnappings/
国際コーランセンター
http://www.ahl-alquran.com/English/show_news.php?main_id=8389
Worldwide Religious News
http://wwrn.org/articles/32624/
