国勢調査のシステムはセールスフォースのクラウド採用。開発期間は数週間（修正あり）
5年に一度、国が行う国勢調査がはじまっています。
その国勢調査の内部作業を行う業者を支援するためのシステムが、セールスフォース・ドットコムのクラウドによって構築されていることが同社社長 宇陀栄次氏のツイートで明らかになりました。
はい、仰る通りです。パートナー様経由ですが。使ったら、次は5年後ですし、バックアップも災害対策も無料で、開発期間も数週間です。RT @tera3pokole: @udaeiji 今回の国勢調査のシステムも御社が請け負われたのでしょうか。
宇陀栄次
udaeiji
この記事では当初、セールスフォース・ドットコムのシステムが東京都をモデル地域として行われた国勢調査のオンライン回答に使われたものと書きましたが、間違いでした。オンライン回答のデータはセールスフォース・ドットコムは使われておらず、データも国内のサーバで厳重に保管されています。
セールスフォース・ドットコムが採用されたのは、国勢調査の内部作業を支援するための事業者が使うシステムでした。誤解した情報を書いてしまい、宇陀社長ならびに関係者のみなさま、読者のみなさまにお詫び申し上げます。すいませんでした。
以下は、記事公開後の宇陀社長のツイートです（10月7日10時25分頃）。
国勢調査全体のシステムのことではありません。回答集計のシステムは、当社のものではなく、LogInしたら違うのが分ります。 その作業を支援する管理システムを事業者の方にご利用頂くものです。誤解を与えましてすみません。 ただ国内DCを発表していますので、いずれ、その懸念も払拭予定。宇陀栄次
udaeiji
記事修正の経緯報告：
10月7日 0時頃記事公開。
5時半頃に、「重要な追記1」にあるコメントをいただく。
8時半頃に、「重要な追記1」を追記。タイトルを変更。問い合わせ作業に入る。
10時頃に、コメント欄に総務省統計局の方から追記2にあるコメントをいただき、電話で確認。修正作業に入る。
10時10分頃に「重要な追記2」を追記。本文に削除記号を入れる。
10時40分頃に、新たな宇陀社長のツイートと、修正用の本文を追加。
（重要な追記2 10月7日 10:10 ： オンライン調査についてはセールスフォース・ドットコムのシステムは使われていないことを、総務省統計局情報 統計情報システム課の方からコメントをいただき、電話でも確認させていただきました。データは国内のデータセンターで統計局の厳重な管理の下に蓄積しているとのことです。
コメント欄もご参照ください。これから記事の修正をします。申し訳ありませんでした。）
（重要な追記1 10月7日 8:30 ： 国勢調査の関係者と名乗る方から、「セールスフォースは、この記事にあるようなオンライン回答のシステムではなく、『国勢調査コールセンター』の管理システムとして利用しているようだ。国勢調査のオンライン回答で利用しているシステムは別で、サーバも国内にあるようだ」というコメントをいただきました。
コメントそのものはご本人の希望で、この追記をしたうえで非表示にしています。現在、セールスフォース・ドットコムに確認をしているところです。そのため、以下の記事の内容は間違っている可能性があります。内容が分かり次第、修正をいたします。
また、念のためにタイトルを変えました「ネット回答システムは→システムは」。
この記事を書くにあたり、宇陀社長以外の関係者から「国勢調査のシステムにセールスフォース・ドットコムが関係した」という情報を得てはいましたが、それがオンライン回答にあたるかどうかについてまでは確認しておりませんでした。申し訳ありません。）
国勢調査のオンライン回答
国勢調査のオンライン回答は、そのために設けられた専用サイト「国勢調査オンライン」で行います。URLは「http://www.e-kokusei.go.jp/」で、ドメイン名の所有者は総務省統計局。
東京都の住民として実際にオンライン回答を行いましたが、JavaScriptを使って入力内容に応じた入力欄が表れるなど、よくできた入力画面でした。
前述の宇陀社長のツイートによると、このオンライン回答システムの開発期間は数週間。たしかに基本は入力内容の集計ですから、ユーザーインターフェイスの部分を丁寧に作り込むところに手間はかかりそうですが、基本的にはそれほど複雑なシステムではないでしょう。
ただし、もしもこれをハードウェアやネットワークの準備からはじめるとなれば、やはりそれなりに大げさなシステムになったはず。あらかじめ十分な基盤を持ち、期間限定で借りることができるクラウドの特性に合致した案件といえます。
事実だけをいえば、現時点でセールスフォース・ドットコムのデータセンターは米国もしくはシンガポールにしかありません。ということは、オンラインで回答した国勢調査のデータはインターネットを通じて外国のデータセンターに蓄積されたことになります。
セールスフォース・ドットコムは一昨日10月5日に、東京データセンターの開設を発表しました（参考：セールスフォース・ドットコムが東京データセンター開設を発表、NTTコミュニケーションズと契約。Cloudforce 2010 Japan）。もしも次回、5年後の国勢調査も同社のクラウドが採用されるとすれば、こんどは東京データセンターが使われるのでしょう。
総務省によると、9月23日から10月3日までにオンラインでの回答は約32万9千件、都内全世帯の5.2％に当たるとのことでした。オンライン回答ができるのは今日10月7日までです。
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セールスフォース・ドットコムはエコポイントのWebサイトにも採用されています。このときも短期間でシステムを構築できるクラウドの強みを発揮していました。
セールスフォース・ドットコムのクラウドのアーキテクチャについては、下記の記事で詳しく解説しています。
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