ACCESSPORT、ECナビ、NECビッグローブ、シーサー、ジー・プラン、チャンスイット、ちょびリッチ、ネットマイル、ユニットコム、ランシステムの10社は2010年7月21日、Webゲームやソーシャルアプリケーションを共有するためのアプリケーションプラットフォーム「aima」を発表した（写真1）。10社で共通のプラットフォームを構築することで、自社のアプリプラットフォームを持つ3大SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、ミクシィ、ディー・エヌ・エー、グリーに対抗したい考えだ。
aimaは、OpenSocialに準拠したアプリプラットフォームと課金システムで構成される。Webゲームやソーシャルアプリを開発した企業がアプリをaimaに登録すると、aimaに参加する10社がそれぞれ運営するSNSやWebサービスのユーザーに対して、それぞれの自社ドメインで提供される。aimaのプラットフォームと課金システムを開発したACCESSPORT 営業部の藤原一成部長（写真2）は、「自社でアプリプラットフォームを開発することは技術と費用の両面でハードルが高いが、aimaに参加すれば、自社のユーザーに対してmixiアプリのようなソーシャルアプリやWebゲームを提供できる」とアピールした。
さらに藤原部長は、aimaのアプリ提供者にとってのメリットを強調。「例えば、mixiのプラットフォーム向けに提供していたアプリをGREEへも展開しようとすると、少なからず開発の必要が生じる。aimaにアプリを提供すれば、自動的に複数のSNS、Webサービスに展開されるので、開発工数が削減できる」（藤原部長）と説明した。
aimaに登録されたアプリの売り上げは、決済手数料を除いた70％がアプリ提供者に支払われ、残り30％はaimaに参加する10社で分配する。登録アプリケーション数が20～30タイトルに達するまでは、売り上げの80％をアプリ提供者に支払う。また、mixi、モバゲー・タウン、GREEなどに未提供のアプリをaimaに優先提供した場合については、売り上げの80％をアプリ提供者に支払うという。aimaからのアプリ提供開始予定は9月上旬。年内に20～30タイトルの登録を目指す。
