中国、ネット検閲の継続表明　初の白書公表

【北京=尾崎実】中国国務院（政府）新聞弁公室は8日、政府のインターネット政策などをまとめた初の白書「中国インターネット状況」を発表し、今後も情報検閲などのネット規制を継続する方針を明らかにした。

白書は「国家統一や民族団結を破壊する情報の伝達は法律で厳しく禁止されている」と強調するとともに、未成年者が最大のネット利用者である現状を指摘。健全な育成を目的とした「有害情報」取り締まりの必要性を強く訴えた。

ネット検索世界最大手の米グーグルの撤退に絡み、中国のネット規制に対する国際的な批判が高まる中、検閲の正当性を国内外に改めてアピールする狙いがある。

白書によると、中国のネット利用者は2009年末時点で3億8400万人に上り、ネット普及率は28.9%。今後5年間で普及率を45%にまで高めることを目指すという。