USTR次席代表「日米通商関係に影」 郵政・牛肉など懸念
【ワシントン=大隅隆】マランティス米通商代表部(USTR)次席代表は7日の講演で日米間の経済関係について「良好な連携に影を落とし始めている案件があり、神経質になりかかっている」と語った。具体的には郵政民営化見直しと米国産牛肉の輸入制限、日本の自動車購入支援制度の3つを挙げた。一方、来週中国を訪れ、米中間の通商問題について協議することも明らかにした。
3つの通商問題の現状に関しては「重大な懸念が高まっている」と指摘。郵政改革法案(仮称)を巡っては、海外企業との公平な競争環境が損なわれることへの懸念を表明した。米国産牛肉の輸入制限は「非科学的」だと批判した。