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大阪市や神奈川をはじめとして地方自治体の財政を生活保護受給者の増大が圧迫している。このまま貧乏外国人の流入が増えれば地方財政はパンクするであろう。年金の破たんも時間の問題とすれば生活保護制度は維持不可能である。日本国憲法の保障する健康で文化的な生活を維持させることを国や地方自治体が受合えないのであれば、軽犯罪法から乞食条項を削除すべきである。同様の理由で具体的法益の侵害のない売春も合法化するがいい。ビデオ女優として稼ぐことが合法であるならば売春を罰するのはおかしな話である。ショウビジネス関係で猥褻に関する軽犯罪法も刑法も改正するなり廃止するがいい。特殊浴場の組合が警察関係者の天下り先になっていることは公然たる秘密である。偽善である。虚無僧や托鉢を自由化することだ。街頭のミュージシャンも自由に活動させるがいい。財政が破たんすればほっといてもそんな社会になるであろう。
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最終更新日
2010年07月31日 22時35分04秒
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