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 昨日のエントリー、UU数がPCだけで前日比4000人位伸びていました財務省の「意見書」、相当にインパクトがあったようでございますね。(恐らくあちこちに貼られたのだと思います)


【日経BO連載最新版】
第四回【デフレ環境下でインフレ対策を叫ぶ 「規制緩和しろ! 生産性を向上しろ! ムダを削れ!」すべて誤り】
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20100820/215898/


 ちなみに、第五回の締切日は本日ですが、まだ一文字も書いてません 

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米新築住宅販売:7月は過去半世紀で最低の年率27.6万戸、価格も二番底に落下
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aEk7xY6pmOzE
 7月の新築住宅販売は市場の予想に反して前月比で減少、過去最低水準を記録した。住宅価格の下落や借り入れコストの低下にもかかわらず需要は一段と冷え込み、住宅市場は二番底に沈んだ。
 米商務省が発表した7月の新築一戸建て住宅販売(季節調整済み、年率換算)は前月比12%減少して27万6000戸と、1963年の調査開始以来で最低だった。新築住宅の中間価格は20万4000ドルと2003年末以来の最低水準。前年比でも4.8%値下がりした。(後略)』


 ・・・・。


 アメリカ経済は、完全にバランスシート不況(主役は家計)の領域に入ってしまっています。政府の住宅購入支援策があれば、何とか下支えされるものの、支援策が切れると一気に息切れして、「家計の負債返済」の影響の方が強くなってしまうのです。


 アメリカ政府の住宅購入支援策は、今年の4月で期限切れになりました。結果、翌5月の新築販売は、対「前月比」で32%減(月間の減少幅としては、過去最大)、6月には何とか踏みとどまったものの、7月に対前月比で12%減。過去最低の販売数を記録してしまったわけです。


 アメリカは今年の11月に中間選挙を控えています。オバマ政権がこの後、大々的な景気対策を打ち出さなければ、米民主党は相当に厳しい戦いを強いられるでしょう。とはいえ、大々的な財政出動をしたらしたで、共和党から「国の借金ばかり増やして!」と攻撃されるような気も致しますが。


 さて、中国です。


 実は、先日、ある方からリチャード・クー氏のレポートをご送付頂きまして(ありがとうございました!)、特に中国の部分が大変面白かった(というか、興味深かった)ので、要旨をご紹介いたします。
 
◆現在の中国は、住宅バブルが行き過ぎたことに対する、中国当局の締め付けが厳しくなっている⇒ある意味で、人為的な景気減速


◆リーマンショック前後、中国も自国のバブル崩壊の危機を抱えており、(現在の米欧と同様に)バランスシート不況に突入するリスクを抱えていた。
 ⇒中国共産党の対策
 (1) 08年11月に4兆人民元の財政出動を発表、実施⇒バランスシート不況の退治に最も有効な対策を、中国は誰よりも早く、誰よりも大規模に実施した
 (2) (1)は成功したが、同じ08年11月に政府が銀行に貸し出しを大幅に伸ばすように要求した⇒銀行が急激に貸し出しを伸ばし、現在の住宅・不動産バブルに繋がる


◆現在、多くの大都市で住宅価格が庶民の手が届かない水準に上昇してしまい、大衆の反発を恐れた中国当局が、金融引き締めに転じる⇒当局が本気で引き締めている以上、住宅バブル関連分野は大きな調整を強いられる


◆とはいえ、中国の重要輸出市場である欧米は、今後も低迷する可能性が高い。中国共産党は、「バブル崩壊」&「輸出低迷」というリスクに直面する


◆結論:中国は金融引き締めでバブルを潰しつつ、もう一方で財政出動を拡大し、総需要の落ち込みを防ごうとする。すなわち、ブレーキを踏みつつ、アクセルを踏み込み、全体的な落ち込みを避けようとする


 おお・・・。見事なまでに、わたくしのVoice(10月号。9/10発売)への寄稿と同じ論調でございます。何でしょう。「印象」ではなく、数字やデータに基づいて分析すると、基本的には同じ結論が導かれるのでしょうかね。


 それにしても、中国。「ついに」経済成長の源泉を「政府支出(=財政出動)」オンリーに頼らなければならない局面を迎えたわけです。欧米の需要回復が見込めない中、まさに綱渡り的な「経済成長路線」を進まざるを得ないというわけでございます。


 何しろ、中国共産党の正当性は「経済成長を実現する」この一点にかかっているわけです。政権中枢部の真剣度が、どこかの国のハイポリティクスを知らない人たちと桁違いであっても、ある意味で当然かも知れません。


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