ASEM首脳会談出席：持参すべきものとほんとうの主目的
秘書です。
総理、ビデオをASEM首脳会議に持っていったらいかがですか？
これだけ外交上の失敗をして世界の注目となった以上、「法匪」的発想はやめて、戦略的な発想をしましょう。
■法務省、尖閣沖での衝突時ビデオ公開検討
読売新聞 9月27日(月)22時7分配信
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、法務省は２７日、国会内で開かれた民主党の法務・国土交通・外務合同部門会議で、那覇地検が逮捕した船長の釈放を決めた前日の２３日に、外務省の担当者から事件を受けた日中関係の現状について意見を聴取していたことを明らかにした。
また、漁船が海上保安庁巡視船に衝突した様子を撮影した同庁のビデオについて、公開を検討していると説明した。野党などから、菅首相や仙谷官房長官らが釈放の判断に「政治介入」したとの見方が出ていることは重ねて否定した。
出席者からは政府の対応などに批判が相次いだ。
自民党が２７日開いた外交・法務合同部会でも、中国人船長釈放決定を検察側の判断とする政府の説明に「政治の責任転嫁だ」などと批判が集中した。
■尖閣沖で中国監視船２隻が活動、政府は中止要請
読売新聞 9月27日(月)20時58分配信
仙谷官房長官は２７日午後の記者会見で、尖閣諸島沖の日本領海周辺で中国の漁業監視船２隻が２４日夕から活動していることを明らかにした。
自国漁船の警護などが目的と見られる。同海域での侵犯行為の既成事実化を図り、日本を揺さぶる狙いがあるとみられ、政府は警戒を強めている。
長官によると、監視船は２隻で、日本の領海に隣接する「接続水域」で活動している。海上保安庁が巡視船６隻を派遣して警戒に当たっているほか、外務省がこれまでに計４回、外交ルートを通じて中止を求めているが、２７日午前６時の時点でも確認されたという。
長官は会見で、「首相官邸を中心として、関係省庁の連携、協調の下で厳正に対応していく」と述べた。ただ、中国政府は監視船の常態化を図る方針とみられ、漁船や監視船による侵犯行為を今後も繰り返すとの懸念が強まりそうだ。
一方、前原外相は２７日夕、中国の程永華駐日中国大使を外務省に呼び出し、中国で「フジタ」社員４人が拘束されている問題について、北京の日本大使館との面会を継続して行うとともに、問題の迅速な解決を求めた。程大使は「至急、本国に正確に報告する」と応じた。
■尖閣諸島を視察へ＝沖縄知事、早ければ10月中にも
時事通信 9月27日(月)20時10分配信
沖縄県の仲井真弘多知事は27日夜、海上保安庁巡視船と中国漁船との衝突事件をきっかけに日中間で緊張が高まっている同県・尖閣諸島について、「ぜひ行きたいと思っている」と述べ、早ければ10月中にも現地視察する考えを明らかにした。県庁内で記者団に語った。仲井真氏が現地を訪れれば知事就任後、初めてとなる。同諸島の周辺海域では中国の漁業監視船が活動していることも明らかになっており、中国側がさらに態度を硬化することも予想される。
仲井真氏は「（尖閣諸島は）日本固有の領土。しかも、沖縄県の県域にあり、領土問題はないと思っている」と強調。日本の漁業者による今後の安全な操業と航行を確保するため、警備強化などを日本政府に近く要請する考えも示した。
政府は絶対に中止をもとめてはいけません。政府は知事の安全確保に全力をあげてください。実効支配を見える化するとは、そういうことなのですから。
■首相急きょＡＳＥＭ出席へ、日中首脳会談を模索
読売新聞 9月27日(月)21時6分配信
菅首相は２７日、ブリュッセルで１０月４、５日に開かれるアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議に出席する方針を決めた。
首相は臨時国会が１０月１日に召集されることを理由に出席を見送る方針だったが、尖閣諸島沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件をめぐる中国との対立が続いており、日本の立場を国際社会に改めて訴える必要があるとして、急きょ方針転換した。野党側も了承し、臨時国会の召集日は変えないものの、衆参両院の代表質問は首相帰国後の６日以降に先送りされる見通しだ。
ＡＳＥＭ首脳会議には、アジア１６か国、欧州２７か国などの首脳が参加する。首相は南シナ海で中国との領有権問題を抱える東南アジア諸国や、欧州各国の首脳に日本の立場を説明したい考えだ。首相は２７日夜、首相官邸で記者団に「ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国とヨーロッパの首脳が出る会議に日本から代表が出ることは大変重要だ」と強調した。
ＡＳＥＭ首脳会議には、中国の温家宝首相も出席を予定しており、菅首相は日中首脳会談の開催も模索している。ただ、仙谷官房長官は２７日の記者会見で、「現時点ではそんな先々まで考えていない」と述べるにとどめた。外務省幹部は同日夜、記者団に「日中首脳会談はない」と語った。
政府は当初、首相のＡＳＥＭ首脳会議出席のため、臨時国会の召集は１０月６日を想定していた。その後、早期召集を求める野党側に配慮するとして１日に召集し、４～６日に衆参の代表質問を行う方針に転じた。
しかし、首相は２７日の政府・民主党首脳会議で岡田幹事長らにＡＳＥＭ首脳会議出席に向けた調整を指示。鉢呂吉雄国会対策委員長が自民党の逢沢一郎、公明党の漆原良夫・両国対委員長に首相の出席方針を伝えた。
これを受け、自公両党とみんなの党、共産、たちあがれ日本の野党５党は国会内で国対委員長会談を開き、首相のＡＳＥＭ首脳会議出席を了承し、社民党も同意した。
第二戦線である欧州戦線における日中首脳会談は、実は主要な目的ではありません。マスコミはここに焦点をあてないほうがいいです。出来ないと思ったほうがいいでしょう。首脳会談実現のための謝罪と賠償などという、わけのわからない取引をする衝動を、政権中枢の一部の人がもってしまうリスクがあり、術中にはまるだけです。
是非、ビデオをもっていってください。
主要な目的は何か。
下記の演説に全てのヒントが入っています。欧州の第二戦線で勝利する覚悟はありますか？
平成19年1月12日 安倍総理大臣演説
北大西洋理事会（NAC）における安倍総理演説・「日本とNATO：更なる協力に向けて」（仮訳）より一部抜粋
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/enzetsu/19/eabe_0112.html
リガ首脳会合の成功に祝意を表します。NATOに加盟していない日本を含む民主主義諸国と関係を強化していくとのNATO首脳のコミットメントを歓迎します。
日本とNATOはパートナーです。日本とNATOは、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有しています。これらの価値を擁護し、普及していくために日本とNATOが協力していくのは当然のことです。我が国政府は、さきほど述べた基本的価値に基づいた、世界の安定と繁栄を強化していく決意です。一方NATOは、加盟国やパートナーシップの拡大を通じ、自由の輪を拡大してきています。
日本とNATOはグローバルな課題の解決に向けた責任感を共有しています。日本とNATOは、紛争に際して平和の定着を目指し、これまで以上に互いに持てる能力を発揮し共に行動する必要があります。
NATOと日本を含むパートナーとの協調を強化する必要があるとの見方にも同意します。
私達は、急速な国防費の増大、透明性の欠如等のいくつかの不確実性が中国を取り巻いていることも理解する必要があります。中国の行く先を引き続き注意深く見守る必要があります。また、中国がこの地域の安全保障環境改善のため、一層多くの責任を分かち合うよう、中国政府との間で対話を継続する必要があります。このため、価値を共有するパートナーたちは、協力を強化していくべきです。
日本とNATOは協力の新たな段階へと移行するべきだと考えます。私の指示に基づき、日本政府は、既にNATOとの今後の更なる関係強化に向けての基礎固めを始めています。平和構築、復興支援、災害援助等の分野で役立つような知識と経験を共有する余地はたくさんあります。
私の内閣の閣僚や政府関係者は、NATOのカウンターパートと定期的に会談することを期待しています。また、日本とNATOが共通に関心を有する分野についてNATO関連会合に積極的に参加することを希望しています。
目の前にある課題はあまりに大きく、日本とNATOが別々に行動するような無駄は許されません。これまでの努力の成果の上に立ち、平和で安全な未来を作るため、ともに働こうではありませんか。
■揺れる民主党政権 党内でも募る不満 尖閣衝突事件
産経新聞 9月27日(月)22時46分配信
尖閣諸島周辺の中国漁船衝突事件の中国人船長の釈放問題をめぐる政府の姿勢に対し２７日、与党の民主党内からも不満が噴出した。党所属国会議員の４分の１近くの約１００人が政府側の対応を批判する声明などに署名した。「（明治２８年に仏独露の３国によって遼東半島を返還させられた）三国干渉に匹敵する痛恨の極み」との強い表現もあった。直ちに倒閣運動に発展する気配はないものの、菅直人首相の求心力が低下することは否めない。
「今回の結末は日清戦争後の三国干渉に匹敵する国難だ。臥薪嘗胆（がしんしょうたん）だという思いで今後につなげてもらいたい」
長島昭久前防衛政務官や吉良（きら）州司前外務政務官は署名した民主党所属議員４３人を代表して２７日、首相官邸に仙谷由人官房長官を訪れ、三国干渉を引き合いに出しながら、首相あての「建白書」を手渡した。
このなかで船長の釈放を「検察が独断で判断したと信じている国民はほとんどいない」と指摘。尖閣諸島への灯台設置や警備強化、周辺海域での日米共同軍事演習の早期実施を求めた。
これとは別に松原仁衆院議員らは同日、「外交問題を（船長釈放の）理由とする判断は検察の権限を大きく逸脱した極めて遺憾な判断」とした緊急抗議声明を発表。声明には７３人が賛同した。閣僚や副大臣、政務官は入っていない。両方に署名した議員も１８人いる。
また、松原氏ら１２人が連名で、尖閣諸島への自衛隊常駐の検討を政府に求める声明を発表した。
２７日夕に国会内で開かれた民主党の外務・法務・国土交通合同部門会議でも、議員側から「（船長の釈放で）政治判断はあったのか」などと追及が相次ぎ、政府側の松本剛明外務副大臣が「政治的関与はない」と釈明に追われる一幕もあった。
９月の党代表選で、小沢一郎元幹事長を支持した原口一博前総務相も同日、「主権を守らなければ由々しき事態に陥る」として、「国家主権を守るために行動する議員連盟」（仮称）の設立を与野党を問わず呼びかける考えを記者団に明らかにした。
しかし、仙谷氏は長島氏らに対し「中国は大事な隣人だ。自立した国家のあり方を国民全体で考えるときだ」と煮え切らない返答に終始。長島氏も会談後、「倒閣運動と受けとめられたくない」と語った。
「対中外交という深刻な問題で批判を強めていけば倒閣運動に繋がりかねない」（中堅）との自制が働いたためだ。
もっとも、民主党議員の多くが、地元で支持者や地方議員から「民主党には失望した」などと厳しい批判を浴びている。
来月２４日に予定されている衆院北海道５区補選や、来春の統一地方選にも影響が出る可能性もある。首相支持派の議員からすら「検察に責任を押しつけているだけでは乗り切れない」との悲鳴があがりはじめている。ある党幹部は「臨時国会を前に求心力を失いかねない」と頭を抱えている。
検察に責任を押し付けるのは、ひどすぎますね。覚悟がないなら、二度と、政治主導などといわないように。
歴史の例えが適切ではなかったかもしれませんね。尖閣諸島はわが国固有の領土です。戦争の勝敗は一切関係ありません。
■超党派の議員懇、尖閣問題巡り内閣総辞職求める
読売新聞 9月27日(月)22時59分配信
自民党を中心とする超党派議員による「神道政治連盟国会議員懇談会」（会長・安倍元首相）は２７日、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐる政府の対応に対し、「政治責任も説明責任も果たさない無責任内閣であり、これ以上この政権が続くことは、わが国の外交・安全保障を危うくする」として、菅内閣の総辞職を求める緊急声明を発表した。
確実に成立させられるのは、参議院の問責ですか。
総理、ビデオをASEM首脳会議に持っていったらいかがですか？
これだけ外交上の失敗をして世界の注目となった以上、「法匪」的発想はやめて、戦略的な発想をしましょう。
■法務省、尖閣沖での衝突時ビデオ公開検討
読売新聞 9月27日(月)22時7分配信
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、法務省は２７日、国会内で開かれた民主党の法務・国土交通・外務合同部門会議で、那覇地検が逮捕した船長の釈放を決めた前日の２３日に、外務省の担当者から事件を受けた日中関係の現状について意見を聴取していたことを明らかにした。
また、漁船が海上保安庁巡視船に衝突した様子を撮影した同庁のビデオについて、公開を検討していると説明した。野党などから、菅首相や仙谷官房長官らが釈放の判断に「政治介入」したとの見方が出ていることは重ねて否定した。
出席者からは政府の対応などに批判が相次いだ。
自民党が２７日開いた外交・法務合同部会でも、中国人船長釈放決定を検察側の判断とする政府の説明に「政治の責任転嫁だ」などと批判が集中した。
■尖閣沖で中国監視船２隻が活動、政府は中止要請
読売新聞 9月27日(月)20時58分配信
仙谷官房長官は２７日午後の記者会見で、尖閣諸島沖の日本領海周辺で中国の漁業監視船２隻が２４日夕から活動していることを明らかにした。
自国漁船の警護などが目的と見られる。同海域での侵犯行為の既成事実化を図り、日本を揺さぶる狙いがあるとみられ、政府は警戒を強めている。
長官によると、監視船は２隻で、日本の領海に隣接する「接続水域」で活動している。海上保安庁が巡視船６隻を派遣して警戒に当たっているほか、外務省がこれまでに計４回、外交ルートを通じて中止を求めているが、２７日午前６時の時点でも確認されたという。
長官は会見で、「首相官邸を中心として、関係省庁の連携、協調の下で厳正に対応していく」と述べた。ただ、中国政府は監視船の常態化を図る方針とみられ、漁船や監視船による侵犯行為を今後も繰り返すとの懸念が強まりそうだ。
一方、前原外相は２７日夕、中国の程永華駐日中国大使を外務省に呼び出し、中国で「フジタ」社員４人が拘束されている問題について、北京の日本大使館との面会を継続して行うとともに、問題の迅速な解決を求めた。程大使は「至急、本国に正確に報告する」と応じた。
■尖閣諸島を視察へ＝沖縄知事、早ければ10月中にも
時事通信 9月27日(月)20時10分配信
沖縄県の仲井真弘多知事は27日夜、海上保安庁巡視船と中国漁船との衝突事件をきっかけに日中間で緊張が高まっている同県・尖閣諸島について、「ぜひ行きたいと思っている」と述べ、早ければ10月中にも現地視察する考えを明らかにした。県庁内で記者団に語った。仲井真氏が現地を訪れれば知事就任後、初めてとなる。同諸島の周辺海域では中国の漁業監視船が活動していることも明らかになっており、中国側がさらに態度を硬化することも予想される。
仲井真氏は「（尖閣諸島は）日本固有の領土。しかも、沖縄県の県域にあり、領土問題はないと思っている」と強調。日本の漁業者による今後の安全な操業と航行を確保するため、警備強化などを日本政府に近く要請する考えも示した。
政府は絶対に中止をもとめてはいけません。政府は知事の安全確保に全力をあげてください。実効支配を見える化するとは、そういうことなのですから。
■首相急きょＡＳＥＭ出席へ、日中首脳会談を模索
読売新聞 9月27日(月)21時6分配信
菅首相は２７日、ブリュッセルで１０月４、５日に開かれるアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議に出席する方針を決めた。
首相は臨時国会が１０月１日に召集されることを理由に出席を見送る方針だったが、尖閣諸島沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件をめぐる中国との対立が続いており、日本の立場を国際社会に改めて訴える必要があるとして、急きょ方針転換した。野党側も了承し、臨時国会の召集日は変えないものの、衆参両院の代表質問は首相帰国後の６日以降に先送りされる見通しだ。
ＡＳＥＭ首脳会議には、アジア１６か国、欧州２７か国などの首脳が参加する。首相は南シナ海で中国との領有権問題を抱える東南アジア諸国や、欧州各国の首脳に日本の立場を説明したい考えだ。首相は２７日夜、首相官邸で記者団に「ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国とヨーロッパの首脳が出る会議に日本から代表が出ることは大変重要だ」と強調した。
ＡＳＥＭ首脳会議には、中国の温家宝首相も出席を予定しており、菅首相は日中首脳会談の開催も模索している。ただ、仙谷官房長官は２７日の記者会見で、「現時点ではそんな先々まで考えていない」と述べるにとどめた。外務省幹部は同日夜、記者団に「日中首脳会談はない」と語った。
政府は当初、首相のＡＳＥＭ首脳会議出席のため、臨時国会の召集は１０月６日を想定していた。その後、早期召集を求める野党側に配慮するとして１日に召集し、４～６日に衆参の代表質問を行う方針に転じた。
しかし、首相は２７日の政府・民主党首脳会議で岡田幹事長らにＡＳＥＭ首脳会議出席に向けた調整を指示。鉢呂吉雄国会対策委員長が自民党の逢沢一郎、公明党の漆原良夫・両国対委員長に首相の出席方針を伝えた。
これを受け、自公両党とみんなの党、共産、たちあがれ日本の野党５党は国会内で国対委員長会談を開き、首相のＡＳＥＭ首脳会議出席を了承し、社民党も同意した。
第二戦線である欧州戦線における日中首脳会談は、実は主要な目的ではありません。マスコミはここに焦点をあてないほうがいいです。出来ないと思ったほうがいいでしょう。首脳会談実現のための謝罪と賠償などという、わけのわからない取引をする衝動を、政権中枢の一部の人がもってしまうリスクがあり、術中にはまるだけです。
是非、ビデオをもっていってください。
主要な目的は何か。
下記の演説に全てのヒントが入っています。欧州の第二戦線で勝利する覚悟はありますか？
平成19年1月12日 安倍総理大臣演説
北大西洋理事会（NAC）における安倍総理演説・「日本とNATO：更なる協力に向けて」（仮訳）より一部抜粋
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/enzetsu/19/eabe_0112.html
リガ首脳会合の成功に祝意を表します。NATOに加盟していない日本を含む民主主義諸国と関係を強化していくとのNATO首脳のコミットメントを歓迎します。
日本とNATOはパートナーです。日本とNATOは、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有しています。これらの価値を擁護し、普及していくために日本とNATOが協力していくのは当然のことです。我が国政府は、さきほど述べた基本的価値に基づいた、世界の安定と繁栄を強化していく決意です。一方NATOは、加盟国やパートナーシップの拡大を通じ、自由の輪を拡大してきています。
日本とNATOはグローバルな課題の解決に向けた責任感を共有しています。日本とNATOは、紛争に際して平和の定着を目指し、これまで以上に互いに持てる能力を発揮し共に行動する必要があります。
NATOと日本を含むパートナーとの協調を強化する必要があるとの見方にも同意します。
私達は、急速な国防費の増大、透明性の欠如等のいくつかの不確実性が中国を取り巻いていることも理解する必要があります。中国の行く先を引き続き注意深く見守る必要があります。また、中国がこの地域の安全保障環境改善のため、一層多くの責任を分かち合うよう、中国政府との間で対話を継続する必要があります。このため、価値を共有するパートナーたちは、協力を強化していくべきです。
日本とNATOは協力の新たな段階へと移行するべきだと考えます。私の指示に基づき、日本政府は、既にNATOとの今後の更なる関係強化に向けての基礎固めを始めています。平和構築、復興支援、災害援助等の分野で役立つような知識と経験を共有する余地はたくさんあります。
私の内閣の閣僚や政府関係者は、NATOのカウンターパートと定期的に会談することを期待しています。また、日本とNATOが共通に関心を有する分野についてNATO関連会合に積極的に参加することを希望しています。
目の前にある課題はあまりに大きく、日本とNATOが別々に行動するような無駄は許されません。これまでの努力の成果の上に立ち、平和で安全な未来を作るため、ともに働こうではありませんか。
■揺れる民主党政権 党内でも募る不満 尖閣衝突事件
産経新聞 9月27日(月)22時46分配信
尖閣諸島周辺の中国漁船衝突事件の中国人船長の釈放問題をめぐる政府の姿勢に対し２７日、与党の民主党内からも不満が噴出した。党所属国会議員の４分の１近くの約１００人が政府側の対応を批判する声明などに署名した。「（明治２８年に仏独露の３国によって遼東半島を返還させられた）三国干渉に匹敵する痛恨の極み」との強い表現もあった。直ちに倒閣運動に発展する気配はないものの、菅直人首相の求心力が低下することは否めない。
「今回の結末は日清戦争後の三国干渉に匹敵する国難だ。臥薪嘗胆（がしんしょうたん）だという思いで今後につなげてもらいたい」
長島昭久前防衛政務官や吉良（きら）州司前外務政務官は署名した民主党所属議員４３人を代表して２７日、首相官邸に仙谷由人官房長官を訪れ、三国干渉を引き合いに出しながら、首相あての「建白書」を手渡した。
このなかで船長の釈放を「検察が独断で判断したと信じている国民はほとんどいない」と指摘。尖閣諸島への灯台設置や警備強化、周辺海域での日米共同軍事演習の早期実施を求めた。
これとは別に松原仁衆院議員らは同日、「外交問題を（船長釈放の）理由とする判断は検察の権限を大きく逸脱した極めて遺憾な判断」とした緊急抗議声明を発表。声明には７３人が賛同した。閣僚や副大臣、政務官は入っていない。両方に署名した議員も１８人いる。
また、松原氏ら１２人が連名で、尖閣諸島への自衛隊常駐の検討を政府に求める声明を発表した。
２７日夕に国会内で開かれた民主党の外務・法務・国土交通合同部門会議でも、議員側から「（船長の釈放で）政治判断はあったのか」などと追及が相次ぎ、政府側の松本剛明外務副大臣が「政治的関与はない」と釈明に追われる一幕もあった。
９月の党代表選で、小沢一郎元幹事長を支持した原口一博前総務相も同日、「主権を守らなければ由々しき事態に陥る」として、「国家主権を守るために行動する議員連盟」（仮称）の設立を与野党を問わず呼びかける考えを記者団に明らかにした。
しかし、仙谷氏は長島氏らに対し「中国は大事な隣人だ。自立した国家のあり方を国民全体で考えるときだ」と煮え切らない返答に終始。長島氏も会談後、「倒閣運動と受けとめられたくない」と語った。
「対中外交という深刻な問題で批判を強めていけば倒閣運動に繋がりかねない」（中堅）との自制が働いたためだ。
もっとも、民主党議員の多くが、地元で支持者や地方議員から「民主党には失望した」などと厳しい批判を浴びている。
来月２４日に予定されている衆院北海道５区補選や、来春の統一地方選にも影響が出る可能性もある。首相支持派の議員からすら「検察に責任を押しつけているだけでは乗り切れない」との悲鳴があがりはじめている。ある党幹部は「臨時国会を前に求心力を失いかねない」と頭を抱えている。
検察に責任を押し付けるのは、ひどすぎますね。覚悟がないなら、二度と、政治主導などといわないように。
歴史の例えが適切ではなかったかもしれませんね。尖閣諸島はわが国固有の領土です。戦争の勝敗は一切関係ありません。
■超党派の議員懇、尖閣問題巡り内閣総辞職求める
読売新聞 9月27日(月)22時59分配信
自民党を中心とする超党派議員による「神道政治連盟国会議員懇談会」（会長・安倍元首相）は２７日、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐる政府の対応に対し、「政治責任も説明責任も果たさない無責任内閣であり、これ以上この政権が続くことは、わが国の外交・安全保障を危うくする」として、菅内閣の総辞職を求める緊急声明を発表した。
確実に成立させられるのは、参議院の問責ですか。