ウィルコムが「会社更生法を活用」という報道を否定、影響は無いことをユーザーなどに呼びかけ

2009年9月24日に事業再生とPHSサービスの継続に向けた収益基盤の確立および財務体質の抜本的な改善を図るために、事業再生実務家協会に対して「産業活力再生特別措置法所定の特定認証紛争解決手続（事業再生ADR）」の手続きを正式に申請して受理されたウィルコムが、早期再生を行うために公的機関を活用した再建に切り替える中で、会社更生法を活用するという報道が本日行われました。

しかしウィルコムはこの報道を否定した上で、ユーザーなどに影響は無いことを呼びかけるコメントを発表しています。

詳細は以下から。
ウィルコム、更生法活用で再建へ　機構・ソフトバンクと調整 ビジネス-最新ニュース:IT-PLUS

日本経済新聞社の報道によると、ウィルコムは会社更生法を活用して再建を目指す方向で、支援を仰ぐ公的機関の企業再生支援機構やソフトバンクと最終調整に入ったそうです。

これは取引金融機関などと再建計画作りを進めてきたものの、調整が難航しており、PHSサービスを継続しながら手続きの透明性を確保して抜本的な再建を進めるには法的整理による裁判所の関与が不可欠と判断したことを受けたもの。

ウィルコムは企業再生支援機構とソフトバンクの支援を前提に更生法の適用を申請する「プレパッケージ（事前調整）型」の法的整理手法を活用するとされており、この手法は日本航空の再建にも使われているとのこと。

なお、この報道に対してウィルコムは「報道機関による臆測記事であり、報道された内容は弊社から発表したものではございません」とした上で、ADR手続きの成立に向けて関係各所と鋭意調整を進めており、「当社サービスをご利用いただいているお客さま、また販売店さまやメーカーさまなどお取引先の皆さまへの影響はございませんのでご安心ください」としています。

WILLCOM｜本日の一部報道について