ＴＢＳに確認怠った責任＝ＢＰＯ倫理検証委

　ＴＢＳ系「報道特集ＮＥＸＴ」で放送された番組の取材に不適切な行為があった問題で、ＮＨＫと民放でつくる第三者機関、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会（川畑和治委員長）は２日、「（番組制作会社の取材方法の）確認を怠って放送に至った責任がＴＢＳにはある」との意見をまとめた。

　問題になったのは、昨年１２月５日放送の「ブラックノート　追跡１８０日“黒い札束”のナゾ」。制作会社スタッフが取材対象の男性の郵便物を無断で持ち出して開封する違法行為や、男性の車に発信器を設置する不適切な行為を行っていた。　

ＴＢＳ、業績悪化で役員報酬カット

放送が影響力の大きいメディアであることをかんがみ、放送局への外資規制が設けられている。

地上放送 - 外国人が業務を執行する役員に就任すること及び5分の1以上の議決権を保有することを制限（電波法第5条第4項）。

委託放送 - 外国人が業務を執行する役員に就任すること及び5分の1以上の議決権を保有することを制限（放送法第52条の13第1項）。

受託放送 - 外国人が代表者に就任すること、役員のうち3分の1以上を占めること及び3分の1以上の議決権を保有することを制限（電波法第5条第1項、通常の無線局と同じ規制）。

なお、これに抵触した場合、改善命令や電波法第75条により免許の取消し（委託放送の場合は、放送法第52条の23に基づく認定の取消し）の処分を受ける。

これを防ぐための放送事業者の防衛措置として、外国人からの株式の名義書換請求を拒否することを認めている（放送法第52条の8、委託放送については同法第52条の12）。