農産物の出荷制限、地域単位に細分化　県単位を見直しへ

　菅内閣は４日、福島第一原子力発電所の事故による放射能漏れを受けて、都道府県単位で実施してきた農産物の出荷制限措置を見直し、地域単位での制限を採用する方針を固めた。群馬県内などの一部地域で出荷制限が解除される可能性がある。

　福島、茨城、栃木、群馬の４県で基準値を超える放射性物質が検出されたため、菅内閣は先月２１日、４県のホウレンソウやかき菜など一部の農産物について県単位で「当分の間」の出荷停止を指示した。都道府県単位の産地表示は義務づけられているものの、消費者は詳しい栽培地域を区別できないためだ。

　だが、同じ県内でも放射性物質が検出されない地域がある一方、４県以外にも検出された地域があることから、抜本的な見直しを求める声が、地元自治体や野菜農家、酪農家ら生産者側に加え、消費者側からも噴出。農林水産省内でも「福島で言えば浜通り、中通り、会津と違う。日常用いられている区分け、農協などの区分けを勘案し、解除は配慮していきたい」（篠原孝副大臣）との声が強まっていた。

　このため、菅内閣は農産物の放射性物質の検査結果に応じて、できるだけきめ細かく出荷制限地域を決められる仕組みに転換することとし、４県に加えて、宮城、山形、新潟、長野、埼玉、千葉、東京の各都県でも週１回程度、検査を実施する方向で調整に入った。

　基準値を超す放射性物質が検出されれば、都道府県単位で出荷制限を検討した後、地域を区切って制限することも認める。一方、出荷制限の解除は原則として地域単位で行い、検査で放射性物質が３回続けて基準値を下回れば解除を認めていく方向だ。枝野幸男官房長官が４日午後にも発表する見通しだ。