エミネムがユニバーサル・ミュージックに対して起していた訴訟がデジタル音源の販売や価格の今後に大きく影響するかもしれないとローリング・ストーン誌が伝えている。

この訴訟でエミネムは自身の契約書の文言によると、オンラインで販売される個々の楽曲については販売委託というよりもラインセンス委託として解釈できると主張しているのだが、販売として解釈するとエミネムの印税の取り分が12パーセントであるのに対して、ライセンスであると解釈すると50パーセントになるという。しかも、実はエミネムのほか、オンラインでのデジタル音源販売がまだ現実化していなかった時代にレコード会社とアーティストとで交わされた契約はほとんど同じフォーマットに拠っているというので、エミネムが勝訴すると同じように請求できるアーティストもまた続々と増えるということになるのだ。

この訴訟はユニバーサル側から控訴されているところだったが、先週最高裁判所がユニバーサルの訴えを棄却したため、デジタル音楽契約についてはライセンス契約として解釈するというエミネムの主張を認めた高等裁判所での判決が効力を持つようになる。若いアーティストの場合には契約書内ですでにデジタル音源についての詳細な取り決めがされているのでたいして影響はないが、1990年代末までに契約を交わしたアーティストについては大きな取り分を今回の判決がアーティストにもたらすことになるとか。

もともとカタログ音源というのはわずかなプロモーション費用しかかからない収益源として見られているのだが、今回の判決で各レコード会社にとってカタログ音源からの収益は減るだけでなく、レコード会社の収益そのものの減益に繋がりかねないという。