7割が“イイネ！”と賛同した新しい社名──「日本マイクロソフト」始動：日本の一企業として認められたい（1/2 ページ）

[長浜和也，ITmedia]

みんながいるから品川に来た

　日本マイクロソフトは、2月1日付けで社名を日本マイクロソフトに変更し、あわせて、本社オフィスを品川に移転した（実際の業務開始は2月7日から）。同日行われた記者会見では、同社代表取締役社長の樋口泰行氏から、本社移転によって期待される効果と、社名変更の意義が紹介された。

　本社の品川移転では、「5年前から統合したかった」と樋口氏が述べるように、これまで、新宿、代田橋、赤坂、初台、霞が関に分散していた本社機能を1カ所に統合したのが大きなメリットとして紹介された。樋口氏の説明によると、社員が分散するオフィスを行き来する時間とコストを浪費していただけでなく、社員の一体感を育む阻害要因にもなって、社内コミュニケーションも悪くなるなど、分散するオフィスは以前から懸案になっていたと、樋口氏は述べた。

　本社の移転先に品川を選んだ理由として、樋口氏は、NECや富士通、東芝、そして、ソニーをはじめとする、PCやソフトウェア関連企業などの本社が近くにあることを挙げる。また、新幹線の品川駅、国際線も利用できる羽田などの交通の利便性が高くビジネスの中心となる街でマイクロソフトの存在感を出せるのも品川の利点とした。また、品川本社は、ユーザーや顧客に開かれたオフィスであることもアピールしている。ユーザーと顧客を優先するエレベータを2基、専用エレベータを1基設けたほか、30階と31階はユーザーや顧客のためのフロアと位置付け、社員自らがIT技術を利用したワークスタイルを実践しているところを見ることができるようにしている。「最新のワークスタイルを自ら行い、ショールームとなってユーザーに見ていただく」（樋口氏）

　記者会見では、オフィスの30階と31階、そして、社員食堂などが設けられた19階が公開された。ユーザーのためのフロアとされた30階と31階では、30階がコンシューマー向け製品のショールーム、31階がビジネスユーザーのためのショールームという想定でレイアウトされている。30階には、マウスやキーボード、Windows Mobile搭載スマートフォンのショーケースのほか、学校などの体験学習などで利用する“セミナーエリア”が設けられている。

　また、カフェやSOHO、個人宅のリビングを想定したセットでMicrosoft OfficeやモバイルPC、Xboxなどを実際に体験できるセットも用意された。31階では、サテライトオフィスを想定したビデオ会議の紹介や、実際に社員がビデオ会議を行っている状況を“観察”できる。