携帯フィルタリングの実態 警察庁が全国1500販売店に異例の覆面調査へ 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101214-00000506-san-soci

内閣府の調査によると、携帯電話のフィルタリングの加入率は小学生が61・7%、中学生54・7%、高校生38・7%にとどまっている。また、警察庁の調査では、無料ゲームサイトなど「非出会い系サイト」を通じて犯罪に巻き込まれた子供のうち98・5%が未加入だったことが判明した。
警察庁はこうした実態を受け、子供の被害を減らすためにはフィルタリングの加入率の向上が必須と判断。販売店で十分な説明がなされていないという民間団体の調査結果がある一方、携帯電話会社側は保護者の認識不足を指摘していることから、より正確な実態を調べることにした。

警察があせるのも、わからないではありませんが、親名義で買い求めた携帯電話を子供に渡して自由に使わせている例はかなり多いはずで、販売店をいじめても、上記のような現状が大きく変わるとは到底考えられませんね。
こういった、業者をいじめて警察の手先化し、人手をかけずに取締りの実をあげようとするのは、日本の警察の常套手段ですが、インターネットや携帯といった世界では、もう、そういった「岡っ引き方式」は通用しない、ということに、そろそろ気付いたほうが良いでしょう。
子供の身近に、常いいるのは親であり、親に対する啓発ということに本腰を入れることが、この問題を改善する上では不可欠であると、私は以前から繰り返し言って来ましたが、改めてここでも言っておきたいと思います。

2010年12月13日のツイート

取り調べ暴言警部補、脅迫罪で立件へ…大阪地検

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101214-00000077-yom-soci

取り調べ時の捜査員の暴言が立件されるのは極めて異例。大阪府内在住の会社員の男性(35)が今年10月、警部補と同僚の巡査部長(32)を特別公務員暴行陵虐などの容疑で特捜部に告訴していた。

この種の事件が立件される場合、特別公務員暴行陵虐罪によるのが通例ではないかと思いますが、なぜ脅迫罪なのでしょうか。個人の不始末、ということを強調するため、矮小化して捉えたいという意図が働いているのかもしれません。たまたま録音されたデータが残っていて言い逃れができなくなったものと思われますが、そういった証拠がなければ、言った言わないの水掛け論に持ち込まれ、検察庁お得意の「警察庇い」技が炸裂して、うやむやのうち不起訴、警察高笑いになった可能性が高いでしょう。取調べ可視化に、なぜ捜査機関、警察庁法務省が強硬に反対するかということを考える上でも参考になる事件です。
警察官は立件しても、東京拘置所や大阪拘置所等で、連日連夜、怒鳴ったりわめいたりして暴言を吐きまくっている検事が立件されず放置されていることに、強い疑問を感じるのは、おそらく私だけではないでしょうね。