原発周辺の断層の活動、さらなる注意促す　原子力安全委

　東京電力が地震を起こさないとしていた断層が、東日本大震災後に起きた地震で動いたことを受け、内閣府の原子力安全委員会は２８日、全国の原発の耐震安全性について、これまで考慮していなかった断層が活動する可能性がないか再確認するよう経済産業省原子力安全・保安院に求めた。震災後、地殻にかかる力が変化し、これまでと違うタイプの地震が活発に起きていることを踏まえた。

　全国の原発では２００６年に改定された耐震指針に基づき、地震が起きた場合の安全性の再評価が進められてきた。４月１１日に福島県で起きた地震では、東電や保安院、安全委が指針の対象になる活断層ではないと判断していた「湯ノ岳断層」に沿って地表がずれているのが確認された。

　これまでより地震活動が活発化したり、今まで活断層でないと考えられていた断層の近くで地震が起きたりした場合も再評価するよう求めている。

　会議後の記者会見で、「今回のような想定外の活断層が、既存の原発直下に見つかった場合は運転を止めるのか」と質問が出た。班目春樹委員長は「そういうところにはつくっていない、と理解いただきたい」と答えた。