2011年5月23日(月)、小出裕章氏（京都大学原子炉実験所助教）が参議院の行政監視委員会に参考人として出席されました。
案内
2011年5月23日（月）
参議院・行政監視委員会
「原発事故と行政監視システムの在り方」
小出裕章(参考人 京都大学原子炉実験所助教)
後藤政志(参考人 芝浦工業大学非常勤講師)
石橋克彦(参考人 神戸大学名誉教授)
孫正義(参考人 ソフトバンク株式会社代表取締役社長)
中継録画
参議院インターネット審議中継にて生中継されました。同サイトの５月２３日のページより同委員会の録画を見ることができます。（収録時間３時間２３分）
録画動画（小出先生部分）
参議院の行政監視委員会「原発事故と行政監視の在り方」小出裕章氏 1/2
参議院の行政監視委員会「原発事故と行政監視の在り方」小出裕章氏 2/2
録画動画（全体）
参議院USTREAM中継 脱原発への道 1／2
参議院USTREAM中継 脱原発への道 2／2
データ（資料）
小出先生が提示しようとして止められたという資料については以下を参照してください。
(1) 講演会での撮影写真
(2) 安全ゼミ資料(pdf)の13ページ目 (2011年3月18日 原子力問題安全ゼミ110回の資料)
報道（転載）
(1) 原発推進政策に批判相次ぐ 参院委で小出京大助教ら
2011/05/23 20:04 【共同通信】
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東京電力福島第１原発事故を受け、参院行政監視委員会は２３日、小出裕章・京都大原子炉実験所助教や、石橋克彦・神戸大名誉教授（地震学）ら４人を参考人として招き、原子力行政について討議した。参考人からは「破局的事故の可能性を無視してきた」（小出氏）など、これまでの原発推進政策を批判する意見が相次いだ。
小出氏は、今回の事故対応で「政府は一貫して事故を過小評価し、楽観的な見通しで行動した」とし、放射性物質の拡散予測など情報公開の遅れも批判。また、国が「核燃料サイクル」の柱と位置付けてきた高速増殖炉の例を挙げ、当初１９８０年代とされた実用化のめどが立たないのに、関係機関の間で責任の所在が明確でないとした。
石橋氏は、地球の全地震の約１０％が日本に集中しており、「原発建設に適さない場所である」と強調。原子力安全委員会と経済産業省原子力安全・保安院が「原発擁護機関になっている」とし、安全性の審査が骨抜きになっていると指摘した。
ソフトバンクの孫正義社長は、太陽光など再生可能エネルギーの活用を提言。元原子力プラント設計技術者の後藤政志・芝浦工大非常勤講師も「完璧な事故対策の模索より、新たな分野へのエネルギーシフトの方が容易」と、脱原発を訴えた。
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(2) エネルギー政策の転換を 参院委で識者が脱原発訴え
（中日新聞 2011年5月23日 23時24分)
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石橋克彦神戸大名誉教授や孫正義ソフトバンク社長ら「脱原発」を主張する識者４人が２３日、参院の行政監視委員会に参考人として出席し、国のエネルギー政策の転換などを訴えた。
委員から、津波対策後に再開を目指す中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の耐震性を問われた石橋氏は「大丈夫なんて全く言えない。浜岡は、地雷原でカーニバルをやっているようなもの」と再開に強く反対。浜岡１号機が運転を開始した１９７６年から「東海地震」の可能性を指摘しており「地盤の隆起で敷地がでこぼこになる可能性がある。海水の取水管や防波壁が壊れて役に立たないかも」と強調した。
１００億円の義援・支援金を寄付するほか、全国各地に太陽光発電所の建設を計画する孫社長は「国内の休耕田と耕作放棄地の２割に太陽光発電を設置すれば、原発５０基分をまかなえる。今は農地転用の規制で不許可となるが、仮設置を認めたらどうか」と政策転換を促した。
京都大原子炉実験所の小出裕章助教は「高速増殖炉は６８年に計画が持ち上がって以来、１０年ごとに目標が先延ばしにされ、いまだ実現していない。永遠にたどり着けないであろう施策に、すでに１兆円を投じた責任を誰も取らない」と原子力行政の行き詰まりを指摘した。
福井県選出の委員からは「原発銀座」と言われる同県の現状への質問も。石橋氏は「若狭湾は地震の活動帯。海底活断層がたくさん見つかっており、大津波の可能性はある。非常に危険なのは間違いない」と話した。
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小出先生部分の文字おこし
(1) 小出裕章氏の話「参議院行政監視委員会」（テキストお越し）
(2) 小出裕章参考人の全身全霊をかけた凄まじい原発批判…引き出しが多くわかりやすすぎる！文字おこし・参議院行政監視委員会
小出先生部分の要約
・原子力を進めてきた行政に対して一言申すために来た。
・私はもともと原子力こそ未来のエネルギー源だと考え、夢を抱いて、原子力工学科に入った。ただ、入ってから調べてみて、原子力が貧弱な資源だということに気づいた。
・エネルギー資源の量だが、確認埋蔵量が最も多いのは石炭。世界が使っているエネルギーを６０〜７０年まかなえる。究極埋蔵量の石炭がすべて使えるとしたら、８００年近く分ある。天然ガスも石油もオイルシェール、タールサンドもある。これに対し、原子力の資源であるウランの量は、石油の数分の１、石炭の数十分の１に過ぎない。
・こう言うと、推進派は、それは核分裂性のウランの量だけで、我々が使うのは非核分裂性のウランをプルトニウムに変換したものだから問題ないと反論する。そして、高速増殖炉という特殊な原子炉でプルトニウムを増殖させて再処理をしつつ核燃料サイクルで回しながらエネルギー源にするとしてきた。
・この構想の中心にある日本の高速増殖炉は破綻している。政府の原子力開発利用長期計画を見ると、最初は１９６８年の計画で高速増殖炉は１９８０年代前半に実用化としていた。次の計画では１９９０年前後、その５年後の計画では２０００年前後、その次は２０１０年になった。その後は、実用化ではなく２０２０年代に技術体系を確立したいとした。次は２０３０年に確立とした。その次の２０００年の改訂では年度を示すことができなかった。次の２００５年の改訂（原子力政策大綱）では、２０５０年に一基目の高速増殖炉を作るという計画になった。
・どんどん目標が逃げているのは明らか。１０年経つと目標は２０年先に逃げている。永遠に辿りつけない。ところがこれを作った原子力委員会やそれを支える行政は一切責任をとっていない。
・高速増殖炉の原型炉であるもんじゅだけでも１兆円以上を無駄にしてきた。現在の裁判制度では１億円の詐欺で１年の実刑という。１兆円だと何年の実刑になるのか？１万年だ。行政のなかにもんじゅの責任者が仮に１００人いるとしたら一人あたり１００年の実刑になる。それほどのことなのに、誰も責任をとっていない。原子力は異常な世界だと思う。
・原子力発電は膨大な放射能を取り扱う技術。広島の原爆のウランの量は８００グラム。一つの原子力発電所で１年で１トンのウランを燃やす。それだけの核分裂生成物という放射性物質を作っているということ。機械である原発が故障するのは当たり前。原発を動かす人間も、誤りをおかすもの。破局的事故の可能性は常にある。原子力推進側は、想定不適当という烙印を押してそういう可能性を無視してきた。
・たとえば中部電力は、原発には多くの壁があるから大丈夫だとウェブサイトで主張している。特に第四の壁である格納容器が重要だが、これがどんな時でも放射能を閉じ込めるとしている。原子炉立地審査指針に基づいて重大事故を想定しているとはしているが、格納容器は絶対に壊れないという前提になっており、放射能が漏れるような事故を考えるのは想定不適当だとしてきた。
・ところが実際に福島でそういう事故が起きてまだ進行中。この事故に対する行政の対応は大変不適切だ。防災の原則は危険を大きめに評価して予め対策をすること。が、今回日本政府は一貫して過小評価して楽観的な見通しで行動してきた。国際事故評価尺度も、最後の最後になるまでレベル７にしなかった。避難区域も最初は万一を考えてということで半径３キロの住民を対象にした。しばらくすると１０キロに拡大したが、それも「万一」と言った。その後２０キロになったときも「万一のときのため」とした。
・私はパニックを防ぐ唯一の手段は、正確な情報を常に公開することだと考える。残念ながら日本の行政はそうではなく、常に情報を隠し、危機的な状況ではないと言い続けてきた。時間とお金をかけてきたSPEEDIの結果も隠して住民に知らせなかった。
・更に、誰の責任か明らかにしないまま、労働者や住民に犠牲を強制している。福島の原発労働者の被曝限度量を引き上げたり、住民の避難の基準も法律の基準とは全く違うものになっている。こんなことをしていていいのか。
・事故の本当の被害はどのくらいになるのだろうかと考えると途方にくれる。現在の法律を厳密に適用すると、福島県全域の土地を放棄するほどになる。それを避けようとすると住民の被曝限度を引き上げるしかないが、そうなると被曝が強制されることになる。
・一次産業はものすごい苦難に陥るだろう。住民は故郷を追われ、生活が崩壊する。東電が賠償するといっても、何度倒産しても足りないだろう。日本国が倒産しても贖いきれないほどの被害が出るだろう。
・ガンジーが七つの社会的罪ということを言い、それが墓の碑文として残っている。理念なき政治。労働なき富。良心なき快楽。人格なき知識。道徳なき商業。人間性なき科学。献身なき崇拝。それぞれ噛み締めてほしいと思う。
小出裕章 (京大助教) 非公式まとめ 