danceman 曰く、

FacebookではSkype買収または提携に向けての動きが再燃している(ロイターの記事、 ZDNetの記事、 本家/.)。

FacebookとSkypeは昨年9月にも提携に向けた話し合いをしているが、合意には至らなかった。 一方でGoogleもSkypeに対して合弁事業設立を持ちかけており、FacebookとGoogleがSkypeとの提携を巡って対決する図が浮き彫りとなった。 なお、3社ともこの件に関するコメントを発表しておらず、情報を提供した関係者も匿名を希望しているとのこと。

もしFacebookでSkypeのビデオ通話機能が実現されることになれば、Google VoiceやアップルのFaceTimeの強敵となることだろう。

やや旧聞となるが、NTTドコモは既存のAndroid搭載スマートフォンを今夏にも、緊急地震速報を配信する「エリアメール」に対応させるとのこと(ケータイWatchの記事、 ITmediaの記事 )。

4月28日の記者会見で山田隆持代表取締役社長が表明した。 ドコモは現在CBS(Cell Broadcast Service)方式で緊急地震速報を配信しているが、GoogleがAndroidでCBS方式をサポートできるように対応を進める方向とのこと。ただし、対応可能なAndroidバージョンなどは明らかにされておらず、端末によっては仕様により対応できない可能性がある。Android以外のスマートフォンに関しては、特に言及されていない。

なお、今冬発売するスマートフォンでは、より配信速度の速いETWS(Earthquake and Tsunami Warning System)方式による緊急地震速報に対応予定としている。

hylom 曰く、

米国の大手新聞社Wall Street Journal（WSJ）が、内部告発者向けのサイト「WSJ SafeHouse」を立ち上げた (Forbesの記事、 AFPBB Newsの記事)。

このSafeHouseは「Wall Street Journalとのセキュアな情報共有サイト」と題されており、送付された情報はWSJの記者や編集者が調査、フォローアップを行うという。データとしてはテキストから音声、写真まで、ほぼすべてのフォーマットを受け付けるとしている。

なお、情報の送信は匿名で可能だが、匿名性が必要でない場合は連絡先付きでの送信を勧める、としている。

maia 曰く、

菅首相は6日、浜岡原発の全原子炉停止を中部電力に要請したことを発表した。停止期間は、高さ15メートルの防潮堤が完成する2～3年後までとなる見通し。要請に強制力はないが、中部電力は受け入れる方向で調整中(asahi.comの記事、 海江田経済産業相の声明、 YOMIURI ONLINEの記事) 。

浜岡原発を停止させる理由として、菅首相は30年以内にマグニチュード8程度の東海地震が発生する可能性が87%という点を挙げている。浜岡原発は4、5号機が現在稼働中。3号機は点検のため運転を停止中で、1、2号機は運転を終了している。 従来中部電力は東海地震による津波の高さを8メートルと想定しており、浜岡原発が津波により浸水することはないとしていた。しかし、福島第1原発を襲った津波が14～15メートルだったことを受け、原子炉建屋が6～8メートル浸水するとの想定を公表している。これに備えて中部電力では、15メートルの防潮堤新設を決めたほか、5月中の完了を目指して排気口や配管の対策、搬入口や扉の補強などの津波対策を進めている(msn産経ニュースの記事) 。

中部電力の幹部は、すべての原子炉を停止させた場合には東京電力への電力融通をやめることになるとの見通しを示した。 計画停電は回避できても、夏の節電が社会問題になるのは避けられないだろう。火力発電の燃料確保およびコストが重い負担となるのは東京電力、東北電力と同様だ (asahi.comの記事)。

あるAnonymous Coward 曰く、

アサヒ飲料は、コーヒー味なのに白い新感覚飲料「ホワイトワンダ PET350ml」を5月17日に全国発売する。希望小売価格は税抜き140円(ニュースリリース)。

コーヒーエキスと、マイルドなミルクをブレンドしたとのことで、液体色は乳白色。分類はコーヒー飲料ではなく「清涼飲料水」となっている。コーヒーを飲み慣れていないユーザー向け商品のようだが、どのくらいコーヒー感があるのか個人的に一度試飲してみたい。

PlayStation Network/Qriocityの情報漏洩に関し、Sony Computer Entertainment AmericaおよびSony Network Entertainmentは5日、米国内のユーザーに対して個人情報漏洩対策プログラムを無償で提供することを発表した(PlayStation Blog)。

個人情報保護サービスを提供するDebix社との契約によるもので、「AllClear ID Plus」を申し込みから12ヶ月間、無償で提供される。 プログラムで提供される主なサービスは下記のようなもの。

• インターネット上に個人情報が露出していないかを監視し、発見時にはユーザーに通知
• 個人情報の露出や、悪用された疑いがある場合などは、専門家による調査や個人情報回復手続きを優先的に受けることができる
• 個人情報悪用の被害者となった場合には最大で100万ドル(約8,000万円)の保険金

今回の発表は米国内のユーザーのみを対象としているが、他の国/地域のユーザーに対しても同等のプログラムを提供したいとのこと。