原子力行政を規制する組織の新たな設置をめぐり、政府は「原子力安全庁」などの名称で環境省の外局として設置する案を検討している。しかし、３日の関係閣僚会議では、結論には至らなかった。

　新たな組織は、原子力施設を監督する原子力安全・保安院を経産省から分離して、安全審査の指針をつくる原子力安全委員会や文科省のモニタリング部門と統合するもの。政府は３日、関係閣僚会議を開き、「原子力安全庁」の名称で環境省の外局として設置する方向で協議したとみられるものの、結論には至らなかった。

　新たな組織をめぐっては、当初、政治から独立した組織にするため、内閣府に委員会として置く案も検討された。しかし、「危機の際に責任を明確にし、権限を強化するべきだ」という判断から「庁」としての設置が提案される見通し。

　細野原発相は、具体案がまとまり次第公表し、関連法案を成立させた上で、４月から新たな組織をスタートさせたいとしている。