オリンパス上場可否審査、「ある程度の時間内に結論」=東証社長

オリンパス上場可否審査、「ある程度の時間内に結論」=東証社長
 12月20日、東京証券取引所の斉藤惇社長は、オリンパスの上場可否審査の見通しについて、下部機関が現在審査中としたうえで、「ある程度の時間内に何らかの結論を出せる」との見通しを示した。都内で5日撮影(2011年 ロイター/Kim Kyung Hoon)
[東京 20日 ロイター] 東京証券取引所の斉藤惇社長は20日の定例会見で、オリンパス<7733.T>の上場可否審査の見通しについて、下部機関が現在審査中としたうえで、「ある程度の時間内に何らかの結論を出せる」との見通しを示した。
また、オリンパスや大王製紙<3880.T>のコーポレートガバナンスに関連し、投資家の信頼は危機にひんしている、と懸念を表明した。
斉藤社長は記者会見の冒頭、オリンパスや大王製紙のように上場企業の経営者による企業価値の重大な毀損行為がみられると指摘。内外の投資家の間で、日本におけるコーポレートガバナンスが機能していないのではないか、との批判が高まっていることに触れ、「投資家の信頼は大きな危機にひんしていると言ってもいい」と語った。そのうえで、市場の信頼回復のため独立役員の「独立性」を明確化することが大事だとの認識を示した。
オリンパスの上場可否審査に関しては、東証の自主規制法人による審査が進められているとしたうえで、審査の期間に関しては「そんなにものすごく長い時間をかけられるとは思っていない。ある程度の時間内に何らかの結論を出せると思っている」と述べた。また、オリンパスの資本増強に関する一部報道については、「増資ということになれば既存の株主からある程度は疑問が出るのではないか」と答えた。
一方、中堅、中小企業の新規株式公開(IPO)の活性化に向け、来年3月をめどに条件などを見直す考えを明らかにした。
(ロイターニュース 吉池 威)

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