霞が関に通っていれば老後は幸せ間違いなし〔PHOTO〕gettyimages
支給開始年齢の引き上げが詐欺なら、こちらも詐欺ではないか。「年金に払うカネがない」と言いながら、役人たちは自分の老後を豊かにするべく既得権益を守り続ける。この国は腐っている。
地方公務員はもっと高い
「一般のサラリーマンに支払われる厚生年金の平均月額は7万3573円なのに対して、国家公務員の年金支給額は13万6109円です。また、地方公務員は16万1380円と、厚生年金の2倍以上支払われている。しかも、彼ら公務員の保険料率は15.862%と、厚生年金の16.412%に対して低く抑えられているので、将来の年金のために支払う額は少なくて済んでいるんですよ。民主党はこの問題に真っ先に取り組むべきなんです」
みんなの党の政策調査会長、浅尾慶一郎衆議院議員が年金の「官民格差」を指摘する。浅尾氏によれば、国家公務員に支払われている共済年金(サラリーマンの厚生年金に相当)の月額は、民間企業より6万3000円も多い('09年度)。1年当たりでは75万6000円、60歳定年として男性の平均寿命である80歳まで20年間もらい続けるとすると、実に約1500万円もお得な計算になるのだ。地方公務員に至っては、民間より約2100万円も多い。それに加えて、公務員が在職中に支払う保険料は、サラリーマンより年間24万円も少なくて済む(年収500万円の男性の場合)---。
厚生年金の支給開始は、'25年までに65歳に上がるが、厚労省は今後さらに68~70歳まで引き上げる検討をしている。将来的に年金支給は「70歳から」が現実となりつつあるいま、もっとも懸念されるのは、支給額の大幅減額だ。一方、引き上げを主導する役人たちの年金は、「聖域」として手つかずのままなのである。
なぜそんなに差が出るのか。公務員の共済年金には、民間の中小企業には見られない「職域加算」という制度があるからである。
年金制度は、「基礎年金(国民年金)」という1階部分の上に、厚生年金や共済年金の2階が乗る仕組みだ。公務員の職域加算はその上の3階部分にあたり、在職20年以上なら、支給額が一律2割増しとなる。
「役人に、なぜ職域加算があるのかを尋ねると、『公務員が身分上持っている守秘義務などの制約に対する代替措置』と説明します。『守秘義務は民間にもある』と反論すると、『就業規則によるものと、法律で縛られている守秘義務とでは違う。それが月額の差に表れる』と言う。
でもたとえば、外務事務次官が核の持ち込みについて守秘義務を怠ったからといって、年金を減らされたという話は聞かない。だから、職域加算には根拠がないんですよ。'86年に、厚生年金と共済年金の基礎年金部分が統合された際、支給額が民間より高いことを隠すために、職域加算という制度を新たにつくった」(前出・浅尾氏)
公務員の既得権が侵害されるという危惧から、職域加算制度は導入された。まさに、自分の利益になるように取り計らう〝お手盛り年金〟である。
職域加算以外に、共済年金には「追加費用」と呼ばれるものもある。これは、'59年まであった恩給制度から保険制度の共済年金に切り替えられた際、それまで保険料を払ってこなかった恩給世代に払う年金の一部を、税金で補填するものだ。この追加費用が、毎年1兆円以上かかっている。