本年11月18日から20日までの三日間、千葉市幕張メッセにて武器見本市DSEI JAPANの開催が予定されています。
　この開催に先立ち、同会場では2017年と2019年にも武器見本市MAST Asia が開催されました。本年６月に開催されたMAST Asia 2019の開催初日には230人以上の人が会場前で抗議の声をあげました。
　また幕張メッセを所有する千葉県に対する「武器見本市には会場を貸し出さないでほしい」旨の署名には本年4月の開始から8月末までに21273筆が集まり、千葉県内はもとより全国各地からの協力がありました。電子署名に付せられたコメントには平和を何よりも大切にと願う市民の思いが綴られています。

　『日本国憲法』第9条には「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」とあり、また同憲法前文では「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」と、世界の平和維持、構築の責任を日本国が自覚して果たすことを謳っています。

　MAST Asia の会場内では国際的な武器メーカーが多数出展し、世界中の軍関係者が来場し、武器売買の商談を行いました。11月のDSEI JAPANでも同様であろうことは想像に難くないです。
　国連人権理事会が設置した専門家グループが９月３日にイエメン内戦の報告書を公表し、その報告書では第三国による内戦当事者への継続的な武器輸出が「紛争と国民の苦難を長引かせている」と米英仏を名指しして批判していると報じられています。

　上記の日本国憲法の精神に照らせば、世界のどこであっても武器の見本市が開かれることに日本国は本来抗議し、反対すべきです。
　しかし経済産業省、防衛省、防衛装備庁、外務省は日本国の防衛装備の興隆発展、日本の安全保障に資するもの、国際交流の場であるから等の理由でこれらの武器見本市を後援しています。世界の平和を壊すことに加担していると言っても過言ではないと考えます。
　よって平和憲法の崇高な理念に信頼し、武力に拠らない平和構築の実現を切に願う私たちは武器見本市開催に強く抗議するとともに以下のことを望みます。

１　千葉県は幕張メッセを武器見本市の会場として使用させないでください。
２　日本政府または各省庁、および地方公共団体は武器見本市を後援しないでください。
３　防衛装備移転三原則を撤廃し、武器輸出三原則に戻してください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２０１９年 １０月１０日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安保関連法に反対するママの会@ちば
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　幕張メッセでの武器見本市に反対する会