【コラム】中国のミレニアル問題、投資するか餓死するか

中国のミレニアル世代問題がやって来る。３億5000万人もの若者たちがデイトレーダーになろうとしているのだ。

　　中国のミレニアル世代はここ数年、資産を増やそうと目新しい金融商品に手を出している。馬雲（ジャック・マー）氏の螞蟻金融服務集団（アント・ファイナンシャル）は誰でも少額から資金を蓄えることができるようマネーマーケットファンド（ＭＭＦ）「余額宝」を提供。もっと大きなリスクを取りたければ、貸し手と貸し手をインターネット上で結び付けるピア・ツー・ピア（Ｐ２Ｐ）のプラットフォームを通じて手持ち資金を貸し出すことも可能だ。

　　従来型の銀行の貯蓄預金では勝ち目がないのは誰もが承知だ。1.5％という微々たる金利はインフレ率を下回る。銀行は利回りの良いウェルスマネジメント商品も提供しているが、投資するには大口顧客であることが必要だ。中流階級の若者たちが、リッチになる道は狭まりつつある。

　　余額宝の残高は１兆1000億元（約18兆3500億円）にも膨らんでいるが、現在の金利はわずか2.3％と５年ぶりの低水準だ。Ｐ２Ｐを介した貸し出しはまだ魅力的で、平均利回りは10％近い。だが中国はＰ２Ｐ業界を事実上閉鎖しようといている。政府が中国全土で近く講じる予定の資本要件５億元を満たしているのは1021あるＰ２Ｐプラットフォームのうち７つのみだ。

　　資本が増強されたとしても、５万元超を投じるには資産50万元以上、あるいは過去３年間の年収が20万元であることを示さなければならず、ミレニアル世代の多くは締め出される。Ｐ２Ｐのオンラインポータルサイト「ＷＤＺＪドットコム」によれば、ミレニアル世代の貸し手の約８割は月の稼ぎが１万元未満で、３割が5000元にも届かない。

　　そうなると株式投資ということになる。上海と深圳に上場している銘柄から成るＣＳＩ300指数は年初来の上昇率が30％を超える。ミレニアルが今待っているのは上海証券取引所にできるハイテク銘柄を集めた新市場「科創板」だ。電気自動車（ＥＶ）や第５世代（５Ｇ）移動通信ネットワーク関連で次の勝ち組を見つけるが得意だと感じているのがこの世代だ。

　　今のところ、ミレニアル世代にとって投資するか、座視して飢え死にするのどちらかしか選択肢はない。ここ１年、北京と上海、深圳、広州の「１級」４都市での平均住宅価格は前年比で17％上昇した。すでに不動産を所有している前の世代「ジェネレーションＸ」に属していれば歓迎すべきニュースだろうが、もっと若い中国人のミドルクラスには切実な問題だ。持ち家のない若い男性は、結婚もままならず、子どもも持てないということになりかねない。

　　中国国営メディア系の新聞は時折、１面の論説記事で投機トレーディングに対する警告を発する。だが残念ながら、社会の階層から転げ落ちるリスクを避けるために、ミレニアル世代はギャンブラーにならざるを得ないのだ。

　　（シュリ・レン氏はブルームバーグ・オピニオンの香港在住コラムニストで、アジア市場を担当しています。以前は米経済紙バロンズ向けにマーケットについて執筆していました。このコラムの内容は必ずしも編集部やブルームバーグ・エル・ピー、オーナーらの意見を反映するものではありません）

原題：China’s Made 350 Million Millennials Into Day Traders: Shuli Ren（抜粋）