モーリタニアで日本が、難民と受け入れコミュニティのための若年雇用を支援

このプロジェクトは、インフラ建設におけるエンプロイアビリティ（就業能力）とディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の促進を通じて、難民の経済的自立と受け入れコミュニティにおける平和な共存を目指します。

２０１９年４月１１日　

アルジェ（ILOニュース）－　モーリタニアへの難民の流入は、マリでの暴力の激化により２０１８年に急速に増加し、マリ人の新規難民は5,800人を越えました。2019年1月31日時点で、Bassikounou南東の 乾燥地帯にあるムベラ難民キャンプにおけるマリ難民の数は54,957人です。

限定的な雇用機会や、就業のための技能の欠如により収入源が限られているため、難民たちは日々の生活を凌ぐに十分な糧を得るのも困難な状況です。一方、モーリタニアの受け入れコミュニティも高い失業率と不完全雇用の問題に直面しています。このような中、急激な難民流入、社会経済的な混乱、難民と受け入れコミュニティ間の不平等感に対処するために、仕事の創出が不可欠です。

日本の外務省は、ディーセント・ワークと雇用集約型建設事業による地域経済開発を推進し、難民と受け入れコミュニティの人間の安全保障を向上するため、このたび補正予算から100万米ドルをILOに拠出しました。この日本の支援により、ムベラ難民キャンプと受け入れコミュニティの若い女性、男性の両方が、技能のあるなしに関わらず、現場での建設技術訓練を受講し修了証を取得することで、エンプロイアビリティ（就業能力）を強化できることになりました。活動では、メイド・イン・ジャパンのエコ建設技法を取り入れることで、地域における持続可能な社会経済開発に努めることになります。加えて、中央・地方政府機関に技術支援を提供することで、地域の企業と働く人々は、労働安全衛生や適切な労働環境に関わる慣行も改善する見込みです。

このプロジェクトは、第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）で採択されたナイロビ宣言で述べられた、対アフリカ協力における日本の優先事項を踏まえて、特に若者と女性のための雇用創出と技能開発、質の高いインフラ、社会の安定、平和構築、テロ対策に重点をおいて実施されます。

この活動はILO旗艦プログラムのひとつ、｢平和と強靭性のための雇用促進計画（JPR）｣の一環であり、サヘル地域の開発と社会の安定化のための国際支援に貢献するものです。

(連絡先：Federico Barroeta、barroeta@ilo.org)