皇室典範に関する有識者会議

リンクを追加
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

皇室典範に関する有識者会議（こうしつてんぱんにかんするゆうしきしゃかいぎ）は、日本の第87・88・89代内閣総理大臣小泉純一郎（第2次小泉改造内閣、第3次小泉内閣、第3次小泉改造内閣）の私的諮問機関。

2004年（平成16年）12月27日、設置決裁。2005年（平成17年）1月25日、第1回会合開催。同年11月24日、第17回会合開催、報告書提出。

概説[編集]

日本の皇室において、1965年（昭和40年）の秋篠宮文仁親王誕生以後に男性皇族が40年誕生していないため、若年の男性皇族が不足し、将来の皇位継承に支障をきたす恐れがあることから2004年（平成16年）12月27日に設置され、皇位継承やそれに関連する制度について2005年（平成17年）1月より17回の会合を開き、同年11月24日には皇位継承について「女性天皇・長子優先」を柱とし、「皇族女子が民間男性と結婚し、その子供は皇位継承権を有する（いわゆる女系天皇容認）」とする報告書を提出した。

同年5月31日に行われた第6回会合では、大原康男（國學院大學教授）、高橋紘（静岡福祉大学教授）、八木秀次（高崎経済大学教授）、横田耕一（流通経済大学教授）の4人から、また同年6月8日に開かれた第7回会合では、鈴木正幸（神戸大学副学長）、高森明勅（拓殖大学客員教授）、所功（京都産業大学教授）、山折哲雄（国際日本文化研究センター名誉教授）の4人からそれぞれヒアリングを行った。

尚、本会議の内容は2021年（令和３年）に菅義偉内閣によって開催された『「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する有識者会議』によって更新されている。

皇室典範に関する有識者会議のメンバー[編集]

以下の、10名。

開催日程[編集]

  • 2004年（平成16年）
    • 12月27日 - 小泉純一郎首相（第2次小泉改造内閣）、「皇位継承制度と関連する制度について、高い識見を有する人々の参集を求めて検討を行う」として、「皇室典範に関する有識者会議」の設置を決裁。
  • 1. 趣旨：皇位継承制度と関連する制度について、高い識見を有する人々の参集を求めて検討を行うこととし、「皇室典範に関する有識者会議」を開催する。
  • 2. 構成
    • (1) 有識者会議は、別紙に掲げる有識者により構成し、内閣総理大臣が開催する。
    • (2) 会議の座長は、出席者の互選により決定する。
    • (3) 有識者会議は、必要に応じ、関係者の出席を求めることができる。
  • 3. その他

報告書の主な内容[編集]

報告書に対する反応[編集]

マスメディア[編集]

  • 『朝日新聞』
    • 社説において、「『女性天皇、女系天皇の容認』と『第1子優先の継承』という結論は妥当だと思う。支持したい」と評価し、「天皇制には長い歴史があり、国民の間にもさまざまな意見がある。廃止を望む人もいるが、日本国憲法の下で象徴天皇制は社会に定着し、国民の大半が支持してきた。この象徴天皇制を維持するために皇位継承のあり方を見直すことは重要な問題である」と述べた[1]。
  • 『読売新聞』
    • 社説において、「皇室制度の存続が危ぶまれる事態を回避しなければならない。将来にわたって安定的に皇位を継承していくための最善の方策として打ち出されたのが、今回の結論である」と評価した[2]。
  • 『毎日新聞』
    • 社説において、「女性天皇を認めれば、女子の皇族は多いので天皇制も安定し、継承問題の悩みも解消する。有識者会議としては時代を反映させた自然な結論と言ってもいい」と評価した[3]。
  • 『産経新聞』
    • 社説「主張」において、「日本の天皇は125代にわたり一貫して男系（父親の系統）という唯一の原則によって継承され、このことにより天皇は特別の存在として、畏敬されてきた」と述べ、報告書については「この長い間受け継がれてきた原則を一気に変えてしまうことになる。将来、天皇に対する国民の敬愛の念が薄れ、日本という国家のありようを危うくすることになりはしないかと危惧する」と懸念を表明した[4]。

皇族[編集]

  • 寬仁親王
    • 有識者会議が女性天皇および女系天皇（母系天皇）容認の方針を打ち出したことに対し、「私的な見解」とした上で、「（1947年/昭和22年に）皇籍を離脱した旧皇族及びその男系男子の子孫の皇族復帰、元皇族（男系）を女性皇族（内親王・女王）の養子とした上で皇位継承権を与える、断絶した宮家（秩父宮や高松宮）を元皇族が継承・再興する、などの方法により、男系継承を守るべきだ」との考えを示した[5]。

政府・与党内の動き[編集]

小泉首相は皇室典範改正案の成立に積極的であり[6][7]、施政方針演説では次のように明言した。

象徴天皇制度は、国民の間に定着しており、皇位が将来にわたり安定的に継承されるよう、有識者会議の報告に沿って、皇室典範の改正案を提出いたします。 — 内閣総理大臣小泉純一郎、2006年（平成18年）1月20日、第164回国会衆議院本会議における施政方針演説

一方、与党自由民主党では“ポスト小泉”の総裁候補がいずれも改正に慎重な態度を示した。当時内閣官房長官だった安倍晋三は、有識者会議が「男系維持の方策に関してはほとんど検討もせず、当事者である皇族のご意見にも耳を貸さずに拙速に議論を進めたこと」を批判した[8]、フジテレビの番組では「ずっと男系で来た伝統をすぐ変えるかどうか、慎重になるのは当然ではないか」と発言した[9]。麻生太郎[注釈 2]、谷垣禎一らも改正に慎重な姿勢を示した[10]。

ところが2月10日、秋篠宮妃紀子の懐妊の報により与党内で慎重論が強まったことを受けて、小泉首相は皇室典範改正法案の提出を先送りすることを発表した[7][11]。そして、9月6日、秋篠宮文仁親王と同妃紀子に第3子長男である若宮悠仁親王（当時：皇位継承順位第3位[注釈 3]）が誕生したことにより、当面の間、皇位継承権者が不在となる可能性が遠退くと、親王誕生当日には2007年の通常国会でも法案の提出を行わない意向を示した[12]。

小泉の後任となった安倍は首相就任後の2006年（平成18年）10月3日、参議院本会議において「慎重に冷静に、国民の賛同が得られるように議論を重ねる必要がある」と発言し、有識者会議が初会合から短期間で女系継承容認の報告書をまとめたことを批判した[8]。翌2007年（平成19年）1月には、「悠仁親王の誕生により（有識者会議の）報告書の前提条件が変わった」として、有識者会議の報告書を白紙に戻す方針を示し、「男系による皇位継承維持の方策について、政府内で議論を開始する」とした[9]。

なお、小泉純一郎自身も、総理退任後の2016年（平成28年）9月7日、日本外国特派員協会で会見し、「男の子が生まれているときに、この議論はしない方がいい。男の子として継ぐ方（＝悠仁親王）がおられる限りは、そういう女性の天皇を考える必要はない状況になった」として、「女性天皇や女系天皇に関する議論はすべきではない」と表明した。[13][14][15]


現状[編集]

詳細は「皇位継承問題」を参照
日本の皇位継承順位：令和元年（2019年）5月1日 -
順位 皇位継承資格者 読み 性別 生年月日 現年齢 今の天皇から見た続柄 摂政就任順位
   
第1位 秋篠宮文仁親王 あきしののみや ふみひと 男性 1965年11月30日
（昭和40年） 		58歳 親等2/弟 / 上皇明仁第2皇男子 第1位
第2位 悠仁親王 ひさひと 男性 2006年09月06日
（平成18年） 		17歳 親等3/甥 / 秋篠宮文仁親王第1男子
第3位 常陸宮正仁親王 ひたちのみや まさひと 男性 1935年11月28日
（昭和10年） 		88歳 親等3/叔父 / 昭和天皇第2皇男子 第2位

2020年（令和2年）4月1日現在、皇室典範改正に関する議論は進展していないが、皇室において若年の男子皇族が不足している状況は続いている[11]。上記のように今上天皇（第126代）即位後で皇位継承資格を有する男系男子皇族は僅か3名という現状の中、現行の皇室典範のまま、今後皇室に皇族男子が誕生しない場合、最年少である悠仁親王が天皇に即位する時期には、皇族の薨去や、皇族女子の結婚による皇籍離脱などにより、「皇室に皇族が悠仁親王一人しかいない状態」となっている可能性がある[16]。

かつて上皇（明仁）や今上天皇（徳仁）が皇太子時代において、その配偶者女性の選考（正田美智子、小和田雅子）が困難を極めたように、「現代のほとんどの日本人女性は、あえて皇室というきわめて特殊な環境に身を置き、皇太子妃または皇后という非常に責任の重い身分につくことを強く忌避しているのではないか」[17]という指摘がある。

現状に当てはめると、悠仁親王の妻となった女性には「伝統的な皇位継承のために、お世継ぎたる男児を出産すること」を周囲から要求されるという重圧を抱え込まされるのではないかとも考えうる。そもそも、悠仁親王が結婚することができるか（民間から皇室の一員になることを受け入れてくれる女性が現れるか）どうかが大きな問題とされる[18]。

また皇室典範を改正して女性天皇及び女系天皇（母系天皇）を容認したとしても、「結婚後も皇籍に留まる皇族女子、特に女性皇太子（将来の女性天皇）が配偶者となる男性を得ることができるのか」という問題点もある[注釈 4]。

また万が一にも、「現行の皇室典範下で、悠仁親王が結婚して男児を儲ける前に薨去した場合、次世代の皇位継承者を誰にするかの方針は全く存在していない」との指摘もなされている[19]。

2021年（令和３年）菅義偉内閣の下で『「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する有識者会議』が開催され、全１３回の会議の後、①内親王、女王の皇族身分保持と②皇統に属する男系男子の養子案等を提示した報告書が作成され岸田内閣に提出された。この令和の有識者会議の開催により本項の小泉内閣時代に行われた「皇室典範に関する有識者会議」における皇位継承の議論の内容は全面的に更新された。

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

  1. ^ なお、女性天皇及び女性皇族の配偶者男性の具体的な呼称についてまでは言及されていない。
  2. ^ 寬仁親王妃信子の実兄。
  3. ^ 2006年（平成18年）当時、皇位継承順位の第1位：皇太子徳仁親王、第2位：秋篠宮文仁親王であった。
  4. ^ 皇統に属しない「一般男性」が入婿として皇族になった例はこれまで一度もない（女系天皇#皇族女子からの世数の方が近い例も参照）。

出典[編集]

  1. ^ 『朝日新聞』 2005年11月25日
  2. ^ 『読売新聞』 2005年11月25日
  3. ^ 『毎日新聞』 2005年11月22日
  4. ^ 『産経新聞』 2005年11月23日
  5. ^ “三笠宮寛仁さま、女性天皇容認に疑問…会報にエッセー”. YOMIURI ONLINE. 読売新聞社 (2005年11月3日). 2005年11月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年4月21日閲覧。
  6. ^ “首相が今国会成立を明言 皇室典範有識者会議に”. 共同通信社. 47NEWS. (2006年1月26日). https://web.archive.org/web/20130605004611/http://www.47news.jp/CN/200601/CN2006012601003443.html 2012年9月24日閲覧。 
  7. ^ a b “小泉首相、皇室典範改正案の今国会断念”. 日刊スポーツ. (2006年2月11日). https://www.nikkansports.com/ns/general/p-so-tp0-060211-0003.html 2010年2月2日閲覧。 
  8. ^ a b “「女系天皇」白紙へ 首相、有識者会議に疑念”. 産経新聞. (2007年1月3日) 
  9. ^ a b “安倍首相、女系天皇容認白紙へ 皇室典範改正を視野に議論開始”. 産経新聞. (2007年1月3日) 
  10. ^ 2006年2月3日 読売新聞「今国会での皇室典範改正　麻生、谷垣氏ら慎重意見」
  11. ^ a b “【天皇陛下ご即位20年】（下）皇室守るは時の為政者 (2/3ページ)”. 産経新聞. (2009年1月6日). http://sankei.jp.msn.com/culture/imperial/090106/imp0901062128001-n2.htm 2010年1月18日閲覧。 
  12. ^ “皇室典範改正案提出、次期通常国会も見送り”. 読売新聞. (2006年9月6日). https://web.archive.org/web/20080216164113/http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe6800/news/20060906i107.htm 2010年2月2日閲覧。 
  13. ^ 小泉氏、女性天皇「議論しない方がいい」 福島原発地下水制御は「ウソです」 J-CASTニュース 2016年9月7日
  14. ^ 小泉氏、女性天皇「議論しない方がいい」 福島原発地下水制御は「ウソです」YouTube動画 J-CASTニュース提供 2016年9月7日
  15. ^ 小泉元首相、安倍首相の発言を非難　福島第１原発の汚染水コントロールは「うそ」 夕刊フジ 2016年9月7日
  16. ^ 小林よしのり「ゴーマニズム宣言スペシャル『天皇論』追撃篇 『皇室典範改正は急がなければならない！』」『SAPIO』第21巻第20号、小学館、2009年11月25日、62-63頁。 
  17. ^ 1990年(平成2年)ミス東京が、二次審査の口頭試問「“皇族から見初められたらどうするか”」に「身分が違い過ぎるので、お断りする」と回答したという。中奥宏「皇室報道と『敬語』」（三一新書）第2章「お妃選びと報道協定」より。
  18. ^ 河原敏明『美智子妃』講談社、1987年。
    ベン・ヒルズ著、藤田真利子訳『プリンセス・マサコ』 第三書館、2007年。
    小田部雄次『皇族に嫁いだ女性たち』角川書店、2009年。
  19. ^ “Japan baby could end royal reform” (英語). BBC. (2006年2月10日). http://news.bbc.co.uk/2/hi/asia-pacific/4693950.stm 2010年2月1日閲覧。 

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

ウィキニュースに関連記事があります。
「https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=皇室典範に関する有識者会議&oldid=99094435」から取得