阪神・淡路大震災が起きた１９９５年以降、
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１月１７日午前５時４６分、淡路島北部を震源にマグニチュード７・３の直下型地震が発生。神戸市などで震度７を記録した。気象庁は「兵庫県南部地震」と命名。建物の下敷きになるなど６４３４人が死亡、行方不明３人、負傷者４万人以上。
家を失った被災者のために、兵庫県内外で４万８３００戸の仮設住宅が建設された。被災者の多くは住み慣れた町から遠く離れ、設備も不十分な中で暮らすことになった。１１月１日には仮設住宅の入居者がピークとなった（４万６６１７戸）。
１０年で６６０事業、概算事業費約１７兆円
仮設住宅４万８３００戸完成 住まい
プロ野球・オリックスがリーグ初優勝
神戸・長田で「男はつらいよ 寅次郎紅の花」のロケ
震災で寸断された神戸・大阪間の大動脈、阪神高速道路神戸線（３９・６キロ）が９月３０日正午、神戸・深江・西宮・武庫川間の供用再開で全面復旧した。
そごう神戸店が全面再開 経済
震災で損壊した神戸・三宮の「そごう神戸店」が４月２８日、１年３カ月ぶりに全面再開。震災では９階建ての本館が損壊し、部分営業を続けてきた。全面再開に当たっては、壁面を総ガラス張りにして開放感を演出、三宮復興のシンボルとして装いを一新した。
２年ぶりに神戸まつり
サッカー・ヴィッセル神戸がＪリーグ昇格
震災で損壊した神戸・元町の大丸神戸店が３月２日、２年２カ月ぶりに全館オープンした。前年のそごう神戸店に続く全面再開で、都心のデパート復興はようやく完了した。新店舗は地上１０階、地下２階、売り場面積は震災前とほぼ同じ４万９千平方メートル。
兵庫県南部地震で露出した兵庫県津名郡北淡町（現・淡路市）の野島断層を保存する北淡震災記念公園（フェニックスパーク）が４月２日、オープンした。メーン施設の野島断層保存館には、活断層が１４０メートルにわたって展示され、記念式典が行われた。
本州と四国を結ぶ世界最長のつり橋、明石海峡大橋が４月５日、開通した。瀬戸大橋開通に続き、本州と四国間の２本目のルート「神戸淡路鳴門自動車道」が全線開通し、生活や文化、経済にかかわる西日本交通網の新たな動脈が動き出した。
被災者向けに建設が急がれてきた災害復興公営住宅のうち、兵庫県、神戸市などによる直接建設分計約１万８千戸がすべて完成。５月１２日、最後となった神戸市垂水区名谷町の同市営「ベルデ名谷」（９８０戸）で入居者へのかぎ渡し。
神戸の観光客数が震災前に戻る 経済
神戸市の区画整理事業がすべて動き始める
震災で全壊し、復興のシンボルとして再建工事が進められてきた神戸・三宮の神戸国際会館が５月２８日、全館オープンを迎えた。同会館は地上２２階、地下３階建て。約２千人収容のホールを核に、映画館や商業施設、オフィス棟などが入る。
阪神・淡路大震災の仮設住宅のうち、明石市内に残っていた最後の一世帯が1月１４日転出。兵庫県内だけで最大入居数約４万６６００世帯に上った仮設住宅はすべて解消された。
「慰霊と復興のモニュメント」完成
震災を後世に語り継ごうと、神戸市が三宮の東遊園地で建設を進めてきた「慰霊と復興のモニュメント」が完成。亡くなった神戸市民などの氏名を刻んだ地下室などが設けられた。
被災者の家賃補助増額 兵庫県と神戸市など 住まい
政府が「激甚災害」の指定基準を緩和へ
鳥取県西部地震
１０月６日午後１時半ごろ、鳥取県西部で震度６強を観測する地震があった。兵庫県内でも津名郡津名町（現・淡路市）で震度５弱を記録したほか、県南東部、南西部、北部で震度４を観測するなど全域で強い揺れを感じた。
神戸市西部の活性化の起爆剤として計画された市営地下鉄海岸線（愛称・夢かもめ）が７月７日朝、営業を始めた。市西部のインナーシティー対策として１９９４年に着工された。阪神・淡路大震災で復旧工事が優先されたことから、約２年完成が遅れた。
阪神・淡路大震災の体験を伝え、教訓を発信する総合防災施設「人と防災未来センター」（神戸市中央区）が４月２７日、オープン。資料の収集・展示をはじめ、防災の総合的な研究などを目指し、兵庫県が整備。特に展示機能には力を入れ、被災地内外に「命の尊さ、防災への備え」を訴えていく。
阪神・淡路大震災の犠牲者のうち、神戸市民と同市内で亡くなった人の名を刻む神戸・三宮の「慰霊と復興のモニュメント」に１２月１７日、市外の犠牲者ら５０人の名が初めて刻まれた。遺族約６０人が集い、亡き家族の名が書かれた銘板を自らの手で掲示した。
平成16年
１０月２３日午後５時５６分ごろ、新潟県中越地方を震源とする地震があり、同県川口町で最大震度７を記録。死者６８人、重軽傷者４７９５人を出した。震源は深さ約２０キロ、マグニチュード（Ｍ）は６・８。新潟県内の仮設住宅にはピーク時２９３５世帯、９６４９人が入居した。
県立広域防災センターが、三木市に完成。大災害時、救援物資の集積、配送拠点に 防災
４月１日に居住安定支援制度施行
震災で注目されたＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）など、心のケアをめぐる研究や人材育成に取り組む全国初の拠点施設「兵庫県こころのケアセンター」（神戸市中央区脇浜海岸通一）が完成。
神戸市の人口が阪神・淡路大震災前を上回る
スマトラ沖地震
復興市街地再開発事業が進められていた神戸市灘区のＪＲ六甲道駅南地区（５・９ヘクタール）で、すべての事業が完了。９月１７日には中央部に災害時の一時避難場所などの機能を持たせた防災公園が完成、地元住民らが「まちびらき行事」。
政府の地震調査委員会が六甲・淡路島断層帯の長期評価を発表。大地震の危険が続いていることを示す
震災の影響を合否の判断材料とする臨時措置終了
兵庫県教委、06年度高校入試基本方針
阪神・淡路大震災からの復興のシンボルとして、兵庫県立芸術文化センターが１０月２２日、西宮市高松町でオープン。大ホールのこけら落とし公演で、ベートーベンの「交響曲第九番」などが演奏された
平成18年
神戸市が設置・管理する神戸空港が２月１６日午前、開港。震災後の街づくりが問われる中、建設の是非を問う住民投票条例の制定を求める署名が３０万超集まったが、１９９８年１１月の市会本会議で条例案が否決された。
「兵庫県版DMAT（災害派遣医療チーム）」を独自に育成。兵庫県、2006年度から災害や事故に対応
消防庁が、一部損壊住宅や公共施設の最終的な被害個所数などを発表
「ミント神戸」（神戸新聞会館ビル）が４日、神戸・三宮駅前にオープン。阪神・淡路大震災で旧神戸新聞会館が全壊してから１１年。生まれ変わった新たな文化と情報の発信拠点に、待ちわびた大勢の市民や買い物客が詰めかけた。
兵庫県と県内４１市町が協定。災害時に自治体間で相互に応援
淡路市富島の震災復興土地区画整理事業で事業主体の市が、移転交渉が決裂した地権者の女性宅など６棟を強制的に動かす工事を始めた。土地区画整理法に基づく「直接施行」で、住居への実施は兵庫県内１８地区の震災関連区画整理で初。
震災時の火災で聖堂などを焼失した神戸市長田区海運町の「カトリックたかとり教会」が１２年ぶりに再建。焼け残り、多文化共生の象徴となったキリスト像も元の位置へ。
新潟県中越沖地震
７月１６日午前１０時１３分ごろ、新潟県上中越沖（新潟市の南西約６０キロ）を震源とする強い地震があり、新潟県柏崎市などで震度６強を記録。１５人が死亡した。新潟県と長野、富山両県の計２３４６人が重軽傷を負った。住宅被害は約４万４千棟に上り、最大で３０４４人が仮設住宅で避難生活を送った。
気象庁、緊急地震速報の一般市民への提供開始
政府の中央防災会議が、内陸直下で起こる可能性のある１３の大地震の被害想定を公表。兵庫県内では山崎断層帯主部の地震で約７５００人の死者が出るなどと想定 防災
支援金を住宅本体の再建費などに充てることが可能に。施行は１２月
震災後の復興まちづくりとして西宮市の「西宮北口駅北東地区」（３１・２ヘクタール）で進められていた土地区画整理事業は１０月３１日、換地処分の公告が行われ、事業が完了。都市計画決定から１３年半余り。震災では８割以上の約６３０棟が全半壊、８軒が焼失し、５７人が亡くなった。
兵庫県は、阪神・淡路大震災の復興施策を担当する「復興局」を３月末で廃止。４月からは、防災企画局に復興担当の課を置く。今回の改編により、部局レベルで「復興」を掲げる組織は消え、防災企画局内の一課だけとなる。
阪神・淡路大震災後の建物解体作業によるアスベスト（石綿）飛散問題で、兵庫県はどの程度健康被害が起きているかを予測するため、初の疫学調査を実施することを決めた。住民健診の結果を分析。
中国・四川大地震
平成21年
阪神・淡路大震災の復興のシンボルとして組み立てられた「鉄人２８号」の原寸大モニュメントが神戸市長田区の若松公園に完成。地元商店主らが「震災復興のシンボルに」と計画。１０月４日には完成式典が開かれた。
ＪＲ西日本、高架橋の柱約３万２５００本の耐震化を完了 防災
政府の地震調査委員会が「地震動予測地図」の改訂版公表。今後３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率は、神戸市など都市部で上昇
淡路市富島地区の復興区画整理事業が完了 まちづくり
震源に近く、壊滅的な被害を受けた淡路市（旧北淡町）富島地区の震災復興土地区画整理事業（２０・９ヘクタール）が１０月３０日に完了。同地区は震災で２６人が死亡、建物全体の８割に当たる６７１棟が全半壊した。
「震災障害者」を神戸市が初集計
震災でけがをし、後遺症が出た障害者が市内に183人いると把握、10年度に追跡調査をすることが分かった。県も実態調査へ
平成22年
神戸市長田区―尼崎市を結ぶ都市計画道路「山手幹線」（総延長２９・６キロ）が１０月２４日、全線開通した。計画から６４年を経てようやく完成。災害時の緊急輸送路などとしても期待される。阪神・淡路大震災後に兵庫県などが復興のシンボルと位置付け、整備を進めた。
平成23年
３月１１日午後２時４６分、宮城県沖を震源とした地震が発生。震度７、マグニチュード（Ｍ）９・０と、日本の観測史上最大規模。死者・行方不明者は約２万人を数えた。震災に伴い、東京電力福島第１原発では全電源が失われ原子炉が冷却できなくなり、メルトダウン（炉心溶融）が起きた。兵庫からも支援の動きが相次いだ。
ニュージーランド地震
政府の中央防災会議は、国の防災基本計画を改定することを決定。想定する地震規模などを見直し、東海・東南海・南海の連動地震の対策に反映させる 防災
中央防災会議の専門調査会が、想定する地震や津波の規模を千年に一度の最大クラスに広げることを打ち出した 防災
兵庫県は東南海・南海地震で予測される津波高を２倍に引き上げた浸水シミュレーションを発表。約４３万５千世帯が浸水被害を受けるとした 防災
「第１回神戸マラソン」開催
「感謝と友情」を掲げた「第１回神戸マラソン」（神戸新聞社共催）が１１月２０日、神戸市で開かれた。全国から２万２９５８人が出場し、さわやかな秋晴れの下、阪神・淡路大震災から１６年たった神戸のまちを駆け抜けた。
内閣府は８月２９日、「南海トラフ」沿いで巨大地震が起きた場合、関東以西の３０都府県で最大３２万３千人が死亡するとの被害想定を発表。兵庫県内では、全ての堤防と水門が被災して機能しない最悪のケースで、阪神・淡路大震災の死者数を上回る約７４００人となる。
東海・東南海・南海地震に備え、津波高を２倍に引き上げた兵庫県の浸水予測で、神戸市域で約２０平方キロメートルが浸水するとの試算公表 防災
内閣府の有識者検討会が「南海トラフ」で最大級の地震発生時の推計値公表。淡路島南部で震度７、満潮時の津波高は南あわじ市で最高９メートルに 防災
山崎断層地震による県内の住宅、道路などへの直接被害は最悪で約５兆７千億円に。県がまとめた試算で判明 防災
兵庫県が新防災計画で内陸４地震の被害想定を見直し。上町断層が動いた場合、県内死者は最大６千人と推計 防災
被災建物の復旧作業に約２カ月携わった宝塚市の男性＝当時（６５）＝がアスベスト（石綿）疾患の中皮腫で死亡、西宮労働基準監督署が労災として認定していたことが分かった。ほかにも復旧・解体に携わった労働者の石綿疾患が相次いで判明。
平成25年
４月１３日午前５時３３分ごろ、淡路市で震度６弱を記録するなど広範囲で強い地震が発生。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）６・３。兵庫県内のけが人は２６人、建物被害は島内３市と神戸市など９市１町で１万棟を超えた。
気象庁、新津波警報の運用開始。巨大地震の場合、第１報は高さ予想を出さず「巨大」「高い」と表現 防災
内閣府が南海トラフ巨大地震の経済被害想定を公表。最悪の場合、全国で２２０兆３千億円、兵庫県内は５兆円に 防災
神戸市、借り上げ復興住宅の入居期限を一部延長へ 住まい
南海トラフ地震対策の最終報告 防災
内閣府の作業部会は５月２８日、南海トラフ巨大地震対策の最終報告をまとめた。現状では「高い確度での予知は困難」と指摘。発生１週間後の避難者は９５０万人に上るとした。家庭には１週間分以上の水や食料の備蓄が必要とした。
政府調査委が山崎断層帯の長期評価を一部見直し。南東部で今後３０年以内にＭ７・３程度の地震が起きる確率を、最大０・０１％に引き下げ 防災
南海トラフ特措法成立
兵庫県は４月１７日、阪神・淡路大震災２０年事業のスタートとなる「ひょうご安全の日推進県民会議」の臨時総会を神戸市内で開いた。「１・１７は忘れない‐伝える・備える・活（い）かす」をテーマに、今後１年間、全県で防災・減災活動に取り組んでいく。
平成27年
阪神・淡路大震災は発生から２０年となった。この間、世代交代が進み、被災１２市の震災後に生まれた人の割合は１８％近くに上る。震災の記憶を伝える「人と防災未来センター」（神戸市中央区）には２００２年の開館以来、累計６００万人が訪れたが、４４人いる「語り部」の３人に２人は７０歳以上だ。被災地の経験と教訓を、いかに次代につなぐかが課題になっている。
災害援護資金 ８割「免除」、少額返済 ５２億円分想定 阪神・淡路大震災 神戸市 住まい
阪神・淡路大震災の被災者に国や自治体が貸し付けた「災害援護資金」について、神戸市はこのほど、少額返済者による返済をいったん停止し、資力の調査に入る方針を明らかにした。市内の少額返済者は４４５５人（３月末時点）に上るが、現段階では、少なくとも８割の約３４００人、約５２億円が実質的に支払いを免除される見通しという。
平成28年
熊本県益城町などで震度7の地震が2回発生した。約160人が死亡（震災関連死含む、16年12月中旬現在）、避難生活で体調を崩すなどした関連死が直接死を大幅に上回った。被害を受けた建物は約19万棟に上るが、公費解体が進まず、生活再建に時間が掛かる恐れが指摘されている。住宅や道路などの被害総額は最大4･6兆円と推計され、東日本大震災、阪神・淡路大震災に次ぐ規模となる可能性がある。兵庫県からも幅広く支援に当たる。
公益財団法人「阪神・淡路大震災復興基金」の基金が17年度で底を突く見通しが明らかに
神戸・東遊園地での追悼行事を支えてきたボランティア団体「神戸・市民交流会」が、3月の解散を前に最後の作業。多言語コミュニティ放送局「ＦＭわぃわぃ」（神戸市長田区）も3月末でＦＭ放送を終え、インターネット放送への移行を決定。被災者生活再建支援法の制定を求めた市民運動の拠点となった芦屋市の「山村サロン」も８月に閉館するなど、市民の活動が曲がり角に。
15年に神戸市内7区で独居死し、8日以上たって発見された人は186人で過去最多
借り上げ復興住宅の一部が20年の契約期限を迎え、神戸市が明け渡しを求め入居者を提訴。兵庫県内で初。5月には西宮市も提訴 住まい
神戸空港建設よりも被災者の生活再建を訴え、住民投票運動を率いた元大阪工大助教授の中田作成さんが死去。8月には阪神・淡路復興委員長を務めた元国土事務次官の下河辺淳さん、12月には大震災対策担当大臣などを歴任した元衆院議員の小里貞利さんが亡くなった。
平成29年
１８６８年に開港し、国際都市・神戸の発展を支えた神戸港が開港１５０年目を迎えた。戦後に港湾施設が整備され、世界有数の貿易港に成長。阪神・淡路大震災で大きな被害を受け、アジアのハブ港の地位は奪われたが、２０１５年にはコンテナ取扱数が震災前の水準まで回復。１６年には横浜港を抜いて国内２位に浮上した。近年は外国籍クルーズ客船の誘致にも力を入れ、１７年の入港数は過去最多となる見込み。
阪神・淡路大震災で焼失し、共同スーパーとして再スタートした神戸市長田区の「味彩館Sugahara」（旧菅原市場）が閉店。大型店の進出による競争激化に加え、店主の高齢化や後継者不足で継続を断念した。
阪神・淡路大震災で被災の神戸市役所２号館 老朽化で建て替え、高層化へ
被災者の生活・住宅再建や産業再生を支援した公益財団法人「阪神・淡路大震災復興基金」が、資金が底をつく２０２０年度で全ての事業を終える見通しであることが判明。
電話や郵便による県外被災者への支援事業終了 帰県率は２７・６％
震災後の新長田南地区の活性化モデル事業として、神戸市が誘致したアニメ関連商業施設「神戸アニメストリート」が閉鎖。長田区周辺のケミカルシューズ産業を支援する市の第三セクター「くつのまちながた神戸」も解散した。 まちづくり
神戸・長田活性化の拠点へ 県・市合同庁舎が着工
尼崎市が災害復興住宅の高齢者見守り事業を２０１７年度で廃止する方針を決定。神戸市や宝塚市は１８年度以降も存続へ。 住まい
震災で傷ついた子どもの心のケアを担い、１８年１月の閉館・取り壊しが決まった「浜風の家」（芦屋市）で、ここから巣立った世界的ピアニスト松永貴志さんがコンサート。
阪神・淡路大震災で傷ついた子どものケア施設として直木賞作家の故藤本義一さんらの呼び掛けで芦屋市に建てられ、２０１８年１月に閉館した「浜風の家」の解体工事が始まった。部材の一部はおもちゃなどに加工し、芦屋市内の子どもらに寄贈。施設は１９９９年から19年間で延べ約２０万人が利用した。
借り上げ復興住宅、申請６６世帯全員の継続を認可 兵庫県 住まい
平成31年/令和元年
1933（昭和8）年の三宮進出以来、戦災や自然災害を乗り越え、市民に親しまれたそごう神戸店が85年の歴史に幕を下ろした。阪神・淡路大震災では9階建ての本館が半壊したが、部分営業を続けながら翌年に全面再開し、復興のシンボルに。同店は屋号を「神戸阪急」に改め、新たなスタートを切った。
新長田エリア活性化の拠点として兵庫県と神戸市が共同で整備した「新長田合同庁舎」が完成し、記念式典が開かれた。 まちづくり
復興まちづくり事業が唯一継続中の新長田駅南地区で、44棟目の再開発ビルの事業者が決定。これにより、市が計画したすべてのビルが建設される見通しに。 まちづくり
新潟中越地震から15年
阪急電鉄神戸三宮駅で建て替え工事中の新ビルに、大きなアーチ形の窓と円筒形の外壁が姿を現した。阪神・淡路大震災で倒壊した三宮の代表的建築が２５年ぶりに復活。新ビルは地下３階、地上２９階建ての高さ約１２０メートルで、春に完成予定。
震災で６階部分がつぶれ、６～８階部分が撤去された神戸市役所本庁舎２号館が庁舎再整備に伴い解体されることとなり、お別れ式典が開かれ、６３年の歴史に幕を下ろした。
阪急神戸三宮駅直結の「神戸三宮阪急ビル」がオープン。前身の旧駅ビルが阪神・淡路大震災で被災し、解体されてから２６年の時を経て再生。ただ、新型コロナウイルスの緊急事態宣言を受けて、静かな幕開けを迎えた。
国内最大級の防災イベント「防災推進国民大会」（ぼうさいこくたい）が10月22日、神戸市中央区の人と防災未来センターなどで開幕した。23日までの２日間で、阪神・淡路大震災や東日本大震災の教訓、迫り来る災害への備えを発信した。
阪神・淡路大震災後に進めた復興市街地再開発事業の最後となるビルの起工式が７日にあった。資材不足の影響で予定より約１年遅れ、２０２４年６月に完成予定。震災から３０年を前に、兵庫県内全ての再開発事業が完了する。
震災で煙突が倒壊するなど大きな被害を受けた神戸市中央区北野町の異人館「風見鶏の館（旧トーマス住宅）」の修復工事が１年半ぶりに完了。
国際的な防災の連携を考える「世界防災会議２００１」が２月５日、兵庫県津名郡東浦町（現・淡路市）の県立淡路夢舞台国際会議場で開幕。国連やＯＥＣＤ（経済協力開発機構）、世界銀行などが一堂に会し、協力体制の構築を狙った初の試み。
若者向けファッションを中心とする小売り大手「丸井」（東京）の関西一号店「神戸マルイ」が１０月３日午前、ＪＲ三ノ宮駅前にオープンした。三宮地区では阪神・淡路大震災以後初の大型出店で、周辺商店街などは商圏の活性化を期待。
神戸市が整備を進めてきた「神戸震災復興記念公園」（同市中央区小野浜町）が１月１７日、開園。ＪＲ貨物神戸港駅跡地の約５・６ヘクタールに、震災で全壊した建物の部材などを展示する語り継ぎ広場などを備える。