貿易統計の衝撃
中国経済の苦境が顕著である。特に昨年11月以降の悪化のスピードは驚くばかりである。
例えば、製造業の景況観を示す2種類の中国製造業PMI（中国には、物流購買連合会と財新伝媒の2つのPMIがある）は昨年12月についに景気判断の分かれ目である50ポイントを割り込んだ（それぞれ、49.4、49.7）。
2つの製造業PMIが50ポイントを割り込むのは「チャイナショック」時の2016年2月以来である。また、減少が著しい自動車販売台数は7月に前年割れした後、9月には前年比2桁台の減少と、減少ペースが加速し、12月時点では前年比13％の大幅減となっている（図表1）。
また、中国の旧正月にあたる春節期間中の小売・飲食業売上高は前年比8.5％増と、調査開始以来初の前年比1桁台の伸びにとどまった。
自動車販売台数もそうだが、このところ顕著なのが中国国内の消費意欲の後退である。その中でも特に、化粧品や雑貨といった選択的消費に属する品目（必ずしも生活必需品ではない品目）で若者の購買意欲の減退が顕著であるとの話も聞かれる（「リップスティック効果」といわれるらしい）。
理由がわからないが、中国では失業率などの雇用関連指標の公表が2011年第3四半期を最後に停止されており、雇用環境が把握できないが、所得の減速や失業者の増加などの雇用環境悪化に見舞われ始めている可能性も否定できない。
このように急激な悪化が観察される中国の経済指標の中で最も衝撃的なのは貿易統計である。昨年12月の貿易統計では、輸出金額が前年比4.4％減、輸入金額が同7.6％減とともに「マイナス」となった。輸出入金額がともに前年比マイナスとなるのはこれまた「チャイナショック」以来のことである。
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「中国の輸出入の減少」と聞けば、多くの人がまるで条件反射のように「米中貿易戦争の影響」と考えるだろう。確かに米中貿易戦争の影響は対米貿易には如実に現れている。
例えば、12月の対米輸出金額は前年比で3.5％の減少、一方、対米輸入金額は前年比で35.8％の大幅減となった。米中貿易戦争の象徴である中国を対象とした制裁関税措置は昨年1月に始まり、9月までほぼ毎月のように対象品目が付け加えられてきた。中国側もその対抗措置として米国からの輸入品目に対して制裁関税を課した。
だが、昨年10月までは中国の輸出入金額にはほとんど影響を与えず、輸出入とも前年比で2桁台の伸びを実現させてきた。
この間、影響を受けたのは、大豆（主に飼料用）等の農作物を中心とした対米輸入金額だけであり、中国から米国への輸出金額も10月まではほぼ前年比2桁台のペースで拡大していた（例えば昨年10月時点では前年比13.2％の増加）。昨年10月までの中国の好調な輸出は、今年1月から発動される予定だった新たな制裁関税の前の「駆け込み輸出」だといわれた。
だが、「駆け込み」であれば、1月からの制裁関税発動直前で加速度的に拡大するはずの11、12月の輸出が激減し、しかも、昨年12月1日にトランプ政権による1月からの制裁関税発動は見送りになったにもかかわらず、昨年12月の輸出は激減したのであった。このことから昨年10月までの輸出増は「駆け込み輸出」ではなかったと思われる。
