地方議員の海外派遣が復活 　財政難・震災で自粛から　「事実上の観光旅行」と批判

　事実上の観光旅行などと批判され、財政悪化や東日本大震災（2011年）後の自粛ムードで休止されていた地方議員の公費の支出を伴う海外派遣が、復活の兆しをみせている。毎日新聞の調査では、全国47都道府県議会のうち、海外派遣制度があったのは00年度は44都道府県議会で、11年度に24議会まで減ったが、17年度には再び32議会まで増えていた。17年度に実際に派遣したのは29道府県議会で派遣費用は総額3億円を超えており、相変わらず観光などと批判される例も目立っている。

　毎日新聞が昨年12月に47都道府県と20政令市の議会事務局にアンケートした。都道府県議会では、17年度に政務活動費を除く公費を伴う海外派遣（委員会視察含む）制度があるのは北海道や神奈川県、福岡県など32議会。派遣費用は、愛知県2624万円▽福島県2599万円▽香川県2095万円――などで総額3億197万円だった。