政府と沖縄県、宜野湾市は１０日、首相官邸で米軍普天間飛行場の負担軽減推進会議を開き、２月末で期限が切れた普天間の「５年以内の運用停止」に変わる新たな目標期限について、作業部会で議論していくことを確認した。　菅義偉官房長官と玉城デニー知事、松川正則市長らが出席した。