衆院本会議で24日午後、「環太平洋パートーナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案」(TPP11)の採決が行われ、与党などの賛成多数で可決された。採決に先立ち伊藤俊輔議員が反対討論を行った。

 伊藤議員は、自由貿易を推進し、高いレベルでの経済連携を推進していくことが、「国民生活の向上と豊かな国造りのために、多くの選択肢を国民に提供する、その足掛かりとなることは間違いがない」と自由貿易や経済連携には肯定的な見解を示し、世界全体における富と幸福の増進のためには、「特定の誰かだけが恩恵を被るような、排他的な経済システムは、除外する必要がある」と述べ、世界の誰もが経済成長の恩恵にあずかれるようにするべきと主張した。そのうえで、「私たち国民民主党は、そのような観点から、高いレベルでの経済連携を積極的に推進し、地域の新しいルールをリードする立場に、日本がたつべきだと考えている」と訴えた。

 一方で、個別の経済連携協定の是非を判断するには「中身を十分に見極めることも重要」とし、TPP11は「疑問が多く、その内容には反対せざるをえない」と強調した。その理由として、(1)一昨年承認したTPP協定の内容をほとんどそのまま引き継いでいる(2)これまでのTPP協定以上にわが国の国内農業への深刻な打撃が避けられない(3)引き続き交渉過程にかかる情報公開がまったくなされていない――ことなどをあげた。

衆院本会議TPP11伊藤俊輔議員反対討論原稿(未定稿)