ネット常時同時配信、総務省解禁へ　実現へ法改正

　ＮＨＫが２０１９年度の開始を目指すテレビ番組のインターネット常時同時配信について、総務省が１１日、解禁する方針を固めた。同省の有識者会議が１３日の会合で「一定の合理性がある」との報告書案を提示することを受け、同省は実現のための放送法改正案を来年の通常国会に提出する方向だ。実現に向け動きが加速するが、民放各局からはＮＨＫの「肥大化」を懸念する声も上がっている。

　報告書案を示すのは「放送を巡る諸課題に関する検討会」（座長＝多賀谷一照・千葉大名誉教授）。常時同時配信について、ＮＨＫは、２０年の東京五輪・パラリンピックを前にした１９年度中に総合とＥテレの番組の配信を開始することを総務省に要望していた。現在は災害報道や大型スポーツ中継などに限り、同時配信が認められているが、全ての放送中の番組を２４時間配信できるように法改正する。