【Dear English readers】

     We need your help. This petition's aim is a protest against International Olympic Committee (IOC). IOC insists that they are going to hold marathon races and walking races of "Tokyo 2020" in Sapporo, Hokkaido island, Japan.

　　Needless to say, the whole world is paying attention to COVID-19 (The 2019 coronavirus) right now. As you may know, the situation of COVID-19  in Japan is severely serious. Although Japan faces such awful circumstances, Japanese Olympic Committee (JOC) insists that they won't call off "Tokyo 2020." Therefore, I am going to continue this campaign.

      The problem is this Olympics is "TOKYO 2020" which means Sapporo has no obligation to cover "Tokyo 2020" involving a bribe to IOC. Besides, a course of marathon may be going to cause troubles for so many students and researchers of Hokkaido University because a part of the marathon's course will engulf Hokkaido University's property. We believe "Education First." NOT "The Olympics First."

    It was in January, 2020. JOC announced that HOKKAIDO UNIVERSITY HAS TO PAY ITS MONEY TO MEND THE ROADS ON CAMPUS FOR THE OLYMPICS. The subsidy from Japanese government toward Hokkaido University has to be used for EDUCATION AND RESEARCH, NOT FOR THE OLYMPICS.

    THIS IS WRONG. In fact, many students of Hokkaido University are so upset.

     Our lives are going to be ruined due to the Olympics in Sapporo. Please help us via change.org.

     Thank you for your attention.

     Best regards,

                     Catharina

【日本語で主旨等を読まれるかた】

　国際オリンピック委員会（以下、IOCと記述）は、2020年に開催される東京オリンピック（以下、東京五輪と記述）におけるマラソンおよび競歩の競技開催地を「札幌市で」と発表しました。東京より涼しいであろうという極めて雑な論拠で「猛暑対策には札幌で開催すべきである」と。完全に押しつけです。我々札幌市民は当時、意見を聞かれることすらありませんでした。　

 

　言うまでもなく、いま世界中がCOVID-19（新型コロナウイルス）に注目しています。ご存知の通り、日本におけるCOVID-19の状況は酷く深刻です。全国における「全ての医療従事者たち」ですら、2回目のワクチンを打てていない。そんな状況であることが現実です。日本がこのような恐ろしい局面を目の当たりにしているにも関わらず、日本オリンピック委員会（以下、JOCと記述）は「東京五輪を中止しない」と主張しています。現在の日本国首相である菅氏も「中止」を視野に入れるつもりはないようです。だからこそ、私は当該キャンペーンを続けます。

 

　開催地変更の理由に関しては、前述のとおり東京五輪で当該競技を開催するにあたり「暑さ対策として」ということです。そのため最適解を「札幌市」とし、東京都の意向ならびに札幌市民の意見を全く鑑みることなく「マラソンと競歩は札幌市での開催を」とIOCは強引に断定しました。札幌市長である秋元氏は歓迎の意を表しましたが、それは札幌市民の総意ではありません。全国放送のTVや大手メディアは「札幌市民は歓迎ムード」などと報道していますが、それはメディアによる「切り取り」に過ぎず札幌市での開催に反対している市民は少なくありません。

 

札幌開催に反対する論点は複数ありますが、このキャンペーンにおいては二点に絞ります。　

 

I.　東京五輪のマラソン競技が札幌開催になると公に発表された直後、秋元市長はマラソンコースに関し「例年開催される『北海道マラソン』に準ずる案」について言及しました。しかしながら、2019年11月13日付けの共同通信の報道によりますと大会組織委員会は「マラソンコースについて札幌市中心部を2周する案を有力視し、検討している」との情報も浮上しました。マラソンコースが当初、秋元市長が述べたように「北海道マラソン」に準ずることになるとしても札幌市中心部を周回するコースになるとしても、発着地が札幌市中央区に所在する大通公園となることは札幌市民にとって簡単に推測できることでした。この「大通公園」においては毎年『さっぽろ夏まつり』の一環として『福祉協賛　さっぽろ大通ビアガーデン』が開催されており、東京五輪の影響により札幌市民が愛するこのイベントの開催が中止される可能性が非常に高いということも想像に容易いことでした。そして、実際に今年2021年の『福祉協賛　さっぽろビアガーデン』を中止することを札幌市は決定しました。それは新型コロナウイルス対策として、真っ当な判断かもしれません。しかし、東京オリンピックのマラソン競技と競歩競技が中止されるという決定は成されていないのです。同じ「大通公園」でも、東京オリンピックのためには平気で公園の芝生を剥がし、工事を行うため市民が簡単に公園に入れないようにする。そして、市民が楽しみにする『さっぽろ夏まつり』の一部であるビアガーデンは中止です。この点を考えただけでも「なにか、おかしくないか」と思われるかたは、良い意味で「一般市民の感覚」を持っていらっしゃる市民であると言えるのではないでしょうか。

 

II.　マラソンコースを『北海道マラソン』に準じる形としてマラソン競技が決行されれば、アスリートたちが教育研究機関である北海道大学（以下、北大と記述）の構内を縦断することとなります。東京オリンピックにおけるマラソン競技が行われるであろう日程を鑑みると、それは北大の学部生の期末試験や学内における院試と重なります。また、その時期には当然のことながら大学院生や研究者は研究を遂行しており、東京オリンピックのマラソン競技によりアスリートだけでなく応援の群衆に集まられると（北海道知事である鈴木直道氏は『観客は自粛を』と呼びかけていますが… 道知事は今年5月の「マラソンテスト」により所謂「人流」が発生し、後にCOVID-19感染者数が増加した件をお忘れなのでしょうか？）北大関係者のみならず北海道全体がCOVID-19感染リスクに晒されるであろうことは明らかです。また、主に市中心部でマラソン競技が開催されるとしてもJOCは札幌市内のほとんどの大学を『連携大学』と定めているため、北大生だけではなく札幌市内の他大学の学生たちにも「ボランティア活動」を事実上「強制してくる」のではないか？という懸念も生じます。東京都で小・中学生を動員しようとした、あの技法を札幌市で使われても驚きもしません。ともあれ、この『学徒動員』と呼んでも過言ではない要請が行政から来た際には、学生たちが有する「学びの権利」が侵害される可能性について危惧せねばなりません。また、これは2020年1月に発表されたことですが、JOCは東京五輪におけるマラソンコースに含まれる北大構内の道路修繕費を「北大が負担することとする」と発表しました。国から北大への交付金は、東京五輪のためではなく「教育と研究」に費やされるべきです。このようなことは絶対に間違っています。

 

　「気候的にも全く問題なくコンパクトな五輪である」との論を以って東京五輪を誘致した以上、日本オリンピック委員会（以下、JOCと記述）ならびに東京都は札幌市に物理的にも経済的にも負荷をかけることができる立場にありません。また、1959年から札幌市民が大切に育てあげ愛してきた『福祉協賛　さっぽろ大通ビアガーデン』の開催をも中止に追い込む権限をJOCも東京都も有しません。ましてや「アスリートファースト」という大義名分のもとに教育研究機関を蹂躙することなど、断じて許されることではありません。そのうえ、北大に道路修繕費用云々と経済的負担を押しつけてくるなど、もってのほかです。

 

　現在の日本政府、そしてIOCとJOCが繰り出してくる言説に真っ当な「論理（ロジック）」が含まれていたことなど当方が把握している限り全くありません。ただの一度もです。彼・彼女らの主張には論理が無いのです。

 

　論点I.に関して述べると、北海道の夏は非常に短く、年に何度か真夏日があるとはいえ北海道民にとって「夏」という季節は特別なものです。それは道都である札幌市においても同様であり、先に述べたイベント『福祉協賛　さっぽろ大通ビアガーデン』は札幌市民、札幌市近郊の住民、ひいては道内在住ではあっても札幌市外から札幌市に来る観光客にとって「夏」を象徴する「特別なイベント」です。大通公園に約13,000席が設けられる国内最大級規模のビアガーデンであり、このイベントを楽しみにしている方々が多いことは事実です。地方都市で長年にわたり保たれてきた、このような象徴的イベントを中止してまで東京五輪のマラソンならびに競歩を札幌市で開催することを、我々は札幌市民として受け入れられません。「東京オリンピックのために」このイベントが中止されることが許されるとなると、それは地方都市の文化への冒涜です。

 

　論点II.に関しては、日常的に多くの「観光客」が来るとはいえ「北海道大学」は決して「観光地」ではありません。あくまで、北大は「教育研究機関」なのです。学部によって多少の差異はあれど、この時期の期末試験の成績により学部生が入ることを許される学部や研究室、ゼミなどは変わってしまいます。学部生にとっては非常に重い意味がある期間です。進路が決定される瀬戸際なのです。また、大学院生も殊に修士2年生は修士論文に全力を投じて実験や論文執筆に励んでいる時期です。言うまでもなく、博士課程に在籍し博士論文に生活の大半を捧げている学生たちにも悪しき影響が及びます。たとえ文部科学省が試験などの日程変更を指示してくるとしても、東京五輪の開催まで1ヶ月をきっている今、その変更がいつ通達されるかすらも北大は詳細を把握していません。それゆえ、大学側は情報の周知を行えていません。北大の学生たちならびに教員/研究者たちが非常に困惑している声は現実として散見されます。

 

　また、JOCが日本全国のほとんどの大学を『連携大学』と定めている事実についても多大な疑問を抱かざるを得ません。JOCの東京五輪公式サイトで『連携大学』のリストを確認することが可能ですが「連携させられていない大学は存在するのか？」というほどに、JOCは国内の各大学を『連携大学』として定めています。どのように定めたかというプロセスは完全に不透明です。「東京五輪」に対し、なぜ全国の大学が『連携大学』とされているのか？なお、当方がリサーチしたところ、札幌市内で学んでいる多数の学生から寄せられるのは「自分が行っている大学が東京五輪の『連携大学』になっているなんて知らなかった」という声ばかりです。

 

　今回のIOCによる「札幌開催決定」に札幌市長は安直に快諾の意を表し、北海道知事は「オール北海道で成功を」などと述べていましたが彼らの言説に地元民の民意は含有されておらず、その後に民意を真摯に問うたわけでもなく、そのことによって地方都市の文化が踏み躙られることとなり教育界までもが巻き込まれることになるなど到底容認できることではないと我々は考えます。

 

　よって、ここに札幌市で東京五輪マラソン競技ならびに競歩競技を開催することに対し断固として反対いたします。

 

　JOCおよび東京都の判断も鑑みずに、安直に「札幌市での開催」を決定したIOCに抗議いたします。また、意思決定の過程が不明瞭なまま札幌開催を受け入れた札幌市長ならびに札幌開催を支持している北海道知事にも抗議いたします。IOC会長であるバッハ氏は「札幌での開催が見込めない場合，東京五輪の剥奪も辞さない」と述べたそうですが、地方都市の生活を破壊してまで開催しなければいけないオリンピックならば剥奪されても結構であるということが当方の意見です（最近のバッハ氏から、この台詞を聞く機会はありませんが）。

 

　以上の内容に札幌市民のかたでご賛同くださるかた、また札幌市民ではなくともご賛同くださるかた。道外にお住まいであっても東京五輪そのものの在り方に疑問をお持ちのかた。一筆でも多くのご署名をお願いいたします。

 

　皆様のご署名が、札幌でのマラソンおよび競歩の開催だけではなく東京オリンピックそのものに対し「NO」を突きつける意志表示となります。また、将来的に「冬季五輪に立候補させられそうな都市」である札幌市を助けていただくことにもなります。

 

　一定数の署名が集まりましたら、この署名活動を立ち上げました当方が上記の内容を英訳しIOCに対し抗議書および抗議署名として提出いたします。なお、札幌市長ならびに北海道知事に対しては当然のことながら日本語でそのまま提出いたします。また、現段階におきましては2,500筆に達した時点で札幌市長ならびに道知事に当該署名を送付する予定でございます。

 

　たとえ「東京オリンピック」の開会式が始まっても、我々は決して諦めません。まず署名を2021年7月15日に行政（札幌市と北海道)へ提出するにあたり、同年7月14日をもって署名の受付は締め切りますが。その後も、頂いた署名を持って我々は動きます。

 

あらためまして、既にご協力いただいているかたには感謝の念を、そしてご理解への謝辞を述べ、一旦この文章を終えることといたします。

 

　長文となりましたが、最後までお読みいただきありがとうございました。心より、お礼を申し上げます。

 

                  署名立ち上げ人: 加賀

                  協力: 北海道大学大学院 学生有志一同