中国経済にとって極めて重要な11日間－全人代、５日に開幕

中国経済とって極めて重要な11日間が来週始まる。貿易と債務を巡る懸念の中で今年の全国人民代表大会（全人代）が５日に幕を開ける。

　　全人代は同日午前、李克強首相による2019年の経済成長率や財政収支、インフレ、マネーサプライ（通貨供給量）、与信拡大の目標などの概要を盛り込んだ報告で始まり、李首相の記者会見で15日に閉幕する。主要閣僚や中国人民銀行（中央銀行）幹部による記者会見も行われる予定。

　　最も注目されている経済成長率については、６％前後もしくは６－6.5％と幅のある目標設定になると予想するエコノミストもいる。過去２年間は6.5％前後だった。

　　ソシエテ・ジェネラルの中国担当チーフエコノミスト、姚煒氏（パリ在勤）は「低めの成長率を容認する方向が強く示唆されている。短期的な成長と長期の持続可能性の両立がこれまで以上に困難になる中で、こうした変化の必要性が強まっている」と述べた。

　　シティグループのエコノミストらによれば、インフレ率の上限は再び３％に設定され、財政赤字の目標は対国内総生産（ＧＤＰ）比３％となる公算が大きい。昨年は2.6％だった。「穏健」な金融政策スタンスをあらためて表明するものの、通貨供給量Ｍ２や経済全体のファイナンス規模の目標値は特定しないだろうとしている。

原題：China’s Policy Summit in Spotlight as Economy Seeks Stability（抜粋）