みずほ、システム担当者３年間で６割削減　ブラックボックス化進む

みずほ銀行でシステム障害が相次いでいる問題で、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が基幹システムの開発などを担当する人員を全面稼働後に約６割削減していたことが３１日、分かった。障害の多発や、原因究明の遅れの背景として、システムの保守管理に関わるノウハウが十分に引き継がれなかった可能性も指摘されており、信頼回復に向けた取り組みは時間を要しそうだ。

みずほの基幹システム「ＭＩＮＯＲＩ（みのり）」は令和元年７月に全面稼働した。これに伴う人事異動などによって、平成３０年３月末時点で１１４３人だった担当者は今年３月末時点で４９１人となり、３年間で５７％減った。６月の第三者委員会報告書では開発段階から関与していた担当者の減少に言及して「システム構造のブラックボックス化」が進んでいると指摘していた。

みのりはみずほ銀の前身である第一勧業、富士、日本興業の旧３行が利用していた富士通、日本ＩＢＭ、日立製作所のシステムを存続させる形で統合し、他の大手行の基幹システムより複雑で取り扱いが難しいとされる。担当者の減少で現場に保守管理のノウハウが不足し、トラブルの原因究明も遅れた可能性がある。

一方、銀行システムに詳しい静岡大の遠藤正之教授（金融情報システム）は、「みずほは障害発生時に、システム全体をみる司令塔の役割を果たせていない可能性がある」と懸念を示す。今年発生した計６回のトラブルで、複数のエリアにまたがるシステム障害に円滑に対応できていないケースがあったからだ。

トラブルの再発防止には、複雑なシステムを見渡して迅速に対応できる体制づくりが欠かせない。一度崩れた組織の立て直しや人材育成には時間が必要で、みずほの信頼回復の道は混迷を極めている。