「鎖国したいのか」、三木谷・楽天Ｇ社長が首相の水際対策を批判

楽天グループの三木谷浩史社長は11日、岸田文雄首相が外国人の新規入国を原則禁止する水際対策を２月末まで維持すると表明したことについて「今更、新規外国人を入れないことになんの意味があるのか？判断があまりに非論理的すぎる。日本を鎖国したいのか？」とツイッターで批判した。

　　岸田首相は水際対策の維持に関し「Ｇ７（主要７カ国）で最も厳しい水際対策により、オミクロン株流入を最小限に抑えつつ、国内感染の増加に備える時間を確保できた」と説明。「内外のオミクロン株の感染状況の差は明らか」との認識も示した。

水際対策を２月末まで維持、自衛隊の大規模接種も－岸田首相 (1)

　　８日に昨年９月以来最多の1224人まで拡大した東京都では11日、962人（前日は871人）の新規感染が確認された。感染者の直近７日移動平均は890.4人（前日は774.6人）で、前週比981.7％（同1023.2％）となった。

　　松野博一官房長官は11日の記者会見で、沖縄・広島・山口の３県で１月末まで適用する「まん延防止等重点措置」について、東京都と大阪府は病床使用率の水準からも、現時点では「適用する状況にはない」と語った。