「GAFA」のグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの4社が2019年10～12月期決算で、そろって過去最高の売り上げを更新した。4社合計の時価総額は約3.9兆ドル（約430兆円）と、東証1部上場企業の日本株の約7割にあたる。共通するのはユーザーに対し直接販売だけではなく、「ビジネスの基本となるサービス・システムを供給側に提供する」プラットフォーマーである点だ。この分野で出遅れた日本企業は、国際ビジネスの局面での存在感が乏しくなっている。しかし野村総合研究所のグローバル製造業コンサルティング部で、デジタル化戦略などを研究・立案する小宮昌人コンサルタントは、日本独自のモデルを構築することで巻き返しが可能と説く。
■「QCD」へのこだわりが立ち遅れの原因か
GAFAのほかにも、米ウーバーやエアビーアンドビー、中国のBAT(バイドゥ、アリババ、テンセント)など、国際的なメガ企業はプラットフォーマーが大半を占める。一方で日本企業には諦めムードも漂う。しかし小宮氏は「プラットフォームビジネスへの誤解が多い。ものづくりで培ってきた経営資源を有効に活用できる」と話す。
プラットフォームビジネスへの3つの誤解
(1)古くからの製造業では、IT企業ではないので参入が難しい
(2)GAFAがすべての領域を押さえており、入り込む余地はない
(3)この分野に「兆円単位」で研究開発、投資を続けているメガ企業には太刀打ちできない
(1)古くからの製造業では、IT企業ではないので参入が難しい
(2)GAFAがすべての領域を押さえており、入り込む余地はない
(3)この分野に「兆円単位」で研究開発、投資を続けているメガ企業には太刀打ちできない
日本の立ち遅れの原因を、小宮氏は「いかに品質の高いものを、安く・速く提供できるかという、従来の競争原理から脱却できなかったためだ」と分析する。クオリティー・コスト・デリバリーの「QCD」こそは、日本の製造業の原点だった。しかしデジタル化の飛躍的な進展で、付加価値を生む領域が「生産・組み立て工程」から設計やソリューションサービスなど川上・川下分野に移行しているという。
