米上院 “台湾へ軍事支援 今後5年間で最大100億ドル”法案可決

アメリカ議会上院は15日、2023会計年度の国防権限法案を超党派の賛成多数で可決しました。

この法案は、今後の国防政策と、それに必要とされる予算の大枠を定めるもので、上下両院の与野党の議員が調整した結果、国防関連の予算の総額はおよそ8580億ドル、日本円にしておよそ117兆円となりました。

法案には、中国が軍事的な圧力を強める台湾に対して、
▽今後5年間で最大100億ドル、日本円にしておよそ1兆3700億円の軍事支援を行うことを盛り込んだほか、
▽アメリカから年間で最大10億ドル、日本円にしておよそ1370億円分の武器を供与できるとしています。

また、中国の軍備増強を踏まえ、インド太平洋地域でのアメリカ軍の防衛態勢の強化のための基金に100億ドル以上を充て、中国への抑止力を高める姿勢を鮮明にしています。

さらに、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナへの軍事支援として8億ドルを盛り込みました。

法案はすでに下院でも可決していて、バイデン大統領の署名を経て成立します。